某会社で外交員として業務委託報酬をもらっておりますが、収入より経費の方が多く赤字で、そのためアルバイトをしながら生活しております。確定申告の際に給料所得の源泉徴収票が2箇所、報酬の支払調書が一箇所からですが合算で報酬分の赤字申告をしようと思っております。
そのさいに確定申告所Bを使い報酬の方は収支内訳書を添付して申告しようと思っております。報酬所得が赤字の為給与所得の源泉徴収額からも還付される形になるのですが何か問題はありますでしょうか。ちなみに領収書等は一切ありません。
宜しくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

2.のかたの回答で十分かと思いますが、補足します。


実務(税理士事務所に所属している)では、領収書がない場合経費が認められない場合がほとんどです。とにかく領収書(請求書)は必ず保管しておいてください。この場合レシートでもかまいません。
それがあるだけでかなりかわってきます。
損益通算については、2の方のいう通りです。
細かい事はお近くの税理士にご相談ください。
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外交員の所得は、事業所得になりますから、その事業所得が赤字であった場合、給料による所得から、その赤字分を差し引く形で損益通算できます。

この場合、通算した後の金額に対して所得税の計算をしますから、見た目上、給与所得の源泉徴収額から還付されることになっても何ら問題はありません。ただ、経費がどれだけかかったかについての説明を求められたとき、領収書などがないと説明に困ることがあります。合理的に説明ができない場合、税務署としては、その業種の平均的な経費率で課税しようとすることがあります。申告に当たっては、領収書や領収書のもらえない経費については、その都度書きとめておき証明できるようにしておかないと、還付申告の場合などは、チェックが厳しくなりますから注意が必要です。申告後に税務署から呼び出し状などが届くことがあります。
ただし、所得の金額など具体的なことは分かりませんから、実務的にどうなのかについては、まえもって、税理士の行う無料相談などで相談されることをお勧めします。
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この回答へのお礼

丁寧に教えていただき大変ありがとうございました。
わかりやすく大変参考になりました。

お礼日時:2002/02/24 23:28

 ある所得の損失額を別の黒字の所得から差し引くことを損益通算といいますが、事業所得の赤字を給与所得から差し引くことは下記URLにあるように制度上許されています。



http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h13/ …
 目次 II  損益の通算とは   2ページ ・・・546KB →02.pdf(PDFファイル)

 その場合は申告書第四表(損失申告用)を使うことになるかと思います。書き方は下記URLが参考になるでしょう。

http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h13/ …

 確定申告書を提出されるときは収支内訳書を添付されるということですが、その場合でも計算のもととなった原始書類(領収書等)などを一緒に提出する必要はありません。ただし、後日税務調査を受けるときは、申告の内容についての挙証責任は納税者の側にあるとされますので、資料がなければ税務署の推計が通ってしまう可能性もあります。

 ですから、事業の赤字が事実なら、なるべくそれを客観的に示すものを残しておかれた方がよろしいかと思います。領収書等がなくても状況がはっきりしていれば、調査があってもメモや家計簿などの資料により申告が是認される場合も多いようです。

 また今後領収書や請求書等必ず保存され、確定申告の資料とされることをお勧めします。資料はや帳簿は少なくとも3年間は保存したほうがよいでしょう。 

 それからこのように匿名で尋ね匿名で答えるというサイトでは、責任の所在というものにも自ずと大きな限界があります。詳しくは、やはり税務署にご相談になるとよいかと思います。
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この回答へのお礼

丁寧に教えていただき大変ありがとうございました。
わかりやすく大変参考になりました。

お礼日時:2002/02/24 23:28

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Qアルバイトにて給与所得の源泉徴収票について確定申告

去年の2月に2日間限定のアルバイトをしました。そして今日、その会社から「給与所得の源泉徴収票」の案内が届きました。書類には、「貴殿は確定申告の必要があります。お住まいの税務署あるいは市町村の市民税課へ行ってください」とあります。
こんなものははじめて届いたので、驚きました。家族に聞いてみましたが、「確定申告なんて、したことないし初めて見た。」と言われました。

この書類は、私が2日間その会社の社員であったことが原因で届いたものだったのでしょうか?
私は今年から就職予定です。この書類は持っておいたほうがいいと書いてありますが、就職後も、保管したままでいいんですか?また、


