素人なので特許について詳しい方にお伺いします。
 ある出願を基にして1年以内に国内優先出願ができると思いますが、この場合、「発明者を加えて」国内優先出願することはできるのでしょうか?
企業などでは、1つの製品をグループで開発している場合もあると思いますが、新たにグループに加わった人が改良発明をして発明者となった場合に、
国内優先出願したいときもあると思うのですが、、。
この種の詳しい本があればご教示ください。以上、よろしく御願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

ちょっと誤解させてしまったようですね。

失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認められないかも知れません。)

また、名前を間違えたりすると、修正にするのにめんどくさい手続が必要になってきます。

具体的なことについては、特許庁の方式課に電話してお聞きになって下さい。

国内優先権主張の場合には、発明者が増えることはごく普通にあり得ることなので構いませんけど、発明者が減るってことは(最初の出願の時のミスでなければ)あり得ないことです。

優先権主張の基礎とされた出願に係る発明をした人は、優先権主張を伴う出願においてその発明が除外されない限り、発明者の欄に記入しなければなりません。

そういうものを発見すると、ちょっと言葉は悪いですけど、目くじらを立てて文句をつけてきます。これは特許法第29条の2との絡みがあるので、当然のことですよね。(その発明者が別会社などからクレームの範囲外の発明を出願するというケースも、絶対に考えられないわけではありません。)

(directhiroさんは素人と仰ってますけどそれは謙遜で、ある程度の知識がおありだと推察しましたので、ちょっと突っ込んだ話をさせていただいてます。)

まあ、社長さんが駄々をこねて自分の名前も発明者欄に加えろって言い出すことはあり得る話ですし、社内では反発できないってこともあるかも知れませんから、発明者であることを形の上で証明することができれば、可能かも知れませんけど、それってやってはいけないことだってことはおわかりですよね。(笑)
    • good
    • 1
この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございます。ある程度理解できました。
(でも29条の2とか書かれると、私も条文を理解しているわけではなくて
自身がないものでやっぱり私は素人ですよ)
誤解したまま過ごすのは嫌ですし、
本当に感謝しています。
(確認のために特許庁に連絡とってみます。)

>まあ、社長さんが駄々をこねて自分の名前も発明者欄に加えろって
>言い出すことはあり得る話ですし、社内では反 発できないってことも
>あるかも知れませんから、発明者であることを形の上で証明することができれば、
>可能かも 知れませんけど、それってやってはいけないことだってことは
>おわかりですよね。(笑)

私が以前勤めていた会社(それなりに大企業です)で実際にあったことなんですが、
どう考えても将来的に成功しそうなプロジェクトがあって様々な出願をしていたんですね。
ある次長がそのプロジェクトとは全く別のプロジェクトに所属していたんですが、
その次長が、成功しそうなプロジェクトに所属しているヒラ社員に
「お前は私が育ててやったんだ。だから、発明者の欄に私の名前を加えろ」
と言っていたことを思い出しました。
実際に私が退職した後でも、
その次長の名前がそのプロジェクトの発明の発明者欄に加わっているようですね。
おそらくその次長は何もやっていないと思います。
(これは国内優先出願ではなく最初の出願の話です)
実際に企業内で発明者の調整が行なわれてしまっているところが怖いですね(笑)。
(余談です。)
私はやってはいけないことは、わかっているつもりですよ(笑)。

今回の質問はそういう意味で書いたわけではなかったのですが、
自分の役にたちました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/08/31 20:57

ずばり、可能です。



実際に、弁理士さんから回答を得た上で、特許庁に出願もしました。
尚、職務発明の場合は、権利者が企業になりますので、あまり問題は
発生しませんが、個人の場合は、どの請求項は単独、どの請求項は共
同というように契約をしておくことで、権利をハッキリさせておくこ
とができます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
発明者を加えて国内優先出願できるわけですね。

参考になりました。
どうもありがとうございます。

お礼日時:2002/08/31 07:08

★社団法人発明協会発行「国際出願と国内優先権」(後藤晴男著)



★青林書院発行「注解特許法」(中山信弘編著)

