特許庁のHPで特許を検索・閲覧していましたが、ある事項に気がつきました。しかし、理由がわかりません。その事項とは特許出願はしていますが、審査請求が未請求のケースがとても多いのです。私からみればせっかく出願しているのになぜ?っておもいます。なぜ審査請求をしないのでしょうか。

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A 回答 (6件)

こんにちは Yumeko18さん



普通は以下の3通りが考えられます。1番目が最も有効に制度を利用して
いる、と言えるでしょう。

1.国内優先を利用する場合
 最初の出願から1年以内に、最初の出願を基礎とした、国内優先出願を
行うことができます。これは、最初の出願のときに、取り敢えず基本的な
ことを押さえた出願をし、その後、応用事例や関連技術などを更に盛り込
む、などといったことができます。
 国内優先を利用して出願した場合、2番目の出願であっても、最初の出
願時に記載されていた内容に関しては、最初の出願の日が適用されます。
また、2番目の出願がされると、最初の出願は自動的に取下げとなります。
だから、最初の出願に審査請求をしていても、費用が無駄になるわけです。

2.最初から審査請求しない予定の場合
 特許としては大したことは無いけれど、コンペティターに特許をとられ
ると困るので、出願だけする、というケースです。出願から18ヶ月後に
公開されますので、公知となり、同じものが特許になることは無くなりま
す。

3.出願後に審査請求を取り止める場合
 出願後、調べてみたら、公開された特許が既に有り、成立する可能性が
無いことが分かった、とか、検討の結果、成立させる価値が無いとか必要
がない、といった場合です。特許は公開されるまで、他人に内容は分かり
ませんので、出願時に先願調査を行っても、漏れが出ます。
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この回答へのお礼

皆様方へ。返事が遅くなりましてすいませんでした。総合的に解釈してみたら、いろんなケースがあるみたいですね。気軽に質問しましたが今回はほとほと自分が情けなくなりました。質問の意味と主旨を簡単に考えすぎたみたいです。勉強不足を痛感しました、今回の皆様方からの回答をよく参考にして行きたいと思います。近じか出願する予定ですが、弁理士さんとのことでまた皆様にお世話になるかもしれませんが、その時もよろしくお願いします。

お礼日時:2002/03/06 18:14

loveoboさんへ:



公開公報で審査請求が未請求になっているという点につきましては、ご質問は
「出願したときに何故同時に出願審査請求をしないの?」
というご主旨だと思いますので、皆さんのご回答はご質問への回答になっていると思いますよ。

なお、公開公報に記載する審査請求されているかどうかの判断は、おそらく公報発行日の1か月ぐらい前にはしているはずです。
(電子化されてからはもう少し短いかも知れませんが。)

また、第三者による審査請求については、loveoboさんがご指摘のように、そういう場合には情報提供(その出願が特許されるのを阻止したいために第三者が拒絶理由の証拠となるような刊行物などを提出すること)というものが付随してくることが多いです。

ただ、そういうことはご質問とは直接関係ない話なので端折りました。
専門家のくせに説明不足だとお感じであれば、申し訳ありませんでした。

ちなみに、情報提供があると特許庁からその旨の通知が来ますが、必ず拒絶理由通知に結びつくという訳でもありませんので、我々は無視します。
一度全部取り寄せてみたら8万円も取られたってことがありましたし。(笑)
実際に拒絶理由通知が来てから考えればいいことに過ぎませんから、気にしなくていいことなんですよ。

管理者様へ:
これは回答者同士の不毛な議論ではなくて、疑問を持った閲覧者様への専門家としての説明ですので、削除などなさらないようお願い申し上げます。
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この回答へのお礼

皆様方へ。返事が遅くなりましてすいませんでした。総合的に解釈してみたら、いろんなケースがあるみたいですね。気軽に質問しましたが今回はほとほと自分が情けなくなりました。質問の意味と主旨を簡単に考えすぎたみたいです。勉強不足を痛感しました、今回の皆様方からの回答をよく参考にして行きたいと思います。近じか出願する予定ですが、弁理士さんとのことでまた皆様にお世話になるかもしれませんが、その時もよろしくお願いします。

