私は現在、弁理士試験に向けて勉強中の者ですが、出願日と優先日の考え方で今ひとつ分からない点があり、分かりやすく教えていただければ有り難いです。
・パリ条約の第1国出願に基づき日本に外国語書面出願をした場合、1年2ヶ月以内に外国語書面及び要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないが、その1年2ヶ月という期間の起算日は第1国出願した日、すなわち優先日であるのか日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
・また同特許は1年6月後に出願公開され、3年後には審査請求期限を迎えるが、その起算日は優先日であるのか、日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
・更に同特許が登録された場合特許期間20年の起算日は優先日であるのか、日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
・同様のケースとして国内優先権を使って先の出願に基づき、後の出願を行い、その後、先の出願が取り下げ擬制された際、
  ・出願公開1年6月、審査請求3年の起算日
  ・特許期間20年の起算日
は先の出願日か、それとも後の出願日か。
以上、根っこは皆同じなのでしょうが、自分としてはよく理解出来ていない状況です。どなたか分かりやすく教えていただけると有り難いです。

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A 回答 (4件)

「特許出願の日」というのは現実の出願日、というのが原則で、例外的に先の出願日を基準とする場合は特17条の3等に明記されています。

そうすると・・・

1.パリ優先権主張を伴う場合
・特17条の3かっこ書きに「第43条第1項・・・の規定による優先権の主張を伴う特許出願の場合にあっては、最初の出願・・・の日・・・。第36条の2第2項本文・・・において同じ。」とありますから、外国語書面出願の翻訳文提出は最初の出願の日(優先日)が基準です。
・出願公開についても同条に「・・・最初の出願・・・の日・・・。・・・第64条第1項において同じ。」とありますから、最初の出願の日(優先日)が基準です。
・一方審査請求期限は斯かる例外規定はありませんから原則通り現実の出願日(日本で外国語書面出願をした日)が基準となります。存続期間についても同様に、現実の出願日が基準となります(cf.パリ4条の2(5))。

2.国内優先権主張出願の場合
・特17条の3かっこ書きに「第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の場合にあっては、同項に規定する先の出願の日、・・・第64条第1項において同じ。」とありますから、先の出願(基礎出願)の日から1年6ヶ月後に出願公開されます。審査請求については斯かる例外規定がありませんので、原則通り現実の出願日(後の出願日)が基準です。
・存続期間についても例外規定はありませんので、原則通り現実の出願日(後の出願日)が基準です。
・国内優先の場合は特41条第2項の反対解釈も考えてみてください。

 短答試験も近くなってきましたね。頑張ってください。
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この回答へのお礼

とても分かりやすく整理された回答で、私の望んでいたものでした。脳裏によどんでいた霧が晴れました。
深夜にも関わらず大変有難うございます。今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/03/28 17:50

外国語書面出願の翻訳文提出期限:



これについては、外国語書面出願をするのはパリ優先権主張を伴う場合には限らないということを認識しておくのが一番わかりやすいだろうと思います。以前は、外国語書面出願をした場合の翻訳文の提出期限は、「外国語書面出願をした日から2か月以内」でした。でも、この規定だと、パリ優先権主張を伴う場合の第1国出願日から1年以内という期限より早めに外国語書面出願をしてしまうと翻訳文提出期限も早まってしまうという問題があった上、翻訳文作成のために許される期間が、パリ優先権主張を伴う場合には第1国出願日から14か月(近く)あるのに対して、パリ優先権主張を伴わずに直接外国語書面出願をした場合にはたった2か月しかないという不公平も存在していました。そのため、「外国語書面出願をした日から2か月以内」という規定が、「第1国出願日から14か月以内」に変更されました。

ところで、外国語でされたPCT出願の翻訳文提出期限は把握していますか? そして、「特例期間」経過前に補正できる場合と補正できない場合とがあることは認識してますか?(私にとってはどうでもいいことなので、benrishikiさんがご自分でお考えください。)

外国語書面出願の出願公開:

第1国出願から18か月経過後。根拠条文以前に、実務をやっている人だったら誰でも知ってます。ちなみに、外国語でされたPCT出願の公表公報はいつ出るんでしょうか? (私にとってはどうでもいいことなので、benrishikiさんがご自分でお考えください。)

外国語書面出願の出願審査請求:

外国語書面出願から3年以内。根拠条文以前に、実務をやっている人だったら誰でも知ってます。まあ、出願審査請求期限が何のために存在するのか、そして外国語でされたPCT出願の出願審査請求期限がどうなるかを考えると、自ずとわかってくるかと思いますが。

基本は、どのように取り扱えば、極力多くの人にとって不公平が生じないか、ということです。この良識的判断ができるかできないかは、案外重要だったりしますよ。一応国家試験でもあるし、一般的な日本国民の常識から外れているような人には通りにくくなっています。(笑)

存続期間の起算日に関しては、もう夜遅くて考えたくもないので、ご自分でどうぞ。アドバイスとしては、条文や審査基準他を丸暗記するより、どうしてそのような規定を採用しているのかという観点を常に意識しながら勉強するのが将来のためだと感じます。
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この回答へのお礼

深夜にも関わらず示唆に富んだ回答有難うございました。PCTとの対応を含め頭を整理していきます。

お礼日時:2009/03/28 17:56

No.2で回答させていただいた者です。

自分の回答を読み返してみて感じたのですが、「国内優先の場合は特41条第2項の反対解釈も考えてみてください。」は誤解を招きかねない表現ですので、その部分は無視してください。すみません。
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条文に書いてある通りです。

特許法17条の3をよく読みましょう。

国内優先権主張出願につき、先の出願の出願日を、後の出願の出願日とするというような特例がどこかに規定されていますか?
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Q優先権主張出願の審査請求期間

国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。

Q国際特許出願の審査請求期間について

日本における優先権を伴う国際商標出願(PCTルート)において、日本での審査請求期間はいつから3年なのでしょうか?(優先日か、国際出願日か)
優先権を主張しているという事は、日本において基礎出願をしていると考えているのですが、この考え方は誤解なのでしょうか?
優先権を主張した特許=国際出願した特許と考えております。

優先権主張番号で検索を掛けても、元の特許に行き着けません。
優先権主張番号からもとの特許出願に辿り着けるのでしょうか?
特許公報DBで調べても、全く関係の無い特許か、未備蓄という結果になります・・・

Aベストアンサー

補足に対する回答です。

国際公報の指定国の欄に、「JP」が入っているかどうかを確認してください。
JPが入っていれば、基礎出願は公開されないので、検索することはできません。
どうしても内容を知りたければ、国際公開後は、おそらく包袋を取り寄せすることができるはずです。

審査請求期限は、国際出願日から3年です。優先権主張を行なっているかどうかは関係ありません。

Q特許の審査未請求って?

ある特許を調べていた所、既にある人が出願しており、その後公開となっておりました。しかし、審査について未請求と書いてあります。これって特許として審査していないから特許じゃないってことですか?出願から3年以内に審査を請求=未請求の場合みなし取り下げと特許庁のウェブにものっていますがどういう意味ですか?詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査請求期限は7年です。つまり、7年前の今日から平成13年9月30日までの出願については、まだ審査請求期限になっていないんです。

なお、審査請求されていないからと言って先行技術として無効というわけではなく、公開されて文献公知になっていれば、同一発明又は容易に想到し得た発明は特許されません。

質問文から推測するとttoru01さんはご自分で特許出願をするために先願調査をされているようにも取れるのでついでに言うと、現時点では文献公知になっていなくても、まだ出願から1年半経っていないから公開されていないというものだってありますし、さらには、国内優先権主張出願ができる期間を経過後に実施例の追加等を含めた補正をしたいような状況になった場合には、その出願については審査請求をせずに、実施例の追加を伴った分割出願をし、まだ公開されていないので検索でヒットしないというような場合だって、可能性として考えられないことではありません。(そういう出願が認められるか否かはまた別問題ですので、誤解のなきように。)