・確定申告すると、払いすぎた税金が戻ってくるという解釈であってますか?
・申告しないでほったらかしておくと、まずいですか?
・なぜ家族には誰も確定申告の案内が届いたことがないのでしょうか?
・サラリーマンであることが関係していると、お聞きしたのですが、どういことでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

それではお答えします。
1.確定申告すると、払いすぎた税金が戻ってくるという解釈であってますか?
「税金の払い戻し」を期待するから確定申告するわけです。例えば、2箇所から給料をもらっていて、どちらでもそれなりの額になっている場合は、「年末調整」せずに確定申告、が普通です(この場合、一方で所得税徴収を行っていない/月額でその額に達していないが、年間ではかなりの額に及ぶなどの場合は、不足分の税を払う必要がでてくる)。
2.申告しないでほったらかしておくと、まずいですか?
まずくはありません。納税は国民の義務ですが、「払いすぎた税金を戻してもらう」のは義務ではありません。
その逆・・・「本来払うべき金額を払わなくてはならないから確定申告しない」は所得税の脱税に当たります。
3.なぜ家族には誰も確定申告の案内が届いたことがないのでしょうか?
全員が「年末調整」で、税額が確定し、確定申告する必要がなかったからです。
4.サラリーマンであることが関係していると、お聞きしたのですが、どういうことでしょうか?
本来確定申告は、この「年末調整」という仕組みがなければ所得を受け取っている全員がしなくてはならないことです。
サラリーマン/パート・バイトなど、等しく給与所得者は、会社がこの面倒な行為を代行してやっているわけです。

さて、質問者様の受け取った「源泉徴収票」、別のところでの給与所得がなく、源泉徴収されているのであれば、いわゆる免税点を越えうる金額になっていないと思われますので、その分の税金は帰ってきますので申告の必要があります。
もし別のところでの給与所得があり、そこからも源泉徴収票がでている場合は「確定申告」する必要がでてきます。
た・だ・し、2.でも書いたように、何もしなくても、違法ではありません(払いすぎている場合のみ/払わないといけない場合は申告するべき)。

税の仕組みを知る上でも、一度税務署の門をたたかれてみてはいかがでしょう。

それではお答えします。
1.確定申告すると、払いすぎた税金が戻ってくるという解釈であってますか?
「税金の払い戻し」を期待するから確定申告するわけです。例えば、2箇所から給料をもらっていて、どちらでもそれなりの額になっている場合は、「年末調整」せずに確定申告、が普通です(この場合、一方で所得税徴収を行っていない/月額でその額に達していないが、年間ではかなりの額に及ぶなどの場合は、不足分の税を払う必要がでてくる)。
2.申告しないでほったらかしておくと、まずいですか?
まずくはあり...続きを読む

Q給与所得は確定申告さえすれば源泉徴収しなくてもいいですか?

昨年に有限会社を設立しました。経営は私一人なので役員報酬を給与という形で毎月受け取っております(去年の9月から月20万円ずつ)。しかし、今現在まで、昨年9月~今年2月の間の源泉徴収税の支払い手続きを全くしておりません。これは不納加算税が科されるのですが、確定申告の期限である3月15日までには源泉徴収税を支払えないので、その分、去年の9月から月20万円ずつあった私の個人の給与所得を申告し、そこで税金を納める方法があるようですが具体的な方法を教えて下さい。また、これは違法なのですか?また、後に不納付加算税を支払うので、確定申告時には税金が課せられないのですか?。どうしたらよいか開業したばかりでかなり焦っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先の質問に回答して通りです。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=787931

確定申告をするには、会社で源泉徴収票を発行します。

源泉徴収票の用紙は税務署にあり、書き方については参考urlをご覧ください。
なお、金額については給与の支払額を記入し、源泉税は0円にします。
その他の金額に関係する欄は記入扶養です。

税務署に源泉徴収表と印鑑を持参すれば、確定申告書の書き方は教えてもらえます。
なお、個人で支払った社会保険料(国保・国民年金)の金額のメモや生命保険料・損害保険料の証明書を持参すれば、控除を受けることが出来ます。

又、税務署が遠い場合、この時期には市役所でも受付と指導をしているところが有りますから、事前に市に聞いてみましょう。

参考URL:http://www.city.noshiro.akita.jp/zeimu/kyuhokakikata.html

Q給与所得者の保険料控除申告書兼給料所得者の配偶者特別控除申告書の記入箇所

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あとは、配偶者って結婚してなければ記入しなくていいんですよね?
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Aベストアンサー

>配偶者って結婚してなければ記入しなくていいんですよね?