お礼日時:2002/03/06 18:11

「審査請求しない」理由は専門の方がお書きですが、特許図書館で「未請求が多い」


のは別の理由もあると思います。公開特許公報の【審査請求】に書かれているのは
公開時点での状況のようです。kawarivさん#3が冒頭にお書きの「公開公報が
発行されてから」の審査請求であれば、公開公報は 【審査請求】未請求 のまま
と思います。公開公報は「公開の日付けで発行された文書」だから更新しないので
しょう。公開後の状況は「経過情報検索」のメニューから閲覧できます。
質問者様と似た疑問を感じていた「経験者」として。

#審査請求してくれる他人って、その特許を警戒してる他者のダミーでは?
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この回答へのお礼

皆様方へ。返事が遅くなりましてすいませんでした。総合的に解釈してみたら、いろんなケースがあるみたいですね。気軽に質問しましたが今回はほとほと自分が情けなくなりました。質問の意味と主旨を簡単に考えすぎたみたいです。勉強不足を痛感しました、今回の皆様方からの回答をよく参考にして行きたいと思います。近じか出願する予定ですが、弁理士さんとのことでまた皆様にお世話になるかもしれませんが、その時もよろしくお願いします。

お礼日時:2002/03/06 18:12

HAL911さんやkawarivさんのご回答で概ね終わっていますが、こんなケースもあります。



(1)日本で出願する一方で外国(例えばアメリカ)でも出願するという場合、概ね外国の方が審査の結果が出るのが早いです。
外国で特許になったら、日本でも出願審査請求をするという出願人も多いと思いますよ。
(ただし、審査基準が違うので、外国で特許されたからといって日本でも特許されるという保証はありません。また、日本では昨年10月から審査請求は3年以内にしなければならなくなってしまいましたから、間に合わない場合も増えてくるかも知れません。)

(2)ある研究者がある発明をして、でも実際発明した範囲よりもやたらだだっ広いクレームで出願し、後に同じ会社や関連会社の別の研究者が前の研究者が行っていた研究をベースにして改良発明をして出願したものの、よくよく調べたらクレームの範囲が重複していて新規性がないことに気がついたなんて場合もありました。(爆)
(もっとも、化学の場合には顕著な効果があればクレームの範囲が重複していても特許になることがありますので、誤解のないように。)

(3)極めて稀ですが、他人が審査請求してくれる場合もあります。それを待ってたりして。(そんな訳ないか。(笑)) そういう場合、ラッキー!とか思いながらも、慌てて補正しなければならないってことがあります。

まあ、最も考えられる理由は、次の3つですね。

・先願の様子見:HAL911さんが仰っている「3」

・防衛策:kawarivさんが仰っている「その2」

・企業のノルマ:日本の企業には研究者に年間何件以上出願するようにとノルマを課しているところがあり、何でもかんでも出願してしまうこともあるようです。出願はしてみたものの事業化しない決定が下されるってことで、kawarivさんが仰っている「その3」に該当しますね。

ただ、うちのお客さんの中には、出願と同時に審査請求するというところもけっこうありますよ。(儲かってるのかな? 自信たっぷりなのかな?)
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この回答へのお礼

皆様方へ。返事が遅くなりましてすいませんでした。総合的に解釈してみたら、いろんなケースがあるみたいですね。気軽に質問しましたが今回はほとほと自分が情けなくなりました。質問の意味と主旨を簡単に考えすぎたみたいです。勉強不足を痛感しました、今回の皆様方からの回答をよく参考にして行きたいと思います。近じか出願する予定ですが、弁理士さんとのことでまた皆様にお世話になるかもしれませんが、その時もよろしくお願いします。