などが参考になるかと思います。

特にそのものズバリの解説は見つかりませんでしたが、発明者を加えてはいけない(同一でなければいけない)というような条文や施行規則も見つかりませんでした。そこで、以下のように考えてみました。

優先権主張を伴う出願の場合、後から追加する発明の発明者が変わる(追加される)ということはよくあることです。私の事務所では海外からの出願を主として取り扱っていますので、パリ優先権主張を伴う出願が多いのですが、2つ以上優先権主張している場合に2つ目以後の出願で発明者が追加されていることはよくあります。(これは私の実務体験に基づく事実です。)

上記の最初の書籍において、国内優先権とパリ条約による優先権との相違点が解説されています。その中に発明者云々という説明は一切ありません。

これらのことから考えれば、パリ優先権で通常行なわれている発明者の追加は国内優先権の場合にも許されると推測できます。

でも、これは推測になっちゃいますので、どうしても気になるのでしたら、directhiroさんの方で特許庁に電話して聞いてみてはいかがでしょうか。特許庁の電話番号は、 03-3581-1101 です。

なお、この回答は推測の基づくものですので、専門家ながら自信なしとさせていただきます。(笑)

蛇足ですが、国内優先権主張の場合、出願人については、同一でなければなりません。(パリ優先権主張との相違点) つまり、最初の出願の後に譲渡や社名変更などがあったら、それらの届けを先にしてから、優先権主張出願を新しい名義又は名称でしないと、優先権主張が認められないということになるかと思います。この点にご注意下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
文献の紹介ありがとうございます。

>特にそのものズバリの解説は見つかりませんでしたが、発明者を加えてはいけない
>(同一でなければいけない)と いうような条文や施行規則も見つかりませんでした。

まだ文献も目を通してませんし、特許庁にも確認してませんが、
発明者を加えても削除しても問題ないし、
さらに、変更してもかまわないということになりますね。
この通りだとすると、極端なことを言えば、
たとえば、従業員が行なった発明を、
後に傲慢な社長が「自分が行なった発明だ」と言い張って
発明者を社長の名前に変更してしまうことも法律上は可能ということになりますね。
(こんなこと実際にはないとは思いますが。)

権利にはあまり関係ないので、
その辺は柔軟に設定してあるのかもしれませんね。
(でも職務発明としては関係あるよーな。)
ちょっと納得いかない部分も残りますが、
推測ということですので、この辺りで。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/08/30 22:37

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q優先権主張出願の審査請求期間

国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。

Qパリ条約j優先権と国内優先権について

優先権制度についてご教示下さい。

質問1
パリ条約同盟国X国に発明Aについて特許出願し、その後(異日に)同一の出願人が、まったく別個に発明A、Bについて同盟国Y国に特許出願したとします。この場合、Y国の出願からは発明Aについて優先権が発生しない、との理解でよろしいでしょうか(根拠:パリ4条C(2))。
上記理解が正しい場合、国内優先権制度ではこのような規定はないと考えてよろしいでしょうか。つまり、発明Aについて国内出願し、その後同一の出願人が、まったく別個に発明A、Bについて出願した場合でも、後の方の出願から発明A、Bについて優先権が発生するとの理解でよいのでしょうか。

質問2
優先権制度で求められる、先の出願と後の出願の「出願人同一」とは完全一致を意味する旨、よく本に記載されています。この意味は、先の出願人が甲さんであった場合、後の出願が甲さんと乙さんの共同出願であってはならないということなのでしょうか。