加えて、特許出願はされていなくても、文献に発表されていたり商品として販売されていたりすれば、特許にはなりません。

何が言いたいのかというと、先願調査を完璧に行うことは誰にもできないということです。特許明細書を含めた文献で類似発明が見つからなかったとしても、絶対に特許になるとは言えないんです。もしもそんなことを言う人がいたら、疑ってかかってください。

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査...続きを読む

QPCT出願と優先権について

PCT出願(受理官庁は日本で、日本語で提出)を基礎として、一年以内にパリ条約の優先権を主張してさらにPCT出願をすることは可能でしょうか?
この場合、先願のPCT出願の取り扱いはどのようになりますか?
分かる方がいましたら、教えてください。

なお、PCT出願をして、この出願を基礎として一年以内にパリ条約の優先権を主張して台湾に出願するということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日+30月以内に手続きをしなければならない)、出願Aのみ移行するか、出願Bのみ移行するか、出願Aと出願Bの双方を移行するかによって出願Aの去就が決まる。
普通には、出願Bのみを国内移行すると考えられるが、その場合、出願Aは国内移行しないのだから、出願Aは、指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する。

しかし、この優先権の使い方、ものすごく効率が悪いですよね。高額の国際出願手数料を払って、さしたる効果が得られない。
普通は、ある1国(例えば日本)に出願Aをし、この出願Aを基礎として優先権を主張してPCT出願Bをします。前のように高い国際出願手数料を二重に支払うことなく、優先日を確保できるという効果が得られる。PCT出願時は最終チェックのときと考える方が良いと思います。

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日...続きを読む

Q起算日・期日の計算

ずぶずぶの素人です。
いくらか本を読んだのですが、独学で日も浅く(四月から)、ちょっと消化仕切れない部分があるのでご教示していただけると幸いです。

十六年の四月一日にAという特許の出願があったとして、

1)一年半後に公開 (十七年の10月1日)
2)三年後に審査請求 (十九年の4月1日)
3)半年後にめでたく登録 (十九年の10月1日)

という順序に進んだとして、特許の有効期限の起算日は十六年の四月一日ですよね? 

質問一
では特許料の納付の起算日(最初の三年間分)というのは 3)十九年の10月1日でいいのでしょうか?

さらに
4)一年後に国内優先権主張 (十七年の4月1日)

をした場合、新規性・進歩性が十六年の4月1日の時点で判断されるというのはわかるのですが、

質問二
公開日はいつですか?
先の出願が公開される予定日なんでしょうか、国内優先出願をしてから一年半後なんでしょうか?
質問三
審査請求の期日はいつですか?
質問四
特許の有効期限の起算日はいつですか?素直に読むと有効期限が一年延びるような機がするんですが…。もしもそうなら一年延ばすためだけに国内優先をする人とかいそうですが…。

よろしくお願いいたします。

ずぶずぶの素人です。
いくらか本を読んだのですが、独学で日も浅く(四月から)、ちょっと消化仕切れない部分があるのでご教示していただけると幸いです。

十六年の四月一日にAという特許の出願があったとして、

1)一年半後に公開 (十七年の10月1日)
2)三年後に審査請求 (十九年の4月1日)
3)半年後にめでたく登録 (十九年の10月1日)

という順序に進んだとして、特許の有効期限の起算日は十六年の四月一日ですよね? 

質問一
では特許料の納付の起算日(最初の三年間分)とい...続きを読む

Aベストアンサー

>それで、その登録料から三年間、特許が有効になるのでしょうか。
>それとも、出願から三年たっていたらその三年間分の料金になってしまったりするんでしょうか?