お礼日時:2002/03/06 18:12

 通常、審査請求は、公開公報が発行されてから行います。

出願と同時にはあまりしません。
 理由はいろいろありますが、

その1:
 出願と同時に審査請求した場合、国内優先(この言葉の意味が不明なら、別質問をお願いします)をしてしまったら、審査請求費用がムダになってしまうデメリットがある、というのも一因です(審査請求は取り下げできません:特許法第48条の3第3項)。

その2:
 他には、「自分は特許を取る気がないのだが、他社にも取らせたくない」という消極的な理由で出願している、というパターンもあり得ます。公開公報に書かれてあることは、審査段階で先行技術としてしっかり参考資料にされますから。この場合、最初から権利化する意志はないので、審査請求しません。

その3:
 それと、「実施するかもしれないので出願はしてみたが、今となっては自社では事業とする気はない。そんなものを権利にしてもしかたない」というパターンもあります。


 現在では、出願されて3年を超えても審査請求されなかった場合、その出願は取り下げられたものとみなされます(特許法第48条の3第1項、第4項)。ですので、出願人も早い段階で要・不要の見極めが必要となりました。

 ちなみに、日本では「再審査請求」という制度はありません。米国にはありますが、これは「特許にならなかったものをもう1度審査し直す」というものではありませんので念のため。
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この回答へのお礼

皆様方へ。返事が遅くなりましてすいませんでした。総合的に解釈してみたら、いろんなケースがあるみたいですね。気軽に質問しましたが今回はほとほと自分が情けなくなりました。質問の意味と主旨を簡単に考えすぎたみたいです。勉強不足を痛感しました、今回の皆様方からの回答をよく参考にして行きたいと思います。近じか出願する予定ですが、弁理士さんとのことでまた皆様にお世話になるかもしれませんが、その時もよろしくお願いします。

お礼日時:2002/03/06 18:13

審査請求にお金がかかるからでしょう。


審査請求で通ればいいのですが、却下されることも多くその場合は再審査請求がまた必要になるからでしょう。

よく聞く言葉ですが特許出願中とはそういう状態のことをいうのです。
その特許の重要性が高まった場合に審査請求するのではないのでしょうか?
同じ特許が出願されていても、先に出願しているほうが当然ながら優先権があると思いますし。
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この回答へのお礼

皆様方へ。返事が遅くなりましてすいませんでした。総合的に解釈してみたら、いろんなケースがあるみたいですね。気軽に質問しましたが今回はほとほと自分が情けなくなりました。質問の意味と主旨を簡単に考えすぎたみたいです。勉強不足を痛感しました、今回の皆様方からの回答をよく参考にして行きたいと思います。近じか出願する予定ですが、弁理士さんとのことでまた皆様にお世話になるかもしれませんが、その時もよろしくお願いします。

お礼日時:2002/03/06 18:14

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ある特許を調べていた所、既にある人が出願しており、その後公開となっておりました。しかし、審査について未請求と書いてあります。これって特許として審査していないから特許じゃないってことですか?出願から3年以内に審査を請求=未請求の場合みなし取り下げと特許庁のウェブにものっていますがどういう意味ですか?詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査請求期限は7年です。つまり、7年前の今日から平成13年9月30日までの出願については、まだ審査請求期限になっていないんです。

なお、審査請求されていないからと言って先行技術として無効というわけではなく、公開されて文献公知になっていれば、同一発明又は容易に想到し得た発明は特許されません。

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加えて、特許出願はされていなくても、文献に発表されていたり商品として販売されていたりすれば、特許にはなりません。

何が言いたいのかというと、先願調査を完璧に行うことは誰にもできないということです。特許明細書を含めた文献で類似発明が見つからなかったとしても、絶対に特許になるとは言えないんです。もしもそんなことを言う人がいたら、疑ってかかってください。

