3月を控え、今NPO法人の税金申告と予算書作成を考えております。
NPO法人で非営利活動部分と営利活動部分とがありますが、税金の計算順序について教えてください。

(1) 営利活動部分だけで税金を計算するのでしょうか。
(2) それとも、非営利活動部分と営利活動部分との合計額  で税金計算をするのでしょうか。
初歩的なことではありますが、始めてのことでよく分かりません。
お願い致します。

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A 回答 (2件)

 下記URLを、参照してください。



参考URL:http://www7.wind.ne.jp/gunma-nposalon/houjin/zei …
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この回答へのお礼

早速の助言ありがとうございました。
HPを開き勉強させて頂きました。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/14 12:28

公益法人は、収益事業から生じた所得についてのみ課税され、収益事業以外から生じた所得には課税されませんから、


1の営利活動部分だけで決算を行ないます。

決算の方法については、参考urlをご覧ください。

http://www.gene.ne.jp/~tmac/%EF%BD%90%EF%BD%8F%E …

参考URL:http://www.gene.ne.jp/~tmac/%EF%BD%90%EF%BD%8F%E …
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この回答へのお礼

早急な助言ありがとうございました。
早速、勉強させて頂きました。
とても助かりました。ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/14 12:26

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Q地域活動支援センターとNPO法人の違いがわかりません。

まず一つは、地域活動支援センターとNPO法人の違いがわかりません。
そして二つ目は…
私は地域活動支援センターに通所してます。どんなに頑張っても給料が1ヵ月5000円位です。交通費や昼食代や飲み物代や煙草などでどう考えても赤字なんです。通えば通うほど赤字になるので無断でボイコットしました。
そしたら毎日「スタッフ」から電話きて「頑張ろう」と言います。
他の新人通所者もどんどん増えてきます。PC関係の作業所なのでPCが足りなくなる事がしょっちゅうあります。そこまでして増やす理由としては
毎日の通所者が増えれば増えるほど、国から補助金?助成金?が増えるのですか?またそういう意味の電話なのでしょうか?他にも無断でボイコットしてる人にも電話してるみたいです。詳しい方是非とも教えてください。よろしくお願いします

Aベストアンサー

地域活動支援センターというのは、
障害者自立支援法に基づいた「地域生活支援事業」の1つです。

地域生活支援事業は、原則として、市町村が実施を決めています。
もっとわかりやすく言うと、
センターの事業をやるかどうか決めるのは市町村です。
そして、「事業をやる」と決めたときは、
市町村が国から補助金などをもらって、「元手」(予算)にします。

実際に事業を運営するのは、市町村ではなく、
NPO法人などの「法人」(一種の団体だと思って下さいね)です。
市町村は、さっき書いた「元手」を使って、
そういった「法人」にお金を出します。
そして、「法人」は、そのお金を使ってセンターを運営します。
(職員を雇ったり、センターでいろいろな事業を行なったりします。)

NPO法人以外でも「法人」なら、地域生活支援事業を運営できます。
「法人」というのは、「何々法人」という名前が付いています。
たとえば、障害者施設や高齢者施設を運営する「社会福祉法人」。
これも「法人」です。
言い替えると、社会福祉法人でもセンターを運営できます。

ですから、センター イコール NPO法人 ではありません。
NPO法人というのは、特定非営利活動法人というのが正式名ですが、
福祉をはじめ、生活に役立ついろいろな活動ができる団体です。

センターのことを含めて、地域生活支援事業というのは、
利用するときに、障害程度区分の判定を受ける必要はありませんし、
障害者自立支援法で決められている「1割負担」もありません。
市町村や法人が決めることができます。

センターは、精神障害者や身体障害者に対して、
創作的活動や生産活動の機会の提供を行なうことが目的です。
もっとわかりやすくいうと、軽作業や余暇活動が中心になりますし、
作業所(就労支援)のようなことは、必ずしも望めません。
早い話が、「働く」こと(就労)が目的ではないんです。

そのほか、「働く」以前の問題として、
「働ける」ようになるための生活習慣をちゃんとつけさせる、
ということも、センターの目的の1つになるので、
「作業をボイコットしたりしないで、とにかくちゃんとかようこと」を
呼びかけたりもします。

「働く」ことが目的ではない以上、
「やる仕事」は、どうしてもなかなか収入(工賃)に結び付きません。
これは、センターの目的を考えたら、
正直、どうしようもないことだと割り切るしかありません。

ところで、このセンターには、基準(下記のURL)があって、
10人以上の利用者がないと、運営を認められなくなってしまいます。
そうすると、補助金うんぬん以前に、
まじめにかよってくる利用者の行き場がなくなってしまいますよね?
そのため、ちゃんと運営が続けられるように、
そして、そこにちゃんとかよってきちんと生活習慣がつけられるように
職員の人は、通所ボイコットをする人たちに呼びかけています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F19001000175.html

確かに、利用者が増えれば増えただけ、事業の実績を認められて、
補助金が増えるようなことはあります。
けれども、その補助金は、何々法人が直接もらってるのではなくて、
さっきも書いたように、市町村が国からもらってます。
そして、市町村は、センター以外も地域生活支援事業でやります。
要は、地域生活支援事業全体で頑張らないと、
市町村は「やる価値がないなぁ」ということでセンターもやらないし、
補助金も入ってこなくなって、さらに利用者の行き場がなくなります。