Aベストアンサー

弁理士試験受験生の方であり、実務に携わっていない方の質問でしたね。
よく理解しないまま回答し申し訳ありません。
国内優先権ですが、条文を文言どおりに読むと、パリ条約4条C(2)に相当する規定はありません。試験委員もつとめられた後藤晴男先生も著書「国内優先と国際出願」のなかで、国内優先にはパリ条約4条C(2)に相当する規定はないので、ご質問のような発明Aについて国内出願し、その後同一出願人がまったく別個に発明A,Bについて出願した場合、後の方の出願から発明A,Bについて優先権が発生するとしています。
受験生であれば以上の理解でもよいと思います。
しかし、特許法41条2項かっこ書きの規定の趣旨は、優先権を累積的に認めないということであり、この規定の趣旨からすると、前記の場合、後の方の出願から発生する優先権はBになります(Aは発生しない)。
審査基準の複合優先の取り扱いでも、前記発明Aについての国内出願、同一出願人の発明A、Bについての国内出願を優先権主張の基礎とした場合は、発明Aについての優先日は、最先のものにしており、これから判断すると、後の方の出願からは発明Aについて優先権は発生しないとしているように思えます。
国内優先制度導入の際の説明では、パリ条約優先権主張出願で可能であった、部分優先や複合優先を国内出願にも可能にすること、及び国際出願での自己指定を可能にすることであり、あくまでも国内出願をパリ条約優先権主張出願より優先するものではありません。
このことを誤解されないよう「国内優先」という語句でなく、「特許出願等に基づく優先権主張」としています。
なお、蛇足ですが、
出願甲(特許請求の範囲の発明C、明細書中の発明A、C)、この出願の出願公開前である1年2ヶ月後に同一出願人による出願乙(特許請求の範囲の発明A)があり、出願乙を先の出願とした国内優先権主張出願丙(特許請求の範囲の発明A、B)をした場合、
出願丙は、特許請求の範囲に記載された発明が異なりますから、特許法39条では、拒絶されません。同一出願人ですから特29条の2でも拒絶になりません。
このようなことが認められると、発明Aについて、出願甲の先願権により、他者の後願を拒絶可能にできるとともに、出願丙の特許権が発生したら、これに伴う独占排他権が最長出願丙の出願日より20年まで発生し、実質他人の発明を21年2ヶ月排除できることになり、制度を設けた趣旨と反するような気がします。
実務に携わっている方は条文の文言どおりでなく、制度趣旨にのっとったほうがよいように思えます。

弁理士試験受験生の方であり、実務に携わっていない方の質問でしたね。
よく理解しないまま回答し申し訳ありません。
国内優先権ですが、条文を文言どおりに読むと、パリ条約4条C(2)に相当する規定はありません。試験委員もつとめられた後藤晴男先生も著書「国内優先と国際出願」のなかで、国内優先にはパリ条約4条C(2)に相当する規定はないので、ご質問のような発明Aについて国内出願し、その後同一出願人がまったく別個に発明A,Bについて出願した場合、後の方の出願から発明A,Bについて優先権が...続きを読む

QPCT出願と優先権について

PCT出願(受理官庁は日本で、日本語で提出)を基礎として、一年以内にパリ条約の優先権を主張してさらにPCT出願をすることは可能でしょうか?
この場合、先願のPCT出願の取り扱いはどのようになりますか?
分かる方がいましたら、教えてください。

なお、PCT出願をして、この出願を基礎として一年以内にパリ条約の優先権を主張して台湾に出願するということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日+30月以内に手続きをしなければならない)、出願Aのみ移行するか、出願Bのみ移行するか、出願Aと出願Bの双方を移行するかによって出願Aの去就が決まる。
普通には、出願Bのみを国内移行すると考えられるが、その場合、出願Aは国内移行しないのだから、出願Aは、指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する。

しかし、この優先権の使い方、ものすごく効率が悪いですよね。高額の国際出願手数料を払って、さしたる効果が得られない。
普通は、ある1国(例えば日本)に出願Aをし、この出願Aを基礎として優先権を主張してPCT出願Bをします。前のように高い国際出願手数料を二重に支払うことなく、優先日を確保できるという効果が得られる。PCT出願時は最終チェックのときと考える方が良いと思います。

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日...続きを読む

Q外国へ優先権主張出願をする場合、1年以内であれば、基礎出願は登録済の特

外国へ優先権主張出願をする場合、1年以内であれば、基礎出願は登録済の特許でもいいのでしょうか?

つまり、コストのかかる外国出願の登録可能性を少しでも高めるために、国内特許の審査を早期審査等を活用して1年以内に登録し、登録可能であることを見極めたうえで、登録した特許を基に優先権を主張して外国に出願するのはいいのでしょうか?