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

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Q審査請求が未請求になっていた場合

自分の開発している製品が抵触しそうな特許が見つかりました。2年前に発行された公開公報を見たら審査請求は未請求だったんですが・・・

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回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公開番号がわかれば、特許電子図書館で、
公報テキスト検索でまずその特許の公開公報を見ます。
そこで審査請求未請求になってますね。
最近便利になりまして、上のほうに経過情報というラジオボタンがふえました。このボタンを押すと、なんと経過情報が見られるのです。下のほうに出願情報というのがありますので、そこを押します。おそらくですが、まだ審査請求されていないとおもいます。一番上の出願記事をみて、3年直前にまた見てみましょう。審査請求されているとおもいます。もしされてなかったら、その1年ぐらい後でみれば、みなし取り下げとか書いてあったりします。その他電子図書館では、ここでは得られないその出願に対する情報が得られるところもあります。

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それとも、出願すれば、先願主義のため後からでも登録特許とすることができ、特許化した後なら、同一特許が登録されていた場合に訴える権利が発生すると認識でいいでしょうか?

Aベストアンサー

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また、以下の点に注意が必要です。

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http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110427002/20110427002-1.pdf

また、年金不納による特許権消滅の場合、年金不納が不責事由(地震など)によるものであれば、
消滅の日から6ヶ月以内であれば、特許権が復活する可能性があります。

Q実用新案権の侵害と言われてしまったら!

実用新案権の侵害と言われてしまったら!

私は個人でペット関係の用品の企画・製造・販売をしている者です。
このたび新しい商品を作ったため、まず実用新案の申請をしてから販売しようとしているところです。

ところが、私の商品のデザインの一部と同じものが、すでに2年程前に実用新案にアイデアとして登録されています。
ただ、そのアイデアというのは、もうずいぶん前からペット用品として市場に溢れているものなのですが、普通に溢れているせいか、それを生産している会社はどこも特許や実用新案の申請をしていません。
登録している1つの会社だけです。
その会社は技術評価書請求もしていませんので、もしかしたら登録をしただけで満足しているのかもしれません。

私の考案したものは、それらと同じような形ではありますが、別の部分に付加価値を付けたもので、その独自性を実用新案として申請しようと思っています。
申請したらすぐに商品の販売を始めるつもりで準備ができていますが、先行技術を真似したとして訴えられることも十分に考えられるとは思います。
アイデアを登録した会社と私のところとは、同じお店に商品が並ぶことがありますので、もちろんすぐに新商品をチェックされるでしょう。

そこで知りたいのは、市場に溢れているアイデアとはいえ、実用新案として登録されている技術に似た商品を作って、別の付加価値での実用新案の申請をした商品を販売しても良いのかということです。
できればやめておいた方がいいというご意見があるかと思いますが、私の考えついたちょっとしたアイデアがあれば、今までペット用品で少し困っていた方達を助けることもできます。
ある意味、リスクを冒してでも、世の中に私のアイデアを公表したいという覚悟があります。
でも、すぐに販売中止に追い込まれてしまったりしたら、というところが不安です。

このあたりのことに詳しい方のご意見をお待ちしています。

実用新案権の侵害と言われてしまったら!

私は個人でペット関係の用品の企画・製造・販売をしている者です。
このたび新しい商品を作ったため、まず実用新案の申請をしてから販売しようとしているところです。

ところが、私の商品のデザインの一部と同じものが、すでに2年程前に実用新案にアイデアとして登録されています。
ただ、そのアイデアというのは、もうずいぶん前からペット用品として市場に溢れているものなのですが、普通に溢れているせいか、それを生産している会社はどこも特許や実用新案の申請を...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。もう一つ参考までに。

究極の方法として無効審判を請求するという方法があります。技術評価書も情報提供も直接的に権利を消滅せしめるものではありませんが、無効審判ならば相手の権利を消滅させることができます。