そうなってしまうと、ほんとうに困るのは利用者自身なので、
そうならないよう、ちゃんとセンターにかよってね、
ということになるんですよ。
 

地域活動支援センターというのは、
障害者自立支援法に基づいた「地域生活支援事業」の1つです。

地域生活支援事業は、原則として、市町村が実施を決めています。
もっとわかりやすく言うと、
センターの事業をやるかどうか決めるのは市町村です。
そして、「事業をやる」と決めたときは、
市町村が国から補助金などをもらって、「元手」(予算)にします。

実際に事業を運営するのは、市町村ではなく、
NPO法人などの「法人」(一種の団体だと思って下さいね)です。
市町村は、さっき書いた「...続きを読む

Q社会福祉法人とNPO法人は簡単に説明すると何が違うの?

社会福祉法人とNPO法人は簡単に説明すると何が違うの?

Aベストアンサー

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人です。
(社会福祉法22条)

NPO法人は、正式名称を「特定非営利活動法人」といい、
特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、…特定非営利活動促進法の定めるところにより設立された法人をいう。
(特定非営利活動促進法2条2項)
で、特定非営利活動とは、
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
などなど、20の項目があります。

違いを簡単にまとめると、
1.設立根拠法が違う。
2.社会福祉法人は社会福祉事業を目的とするが、
NPO法人は、法定の様々な事項を目的にする。
ということではないかと思います。

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営利法人(株式会社)が経営するグループホームで犬を飼う案があります。当然沢山の課題をクリアする必要があるのですが、特に以下について困っています。

1.この犬の餌代や予防接種といったお金は、経費として処理できるものなのでしょうか

2.行政等に登録が必要かと思いますが、これは法人代表者の名前で登録されるものでしょうか。それと  も法人名での登録となるのでしょうか

インターネット等で調べてみたのですが、なかなか有用な情報にいきあたらず、こちらに質問させていただきました。何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1.経費計上できます、GH内の動物療法ということで取り入れているところは多くあります。
2.通常は法人プラス代表者名です。
場合によっては法人名と担当者名でよいという場合もあるかもしれません。
代表者名のみなら個人登録になります。

QNPO法人??

NPO法人??
本日アルバイトの面接があるのですがNPO法人が運営する雑貨屋です。いまいちNPO法人が何なのかわかってなく、雑貨が大好きということで応募しました。
コメント欄のところには福祉に興味ある方歓迎と書いていました。
私は福祉関係の仕事はしたことなく販売経験しかありません。落ちる可能性のほうが高いでしょうか?
バイトを探してて家からも近いので受かりたいのですが無謀でしょうか。。

Aベストアンサー

NPO法人とは“Non profit organization”又は“Not for profit organization”と言われている、営利を目的としない団体を指します。

NPOの事業内容によっては、ボランティアの支援を受けることもありますが、スタッフを有給で雇用して事業運営を行うなど、その役割を区分しているところもたくさんありますよ。
私の知人はNPO法人として介護事業を行っていますが、スタッフは皆有給で働いていますし、業務以外のボランティア活動に借り出されることもありません。

想像するに、今回スタッフを募集しているNPOの事業内容が、障がい者の作業所などで製作されるものを販売したりするものなのかもしれませんね。そういうことであれば、当然そういった作業所や施設などとの関わりも出てきますから、福祉に興味のある方は歓迎されるでしょうし。

冒頭でご説明したように、あくまでも“営利を目的としない”団体であるので、賃金がどんどん上がっていくとか、世間一般よりも多額の給与をもらえるとかといったことは期待できませんが、そこそこの賃金はいただけるのではないでしょうか。

なんにせよ、一度そのNPO法人の事業内容を調べてみて、その上で面接等に備えてみるということでいいのでは?

NPO法人の概要については内閣府のNPOホームページから検索することができますし、ネット検索で出てくる場合もありますから、ぜひ調べてみてください。

参考URL:https://www.npo-homepage.go.jp/

NPO法人とは“Non profit organization”又は“Not for profit organization”と言われている、営利を目的としない団体を指します。

NPOの事業内容によっては、ボランティアの支援を受けることもありますが、スタッフを有給で雇用して事業運営を行うなど、その役割を区分しているところもたくさんありますよ。
私の知人はNPO法人として介護事業を行っていますが、スタッフは皆有給で働いていますし、業務以外のボランティア活動に借り出されることもありません。

想像するに、今回スタッフを募集しているNPOの事業内...続きを読む

QNPO法人の税

はじめまして!


NPO法人(収益事業も行っている)の場合、会費や寄付金は課税対象になりませんか?

Aベストアンサー

NPO法人は、本来事業(非営利事業)や収益事業に関わらず、原則課税になります。ただし課税されるの事業は、政令に定める33業種(参照URLを参考にしてください)に限定されています。

今回の場合会費や寄付金に関しては、事業を行うことによって得られた対価ではないですし、33業種の中に含まれていないと解釈されるのが普通(ただし、会費を支払うことにより、書籍等の販売割引等がある場合などは、それが事業による収入に該当するとみなされた事例がありますので、注意が必要です。)ですので、そちらについては課税対象にはならないと思われます。

参考URL:http://www.npoweb.jp/modules/faq/index.php?content_id=181


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