最初の3年分の特許料は、出願からの3年分ではなく、登録になってからの3年分です。根拠は、特許庁に電話して訊いて下さい。

>質問四
>特許の有効期限の起算日はいつですか?素直に読むと有効期限が一年延びるような機がするんですが…。

「パリ条約 第4条の2(各国の特許の独立)
・・・
(5) 優先権の利益によつて取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。」

この規定が同様に当てはまるはずですから、fujishiroさんの仰る通りですね。

>もしもそうなら一年延ばすためだけに国内優先をする人とかいそうですが…。

20年後の1年間って、技術レベルが全然違うでしょうから、わざわざお金をかけるほどの意義があるとは思わないんですが・・・(特許のことをよく知っている出願人は特許事務所に出願を依頼しますから、国内優先権主張出願をすれば出願料(16000円)だけでは済みません。)

すぐに特許を取得したい場合に、国内優先権主張出願を行えば当然出願審査請求ができる時期も遅くなる(優先権主張の基礎となった出願で審査請求をしていた場合にはパーになる)わけで、特許になるのも遅くなります。それはデメリットにはなりませんか?

>それで、その登録料から三年間、特許が有効になるのでしょうか。
>それとも、出願から三年たっていたらその三年間分の料金になってしまったりするんでしょうか?

最初の3年分の特許料は、出願からの3年分ではなく、登録になってからの3年分です。根拠は、特許庁に電話して訊いて下さい。

>質問四
>特許の有効期限の起算日はいつですか?素直に読むと有効期限が一年延びるような機がするんですが…。

「パリ条約 第4条の2(各国の特許の独立)
・・・
(5) 優先権の利益によつて取得された...続きを読む

Q国内優先出願について

 素人なので特許について詳しい方にお伺いします。
 ある出願を基にして1年以内に国内優先出願ができると思いますが、この場合、「発明者を加えて」国内優先出願することはできるのでしょうか?
企業などでは、1つの製品をグループで開発している場合もあると思いますが、新たにグループに加わった人が改良発明をして発明者となった場合に、
国内優先出願したいときもあると思うのですが、、。
この種の詳しい本があればご教示ください。以上、よろしく御願いします。

Aベストアンサー

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認められないかも知れません。)

また、名前を間違えたりすると、修正にするのにめんどくさい手続が必要になってきます。

具体的なことについては、特許庁の方式課に電話してお聞きになって下さい。

国内優先権主張の場合には、発明者が増えることはごく普通にあり得ることなので構いませんけど、発明者が減るってことは(最初の出願の時のミスでなければ)あり得ないことです。

優先権主張の基礎とされた出願に係る発明をした人は、優先権主張を伴う出願においてその発明が除外されない限り、発明者の欄に記入しなければなりません。

そういうものを発見すると、ちょっと言葉は悪いですけど、目くじらを立てて文句をつけてきます。これは特許法第29条の2との絡みがあるので、当然のことですよね。(その発明者が別会社などからクレームの範囲外の発明を出願するというケースも、絶対に考えられないわけではありません。)

(directhiroさんは素人と仰ってますけどそれは謙遜で、ある程度の知識がおありだと推察しましたので、ちょっと突っ込んだ話をさせていただいてます。)

まあ、社長さんが駄々をこねて自分の名前も発明者欄に加えろって言い出すことはあり得る話ですし、社内では反発できないってこともあるかも知れませんから、発明者であることを形の上で証明することができれば、可能かも知れませんけど、それってやってはいけないことだってことはおわかりですよね。(笑)

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認めら...続きを読む

Q発明の実施の形態と実施例の違い

特許を書いているのですが、発明の実施の形態と実施例の違いがわからず、どういう風に書けばよいのか困っています。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

出願される分野がわかりませんので的はずれになるかもしれませんが、化学特許の場合を例にしますと、
「実施の形態」 
一般的に出願の内容を実施する場合の必要要件をいいます。
特許出願内容を必要要件全てを示す箇所です。 従って最も重要な箇所といえましょう。

「実施例」
具体的な数値、条件、順序、原料などを記述した例を示す箇所で、そのとうり実施すれば特許出願の内容が再現出来る例を示す箇所です。
従ってだれでも再現出来る必要があり、不明確な表現や解りつらい表現はゆるされません。
従って「実施の形態」で「高温に加熱」で許される表現でも「実施例」では数値で示さなければなりません。

Q特許取得と特許公開の違い

皆様お世話になっております。
本日も宜しくお願いいたします。

会社でを代理店契約しようと考えておりますが、
その会社に「特許は公開のみで取得申請はしない」と
言われました。

特許は取得しなくても他社にマネされた場合は、特許侵害になるのでしょうか?