たとえば情報提供した文献が、相手の考案そのものずばりでない場合、ちょっとでも違いがある場合には、権利者もすんなりとは自分の権利が無効であるとは認めないでしょう。むしろ情報提供があったことで、世の中に自分の登録実用新案を邪魔に感じているライバルがいることを知ってしまい、摘発活動に精を出すということにもなりかねません。もちろん権利がそのまま存続しているのだから、あなたに警告文を送ることもできるし、提訴することもできます。

しかし無効審判を請求して無効審決が確定すれば、権利は初めからなかったものとみなされますから、警告される心配も、訴えられる心配もなくなるというわけです。

ちなみに特許事務所に依頼すれば、無効審判も名義貸しで手続きすることができます。ただ小さいところだと、無効審判を扱ったことのない特許事務所が結構あるので注意してください。私が日本で勤めていた会社(私は今アメリカにいます)は、無効審判は社内の弁理士にしか担当させていませんでした。

No.1です。もう一つ参考までに。

究極の方法として無効審判を請求するという方法があります。技術評価書も情報提供も直接的に権利を消滅せしめるものではありませんが、無効審判ならば相手の権利を消滅させることができます。

たとえば情報提供した文献が、相手の考案そのものずばりでない場合、ちょっとでも違いがある場合には、権利者もすんなりとは自分の権利が無効であるとは認めないでしょう。むしろ情報提供があったことで、世の中に自分の登録実用新案を邪魔に感じているライバルがいることを知ってしま...続きを読む

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q粘度の単位換算について教えてください。

今接着剤の粘度について調べています。
粘度の単位でmPas, cP, cpsとありますが、cpsをmPas, cPへ変換する方法を教えてください。
もしかしてcpsとはcPasのことでしょうか?

Aベストアンサー

MKSとcgs系の記号の区別が紛らわしいのでご注意下さい。

〔MKS(m,kg,s)系の場合〕
圧力の単位:N/(m^2) =Pa(パスカル)
粘度(次元は 圧力×時間)の単位:Pa・s(パスカル秒)

〔cgs(cm,g,s)系の場合〕
圧力の単位:dyn/(cm^2)
粘度の単位:dyn・s/(cm^2) =P(ポアズ)

ここで、m=(10^2)cm、N=(10^5)dyn であることを使うと、
P = 0.1 Pa・s

したがって、
cP(センチポアズ)= 0.01 P = 0.001 Pa・s = mPa・s

cpsはセンチポアズの別表記法と思います(私としては、counts per second の方を連想してしまいますが、、)。

Q統計学的に信頼できるサンプル数って?

統計の「と」の字も理解していない者ですが、
よく「統計学的に信頼できるサンプル数」っていいますよね。

あれって「この統計を調べたいときはこれぐらいのサンプル数があれば信頼できる」という決まりがあるものなのでしょうか?
また、その標本数はどのように算定され、どのような評価基準をもって客観的に信頼できると判断できるのでしょうか?
たとえば、99人の専門家が信頼できると言い、1人がまだこの数では信頼できないと言った場合は信頼できるサンプル数と言えるのでしょうか?