Aベストアンサー

国内出願の結果のいかんは問われないので(パリ4条A(3))、問題ありません。
つまり、登録だけでなく、取り下げ、放棄、又は拒絶査定であっても問題ありません。

基礎出願を早期審査していれば、PCT出願において国際調査手数料が約半額になります。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/researching_fee_return.htm

Q国際特許出願の審査請求期間について

日本における優先権を伴う国際商標出願(PCTルート)において、日本での審査請求期間はいつから3年なのでしょうか?(優先日か、国際出願日か)
優先権を主張しているという事は、日本において基礎出願をしていると考えているのですが、この考え方は誤解なのでしょうか?
優先権を主張した特許=国際出願した特許と考えております。

優先権主張番号で検索を掛けても、元の特許に行き着けません。
優先権主張番号からもとの特許出願に辿り着けるのでしょうか?
特許公報DBで調べても、全く関係の無い特許か、未備蓄という結果になります・・・

Aベストアンサー

補足に対する回答です。

国際公報の指定国の欄に、「JP」が入っているかどうかを確認してください。
JPが入っていれば、基礎出願は公開されないので、検索することはできません。
どうしても内容を知りたければ、国際公開後は、おそらく包袋を取り寄せすることができるはずです。

審査請求期限は、国際出願日から3年です。優先権主張を行なっているかどうかは関係ありません。

Qword置換で改行は置換できますか?

word置換で改行は置換できますか?

 一斉にEnterでの改行されている部分を置換する方法はないでしょうか?
 あればよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

検索と置換画面の「置換」タブ画面で [オプション] を選択し、右下にある「あいまい検索」のチェックを外します。
検索する文字列にカーソルを置いて、[特殊文字] ボタン → 段落記号(P) を選択すると、検索する文字列に 「^p」が入力されます。(直接キー入力してもOKです)

置換後の文字列に置換する文字列、特殊文字を入力して置換をしますが、何も指定しないで、「置換」または「すべて置換」を行うと、改行が削除されます。

特殊文字の一覧項目の「段落記号」は[Enter]による改行で、[Shift]+[Enter]による改行は、「任意指定の行区切り(L)」です。
 

Q「PHR」という単位について

 樹脂の配合などにおいて添加剤の添加量を示すのに「PHR」や「phr」という単位を見かけるのですが、正式にはどういう意味なんでしょうか?

 自分としては「%」のつもりで解釈しているのですが、少し不安になってます。

 何かの略称とは思うのですが、それも判別がつきません。

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本語で「重量部」と言います。
樹脂の場合は P= per、H= hundred 、R = resin を表し、ゴムなら最後が R= rubber となります。

主の樹脂やゴムの重量を100として、その他配合、添加する物の重量を数字で表示します。
100分率の%と似ていますが、結果としてはその比率は違いますので、要注意です。

例えば、配合する物の合計が10であれば10÷110=約9%となりますが、仮に副樹脂を40として、
その他を代えなければ、10÷(100+40+10)=約6.6%となり、場合によっては、
大きく性質が変わる可能性があります。

Q「及び/又は」は「及び」のみで表すことができる?

契約書上には「AとBの両方」又は「AかBのどちらか一方」のどちらでも良い場合を表す必要があるときがあります。つまり以下のa)~c)のいずれでも良いわけです。
a)AとB
b)Aのみ
c)Bのみ

このような場合、「及び/又は」(例:A及び/又はB)は「及び」(例:A及びB)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)?

具体的には以下のような場合です:
例1:「権利及び/又は義務を第三者に譲渡することはできない。」は、「権利及び義務を第三者に譲渡することはできない。」で表すことができますか?

例2:「税務及び/又は会計業務を委嘱する者へ」は、「税務及び会計業務を委嘱する者へ」で表すことができますか?