取得しないほうが良い場合と、悪い場合をお教えください。

※私個人的には、取得した場合独占権が20年なのでなのかと考えていますが良くわかりません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

特許出願後、原則として18ヶ月経過後に、特許公開公報が発行されます。これは、その特許が出願されていることを公に知らしめるものであり、この公開日の後に、他社が仮に全く同じ特許を出願しても、その他社の特許出願は新規性がないために拒絶理由となります。

一方で、出願後に審査請求をして、審査官が審査をして、特許査定となった場合に、特許料を払い込んだあとに特許として登録されます。この時点で「特許取得」といえます。

公開しただけでは特許権を得ることはできません。登録されてはじめて特許権です。よって、独占実施権を得るためには、公開だけでは不十分で、審査請求~登録までの手順を行なう必要があります。

sytkinouさんは、独占権を得て、他者に真似されないようにしたいようですので、そのためには特許権を得る必要があります。

その代理店契約しようとしている相手の会社が「特許は公開のみで取得申請はしない」と言っているということは、費用を節約したいのだと思います。

特許を受ける権利は元々どちらの会社が持っておられるのでしょうか? 自社が持っているならば、自社で特許を取得されれば良いと思います。あるいは、必要かつ合意可能ならば、他社から特許を受ける権利を買い取るなどして自社で特許取得するという可能性もあります。

なお、上記は一般論ですので、個別ケースについて具体的には弁理士等の専門家に相談されることをお勧めします。

特許出願後、原則として18ヶ月経過後に、特許公開公報が発行されます。これは、その特許が出願されていることを公に知らしめるものであり、この公開日の後に、他社が仮に全く同じ特許を出願しても、その他社の特許出願は新規性がないために拒絶理由となります。

一方で、出願後に審査請求をして、審査官が審査をして、特許査定となった場合に、特許料を払い込んだあとに特許として登録されます。この時点で「特許取得」といえます。

公開しただけでは特許権を得ることはできません。登録されてはじめて特...続きを読む

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

Qエクセル STDEVとSTDEVPの違い

エクセルの統計関数で標準偏差を求める時、STDEVとSTDEVPがあります。両者の違いが良くわかりません。
宜しかったら、恐縮ですが、以下の具体例で、『噛み砕いて』教えて下さい。
(例)
セルA1~A13に1~13の数字を入力、平均値=7、STDEVでは3.89444、STDEVPでは3.741657となります。
また、平均値7と各数字の差を取り、それを2乗し、総和を取る(182)、これをデータの個数13で割る(14)、この平方根を取ると3.741657となります。
では、STDEVとSTDEVPの違いは何なのでしょうか?統計のことは疎く、お手数ですが、サルにもわかるようご教授頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

データが母集団そのものからとったか、標本データかで違います。また母集団そのものだったとしても(例えばクラス全員というような)、その背景にさらならる母集団(例えば学年全体)を想定して比較するような時もありますので、その場合は標本となります。
で標本データの時はSTDEVを使って、母集団の時はSTDEVPをつかうことになります。
公式の違いは分母がn-1(STDEV)かn(STDEVP)かの違いしかありません。まぁ感覚的に理解するなら、分母がn-1になるということはそれだけ結果が大きくなるわけで、つまりそれだけのりしろを多くもって推測に当たるというようなことになります。
AとBの違いがあるかないかという推測をする時、通常は標本同士の検証になるわけですので、偏差を余裕をもってわざとちょっと大きめに見るということで、それだけ確証の度合いを上げるというわけです。


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