わかりやすく教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

> この統計を調べたいときはこれぐらいのサンプル数があれば信頼できる・・・
 調べたいどの集団でも、ある一定数以上なら信頼できるというような決まりはありません。
 何かサンプルを集め、それをなんかの傾向があるかどうかという仮説を検証するために統計学的検定を行って、仮設が否定されるかされないかを調べる中で、どの検定方法を使うかで、最低限必要なサンプル数というのはあります。また、集めたサンプルを何か基準とすべき別のサンプルと比べる検定して、基準のサンプルと統計上差を出すに必要なサンプル数は、比べる検定手法により計算できるものもあります。
 最低限必要なサンプル数ということでは、例えば、ある集団から、ある条件で抽出したサンプルと、条件付けをしないで抽出したサンプル(比べるための基準となるサンプル)を比較するときに、そのサンプルの分布が正規分布(正規分布解説:身長を5cmきざみでグループ分けし、低いグループから順に並べたときに、日本人男子の身長なら170cm前後のグループの人数が最も多く、それよりも高い人のグループと低い人のグループの人数は、170cmのグループから離れるほど人数が減ってくるような集団の分布様式)でない分布形態で、しかし分布の形は双方とも同じような場合「Wilcoxon符号順位検定」という検定手法で検定することができますが、この検定手法は、サンプルデータに同じ値を含まずに最低6つのサンプル数が必要になります。それ以下では、いくらデータに差があるように見えても検定で差を検出できません。
 また、統計上差を出すのに必要なサンプル数の例では、A国とB国のそれぞれの成人男子の身長サンプルがともに正規分布、または正規分布と仮定した場合に「t検定」という検定手法で検定することができますが、このときにはその分布を差がないのにあると間違える確率と、差があるのにないと間違える確率の許容値を自分で決めた上で、そのサンプルの分布の値のばらつき具合から、計算して求めることができます。ただし、その計算は、現実に集めたそれぞれのサンプル間で生じた平均値の差や分布のばらつき具合(分散値)、どのくらいの程度で判定を間違える可能性がどこまで許されるかなどの条件から、サンプル間で差があると認められるために必要なサンプル数ですから、まったく同じデータを集めた場合でない限り、計算上算出された(差を出すために)必要なサンプル数だけサンプルデータを集めれば、差があると判定されます(すなわち、サンプルを無制限に集めることができれば、だいたい差が出るという判定となる)。よって、集めるサンプルの種類により、計算上出された(差を出すために)必要なサンプル数が現実的に妥当なものか、そうでないのかを、最終的には人間が判断することになります。

 具体的に例示してみましょう。
 ある集団からランダムに集めたデータが15,12,18,12,22,13,21,12,17,15,19、もう一方のデータが22,21,25,24,24,18,18,26,21,27,25としましょう。一見すると後者のほうが値が大きく、前者と差があるように見えます。そこで、差を検定するために、t検定を行います。結果として計算上差があり、前者と後者は計算上差がないのにあると間違えて判断する可能性の許容値(有意確率)何%の確率で差があるといえます。常識的に考えても、これだけのサンプル数で差があると計算されたのだから、差があると判断しても差し支えないだろうと判断できます。
 ちなみにこの場合の差が出るための必要サンプル数は、有意確率5%、検出力0.8とした場合に5.7299、つまりそれぞれの集団で6つ以上サンプルを集めれば、差を出せるのです。一方、サンプルが、15,12,18,12,21,20,21,25,24,19の集団と、22,21125,24,24,15,12,18,12,22の集団ではどうでしょう。有意確率5%で差があるとはいえない結果になります。この場合に、このサンプルの分布様式で拾い出して差を出すために必要なサンプル数は551.33となり、552個もサンプルを抽出しないと差が出ないことになります。この計算上の必要サンプル数がこのくらい調査しないといけないものならば、必要サンプル数以上のサンプルを集めて調べなければなりませんし、これだけの数を集める必要がない、もしくは集めることが困難な場合は差があるとはいえないという判断をすることになるかと思います。

 一方、支持率調査や視聴率調査などの場合、比べるべき基準の対象がありません。その場合は、サンプル数が少ないレベルで予備調査を行い、さらにもう少しサンプル数を増やして予備調査を行いを何回か繰り返し、それぞれの調査でサンプルの分布形やその他検討するべき指数を計算し、これ以上集計をとってもデータのばらつきや変化が許容範囲(小数点何桁レベルの誤差)に納まるようなサンプル数を算出していると考えます。テレビ視聴率調査は関東では300件のサンプル数程度と聞いていますが、調査会社ではサンプルのとり方がなるべく関東在住の家庭構成と年齢層、性別などの割合が同じになるように、また、サンプルをとる地域の人口分布が同じ割合になるようにサンプル抽出条件を整えた上で、ランダムに抽出しているため、数千万人いる関東の本当の視聴率を割合反映して出しているそうです。これはすでに必要サンプル数の割り出し方がノウハウとして知られていますが、未知の調査項目では必要サンプル数を導き出すためには試行錯誤で適切と判断できる数をひたすら調査するしかないかと思います。