JIS Z 8301「規格票の様式」
​http://sist-jst.jp/handbook/sist08/sist08_s.htm​
などでは、
a)A法及びB法
b)A法
c)B法
のように箇条書きにすることを勧めていますが、契約書上ではこのような箇条書きがいつも適当という場合ばかりではありません。

「なぜそうなのか」等の解説も教えていただければ、幸いです。
他の方法などあれば、そちらもお教えください。

参考サイト等あれば、URLもお教えください。

よろしくお願いします。

契約書上には「AとBの両方」又は「AかBのどちらか一方」のどちらでも良い場合を表す必要があるときがあります。つまり以下のa)~c)のいずれでも良いわけです。
a)AとB
b)Aのみ
c)Bのみ

このような場合、「及び/又は」(例:A及び/又はB)は「及び」(例:A及びB)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)?

具体的には以下のような場合です:
例1:「権利及び/又は義務を第三者に譲渡することはできない。」は、「権利及...続きを読む

Aベストアンサー

「又は」「若しくは」を「または系」、「及び」「並びに」を「及び系」と言うことにすると、
and/orは「または系」で表現するのが一般的です。
例1:「権利又は義務を第三者に譲渡することはできない。」
例2:「税務又は会計業務を委嘱する者へ」
もちろん、紛れのない言い方をする方が良いことは言うまでもありませんから、たとえ文章が長くなったとしても表現を変えてそれ以外の解釈が成り立たないようにするべきでしょう。

解説は以下をどうぞ。
http://www.aoni.waseda.jp/khonda/paper/NLP-2003.pdf
これも
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa394516.html

Q質量パーセントと重量パーセント

質量パーセントと重量パーセントの単位はそれぞれ違うのでしょうか?
mass% wt%というのがありますが、それでしょうか?
また、このmass%とwt%の違いも教えていただけませんか?

Aベストアンサー

質量パーセント濃度と重量パーセント濃度は同じで、mass%とwt%も同じことを表わします。
でも、混ぜて使ってはいけません。
「質量」とmass%を使うほうが望ましいと思います。

Qa plurality ofは複数扱いですか?単数扱いですか?(特許翻

a plurality ofは複数扱いですか?単数扱いですか?(特許翻訳など)
特許翻訳などで、「複数の~」と言う言い回しの訳としてa plurality ofがよく使用されますが、これは単数扱いでしょうか?複数扱いでしょうか?
私の解釈としては、一群と言う意味合いだと思っていたので、”複数の”でも、
後に来る動詞は単数形を使用するのかと思っていたのですが、調べたところどちらも存在するようです。
例えば、
a plurality of bags is produced.
a plurality of bags are produced.
pluralities of bags are produced.

どちらが正しいのでしょうか?どちらも正しい場合、使い分け方法はありますか?
またpluralityとpluralitiesの違いは?複数形と言うのはわかるのですが、
どちらの意味も「複数の」である場合、解釈がわからず混乱しています。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

なかなか主格の部分で a plurality of を使っている実例がないのですが、ご質問のような例では、バッグの一群という単体のものですので、is produced にあたりそうなものです。

つまり、

a plurality of bags is produced.
pluralities of bags are produced.

というのが筋のように思われるわけですが、実世界ではどちらでも are を使ってしまうようです。自然言語でもあり表現というのは時代によって曖昧に移ろうのですね。(特許を扱う方々には受け入れがたいことでしょうが。困ったものです。)


a plurality of * is - Google Search
http://www.google.com/search?hl=en&q=a+plurality+of+*+is&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=

a plurality of * are - Google Search
http://www.google.com/search?hl=en&q=a+plurality+of+*+are&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=

pluralities of * are - Google Search
http://www.google.com/search?hl=en&q=pluralities+of+*+are&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=

なかなか主格の部分で a plurality of を使っている実例がないのですが、ご質問のような例では、バッグの一群という単体のものですので、is produced にあたりそうなものです。

つまり、

a plurality of bags is produced.
pluralities of bags are produced.

というのが筋のように思われるわけですが、実世界ではどちらでも are を使ってしまうようです。自然言語でもあり表現というのは時代によって曖昧に移ろうのですね。(特許を扱う方々には受け入れがたいことでしょうが。困ったものです。)


a plurali...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報