特許権にかかわる仕訳についてご質問します。

特許権は出願申請から権利として登録されるまでに時間がかかりますが、現在、出願申請中の特許に対する使用料を、手付金の形で前払いするときの仕訳はどのようになるのでしょうか。
特許が登録されるまでは、「仮払金」という形で処理し、特許権として登録された時点で「特許権使用料」と処理てよいのでしょうか?
既に特許となっているものの使用権については、そのまま「特許権使用料」という形で処理していいのですよね?

また、自社で特許出願した場合、出願にかかわる費用はどのように処理すればいいのでしょうか? 特許としてはまだ登録されていないので、「特許権」ではおかしいですよね?手数料か何かで処理することになるのでしょうか?

素人なもので、初歩的な質問ばかりですみません。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>手付金の形で前払いするときの仕訳はどのようになるのでしょうか。



この手付け金はどういう意味合いをもつかによって変わると思います。この手付金が頭金的性格を有するものであれば一旦建設仮勘定で処理の上、特許登録と同時に契約書を作成し、契約を交わした段階で無形固定資産(特許権)に振替計上するべきではないかと思います。特許権は取得してから8年間(取得してから特許の残存年数が8年未満であればその残存年数)で均等償却(償却時は減価償却費で処理)します。
もし、その手付金が特許使用に際しある一定の割合(売上高の何%とか生産高の何%等)で支払うべき性格を有しているときは(一般にランニングロイヤリティといいます)、その支払うべきランニングロイヤリティが当期の収益に対応しているのであれば雑費(特許権使用料)で処理すべきでしょうし、取り敢えずの特許使用料前払であれば前払費用(当然その前払が長期に渡ると予想される場合には長期前払費用)として計上しその期の収益に対して分だけ前払費用から雑費(特許権使用料)に振り返え費用処理すべきでしょう。
上記の処理をする場合は必ず契約書または覚書を確認し、一時金がいくらでランニングロイヤリティがいくらか、手付金はどういう性格のものなのか等を明確にれることをお勧めします。
(多分この辺は税務もうるさいと思いますので。。。)

尚、自社で特許出願した場合は、その特許に関する費用を経費処理せず建設仮勘定などで繰り延べてきた場合の試験研究費および付随費用を取得価額とします(自社の試験研究に基づく特許の出願料、登録料などは取得価額に含めないで良いみたいです)。この場合、登録までの期間はやはり建設仮勘定で仮計上し、登録と同時に無形固定資産(特許権)に振替処理をすればよいと思います。

ご質問では費用処理を前提とされていますが、特許権などの工業所有権はその性格上、長期に渡って収益に貢献すると考えられますので、ランニングロイヤリティなどを除いては一時の損金(費用)処理としません(税務では費用処理すると否認されます)。詳しい取扱は経理の専門書等の書籍でお調べされることをお勧めいたします。

ご参考になれば幸いです。
    • good
    • 2

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q特許権の取得費用とは?

"特許権の取得費用"とは、具体的にどのようなものを指して言っているのでしょうか?
特許を取得するのには、出願料や審査請求料や登録料などが必要となりますが、その際の印紙代のことですか?

弁理士に依頼して出願し、その請求内訳が「出願の報酬」と「出願印紙代」となっているのですが、この仕訳をどうしたらよいのかよく分かりません。

ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

特許を申請するため弁理士に依頼して出願したばあい、出願の報酬と出願印紙代については、10万円以下の場合は特許取得費用として経費になり、10万円を超えて20万円以下の場合は、「特許権」として固定資産に計上して3年間の均等償却で経費とします(この場合、残存価格は0です)、20万円を超える場合は、「特許権」として固定資産に計上して、耐用年数8年で、通常の減価償却をすることになります。

又、特許を取得するために試験研究した費用については、過去の事業年度において、「試験研究費」として経費処理していますから、その処理を取り消して、特許得取得費として「特許権」に含めるという規定は無いようです。

Q特許関連の仕訳

経理初心者です、宜しくお願いいたします。

特許事務所から「特許出願にかかる公開特許公報入手」という内容で請求がきました。
この場合の仕訳は「支払手数料」と「特許権」どちらになるのでしょうか?