> どのような評価基準をもって客観的に信頼できると判断・・・
 例えば、工場で作られるネジの直径などは、まったくばらつきなくぴったり想定した直径のネジを作ることはきわめて困難です。多少の大きさのばらつきが生じてしまいます。1mm違っても規格外品となります。工場では企画外品をなるべく出さないように、統計を取って、ネジの直径のばらつき具合を調べ、製造工程をチェックして、不良品の出る確率を下げようとします。しかし、製品をすべて調べるわけにはいきません。そこで、調べるのに最低限必要なサンプル数を調査と計算を重ねてチェックしていきます。
 一方、農場で生産されたネギの直径は、1mmくらいの差ならほぼ同じロットとして扱われます。また、農産物は年や品種の違いにより生育に差が出やすく、そもそも規格はネジに比べて相当ばらつき具合の許容範囲が広くなっています。ネジに対してネギのような検査を行っていたのでは信頼性が損なわれます。
 そもそも、統計学的検定は客観的判断基準の一指針ではあっても絶対的な評価になりません。あくまでも最終的に判断するのは人間であって、それも、サンプルの質や検証する精度によって、必要サンプルは変わるのです。

 あと、お礼の欄にあった専門家:統計学者とありましたが、統計学者が指摘できるのはあくまでもそのサンプルに対して適切な検定を使って正しい計算を行ったかだけで、たとえ適切な検定手法で導き出された結果であっても、それが妥当か否か判断することは難しいと思います。そのサンプルが、何を示し、何を解き明かし、何に利用されるかで信頼度は変化するからです。
 ただ、経験則上指標的なものはあります。正規分布を示すサンプルなら、20~30のサンプル数があれば検定上差し支えない(それ以下でも問題ない場合もある)とか、正規分布でないサンプルは最低6~8のサンプル数が必要とか、厳密さを要求される調査であれば50くらいのサンプル数が必要であろうとかです。でも、あくまでも指標です。

> この統計を調べたいときはこれぐらいのサンプル数があれば信頼できる・・・
 調べたいどの集団でも、ある一定数以上なら信頼できるというような決まりはありません。
 何かサンプルを集め、それをなんかの傾向があるかどうかという仮説を検証するために統計学的検定を行って、仮設が否定されるかされないかを調べる中で、どの検定方法を使うかで、最低限必要なサンプル数というのはあります。また、集めたサンプルを何か基準とすべき別のサンプルと比べる検定して、基準のサンプルと統計上差を出すに必要な...続きを読む

Q特許の売り込み方

 宜しくお願いします。新しい文房具を考え、年末に特許を出願しました。これからメーカーに営業をかける予定ですが、初めてのことで足元を見られて不利な条件にならないか等不安があります。そうした営業をする際の注意やマナーなどを教えて頂けませんか。
 例えば、一度に数社にかけ合うのはマナー違反でしょうか。又、どの時期からロイヤリティーを頂けるものでしょうか。
 特許の内容は大変シンプルで開発コストはそれほどかからないのではと素人ながら思っています。又、ヒイキ目で見ているかもしれませんが、かなり需要があるのではないかと思っています。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ご参考になるかどうかは分かりませんが、私の経験から。。。

よっぽどのことが無い限り、公開前の明細書は第三者に見せない方が良いと思います。新技術の売り込み時には通常、簡単なプレゼン&情報交換 → 秘密保持契約締結 → 詳細な情報交換という手順を踏みますが、秘密保持契約を結んでいても明細書が開示されることはまずありません。公開までの1年半は、他社が追い付けないだけの技術の蓄積を図ると共に、漏れの無い特許の壁を築くのに重要な時間だからです。従って公開前の交渉では、その発明を使った場合の効能を具体的に記したプレゼン資料や試作品等で行われるのが一般的だと思います。公開後、明細書を読んだ他者が追いかけてくる、あるいは邪魔をするのは当然のこと。そのための1年半です。

国際特許の出願を企業に協力できるかどうかについては契約次第でしょう。「特許成立後は専用実施権を貴社に与えるから国際出願はよろしく」といった内容の契約が結べるかどうかです。ただ、現実問題としてこれはよっぽどのことが無いと難しいように思います。まず第一に必然的に公開前の明細書を企業に開示しなければならないという点、第二に特許が成立するかどうか分からない時点でそこまで踏み込んだ契約を結ぶのは企業としてはかなりの勇気が必要となる点が問題になります。国際出願ができる期間は限られていますから、それまでに契約がまとまるのかという時間的な問題もあるでしょう。

国際出願の問題や、あと特許無効審判等の係争発生時の処理方法(これは重要です)については、交渉の過程でよく話し合うしか無いと思います。

ご参考になるかどうかは分かりませんが、私の経験から。。。

よっぽどのことが無い限り、公開前の明細書は第三者に見せない方が良いと思います。新技術の売り込み時には通常、簡単なプレゼン&情報交換 → 秘密保持契約締結 → 詳細な情報交換という手順を踏みますが、秘密保持契約を結んでいても明細書が開示されることはまずありません。公開までの1年半は、他社が追い付けないだけの技術の蓄積を図ると共に、漏れの無い特許の壁を築くのに重要な時間だからです。従って公開前の交渉では、その発明を使った場合...続きを読む

Q特許取得と特許公開の違い

皆様お世話になっております。
本日も宜しくお願いいたします。

会社でを代理店契約しようと考えておりますが、
その会社に「特許は公開のみで取得申請はしない」と
言われました。

特許は取得しなくても他社にマネされた場合は、特許侵害になるのでしょうか?

取得しないほうが良い場合と、悪い場合をお教えください。

※私個人的には、取得した場合独占権が20年なのでなのかと考えていますが良くわかりません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

特許出願後、原則として18ヶ月経過後に、特許公開公報が発行されます。これは、その特許が出願されていることを公に知らしめるものであり、この公開日の後に、他社が仮に全く同じ特許を出願しても、その他社の特許出願は新規性がないために拒絶理由となります。

一方で、出願後に審査請求をして、審査官が審査をして、特許査定となった場合に、特許料を払い込んだあとに特許として登録されます。この時点で「特許取得」といえます。

公開しただけでは特許権を得ることはできません。登録されてはじめて特許権です。よって、独占実施権を得るためには、公開だけでは不十分で、審査請求~登録までの手順を行なう必要があります。

sytkinouさんは、独占権を得て、他者に真似されないようにしたいようですので、そのためには特許権を得る必要があります。

その代理店契約しようとしている相手の会社が「特許は公開のみで取得申請はしない」と言っているということは、費用を節約したいのだと思います。

特許を受ける権利は元々どちらの会社が持っておられるのでしょうか? 自社が持っているならば、自社で特許を取得されれば良いと思います。あるいは、必要かつ合意可能ならば、他社から特許を受ける権利を買い取るなどして自社で特許取得するという可能性もあります。

なお、上記は一般論ですので、個別ケースについて具体的には弁理士等の専門家に相談されることをお勧めします。

特許出願後、原則として18ヶ月経過後に、特許公開公報が発行されます。これは、その特許が出願されていることを公に知らしめるものであり、この公開日の後に、他社が仮に全く同じ特許を出願しても、その他社の特許出願は新規性がないために拒絶理由となります。

一方で、出願後に審査請求をして、審査官が審査をして、特許査定となった場合に、特許料を払い込んだあとに特許として登録されます。この時点で「特許取得」といえます。

公開しただけでは特許権を得ることはできません。登録されてはじめて特...続きを読む


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