Aベストアンサー

特許事務所から「特許出願にかかる公開特許公報入手」という内容であれば、情報料でしょうから「支払手数料」で処理します。

無形固定資産に計上される特許権とは、外部から特許権を購入した場合に計上します。
償却方法は、定額法により残存価額は0で計算します。

自社で特許権を取得した場合は、新たな製品又は新たな技術の発明に係る試験研究のために特別に支出された試験研究費は、税法では繰延資産として処理することになっていますが、この繰延資産は、税法上、任意償却となっているため、発生時の経費として処理できますから、結果的に繰延資産に計上される例は少ないでしょう。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q特許維持費

会計処理について質問です。
特許の登録維持の費用は勘定科目を何にするのが良いのでしょうか?他社が代行して手続きをしているため、以前は支払報酬にしてしまっておりましたがこれって変ですよね?ですので改めて教えていただきたいのでおねがいします。

Aベストアンサー

特許の登録維持の費用と言うのは、経費(一般管理費)になりますから別に雑費でもおかしくないですよ
それか別に科目を作っても良いですし
支払報酬にしても雑費にしても、結局は粗利益から経費を引くから経常利益としてはなんら変わりはありませんから
そこまでしつこく税務署も追及してこないですよ

Q商標登録の仕訳について

新会社設立により社名を商標登録し、弁理士さんへ依頼しました。
請求内容は
□商標登録査定成功謝礼金 約45万
□料金納付手数料     約11万
□商標登録印紙代     約100万(但10年分)

この仕訳は 無形固定資産とせずに
支払報酬+支払手数料+租税公課 で良いでしょうか?

よく分からないので教えてください。宜しくお願いいたします。     

Aベストアンサー

#1の追加です。
商標権として処理するのは、外部から購入したり、デザインなどを外部に委託した場合に外部に支払った金額です。
ご質問の場合は、商標権に該当しません。

Q実施料(ロイヤリティー)収入の仕訳

仕訳についての質問です。

いわゆる特許や、そこまで行かない共同開発案件などでの「実施料」をいただく契約(いわゆるロイヤリティー契約)をしている場合、その収入はどういう仕訳が適当なのでしょうか。
売上高ではないですし、雑収入に落とさざるを得ないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社の定款にある営業目的事業の収入でなければ営業外収益に計上しますが、科目としては、「特許権等実施収入」を新設してはどうでしょうか。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q営業権&実施権の仕訳について

今回、同業者からある製品について製造販売権を取得しました。
内容はスペック案件を含めた取引先情報および製造権(意匠・特許含む)&独占的販売権です。
一般には、勘定科目として「営業権」でよいのでしょうが、当社が使用しているシステムでは「営業権」がなく、さりとて新たに「営業権」を登録したくもありません。
現行の勘定科目で近いのは「無形固定資産」「その他繰延資産」「権利金」ですが、あてはまるものはどれでしょうか?
また、これを償却する場合の相手科目としては「減価償却費」「雑費」などが考えられますが、どちらが正解に近いでしょうか?

また、上記とは別に、製造技術の非独占的実施権も取得しました。
これについても明確には判断できていません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.4の者です。少し追記しますね。

減価償却は、資産性を有する固定資産の損耗や経年劣化を反映したものと位置付けられています。そのため、本来資産性を有しない繰延資産の償却は(定期的に償却する点で減価償却と共通するものの)減価償却には該当せず、その償却費は減価償却費として決算書に表示することが出来ません。したがって、ご質問の支出を開発費で表示した場合に、その償却費を減価償却費として表示するのは妥当ではないと思われます。

この場合、決算仕訳で表示組替をする手間や組替し忘れミスなどを避けたいご希望があれば、期中の仕訳でも減価償却費を用いないほうが良いでしょう。


それから、繰延資産の開発費に計上されるのは新規性の高いものに限られ、例えば既存市場への参入に要した費用は含まれないものと位置付けられています。同業者からの権利取得であれば、既存市場への参入目的ではないでしょうか。仮にそうであれば、ご質問の支出を開発費で表示することは妥当ではないと思われます。

開発費では表示しない場合、上記と同様のご希望があれば、期中の仕訳でも開発費を用いないほうが良いでしょう。

No.4の者です。少し追記しますね。

減価償却は、資産性を有する固定資産の損耗や経年劣化を反映したものと位置付けられています。そのため、本来資産性を有しない繰延資産の償却は(定期的に償却する点で減価償却と共通するものの)減価償却には該当せず、その償却費は減価償却費として決算書に表示することが出来ません。したがって、ご質問の支出を開発費で表示した場合に、その償却費を減価償却費として表示するのは妥当ではないと思われます。

この場合、決算仕訳で表示組替をする手間や組替し忘れミス...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報