記入は不要です。

>今年はもらってません会社がくれないと言う事はいいんでしょうか?

税務署に提出せず会社で書類は保管しますので、どうにでもなります。

Q給与所得と外交員報酬の確定申告について

十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。
去年(H24年)はこのような現状でした。

(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。
(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。
(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

上記を踏まえて、国税局のネット上の確定申告書Bで入力を始めましたが、以下の事が分かりません。

1.(1)の時の「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「収入金額等」の[給与](カ)に入力すれば良いでしょうか。

2.(3)の外交員報酬は「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の「支払金額」を「収入金額」の[事業・営業等](ア)に入力すれば良いでしょうか。所得金額については、経費を証明する領収書を保管しておらず、そもそも新人でそれほど業務で物を購入したりお金を使ったりしなかったので、収入金額と同じで構わないと思っていますが基礎控除などはあるのでしょうか。

3.外交員時代の社会保険料は給与所得時の保険料に合算と言う形でOKですか?

4.控除について
 ・(2)のような事があったので「寡婦控除」として27万円受けられますか?(子供はおらず収入も遺族年金を除くと500万円以下です)
 ・この他の控除には「医療費控除」(昨年支払った医療費が227,000円)、生命保険控除、国民健康保険・年金料控除があります。

たくさんの質問してしまいましたが、ご教授いただければ幸いです。

十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。
去年(H24年)はこのような現状でした。

(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。
(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。
(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

上記を踏まえて、国税局のネット上の確定申告書Bで入力を始めましたが、以下の事が分かりません。...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。

「給与収入」は、「給与所得」に区分されますので、「給与所得控除」が適用になります。

「社会保険料控除」の対象となるのは、「自己負担した保険料のみ」です。
つまり、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は保険料負担がありませんので考慮する必要はありません。

>(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。

「遺族年金」は課税が禁止されているため、「所得金額」としては「0円」となり、「申告所得」から除外します。

『No.1605 遺族の方に支給される公的年金等』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1605.htm

また、「平成24年分の確定申告」で申告する「社会保険料控除」の対象になるのは、「平成24年中に支払った保険料」【のみ】ですからご注意ください。

>(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

保険会社の雇用形態は非常に独特で、「グレーゾーン」のあるものですが、保険会社からは、(「給与所得の源泉徴収票」はなく)「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」【のみ】が交付されているということでよろしいですよね?

『雇用保険 Q&A』
http://www2.gol.com/users/chikurou/index/q&a/koyo-hokenQ&A.htm
>>(雇用保険に加入できない人の具体例)
>>…生命保険会社の外交員…職務内容・給与の算出方法などでケース・バイ・ケース

その場合、「外交員報酬」は、「事業所得」または「雑所得」に区分されます。
「退職済み」ですし、「青色申告の特典」も受けられませんから、どちらでも好きな方でよいでしょう。(どちらも総合課税の対象で「税額」は同じになります。つまり、税務署にとってはどちらでも良いわけです。)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『雑所得の金額―デメリット(雑所得と事業所得の金額の計算方法の違い)』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

なお、「(自己負担の)社会保険料」は「社会保険料控除」の対象になります。

*****
>1.(1)の時の「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「収入金額等」の[給与](カ)に入力すれば良いでしょうか。

はい、「支払金額」が「給与による収入の金額」となります。
「給与所得の金額」は自動計算されるはずです。

>2.(3)の外交員報酬は「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の「支払金額」を「収入金額」の[事業・営業等](ア)に入力すれば良いでしょうか。

はい、「事業所得」で申告する場合はそうなります。
「事業所得」で申告する場合は、「収支内訳書」を添付してください。

※「青色申告」の特典を受けない「事業所得(など)」の申告を、「白色申告」と呼んで区別しています。

>所得金額については、経費を証明する領収書を保管しておらず、そもそも新人でそれほど業務で物を購入したりお金を使ったりしなかったので、収入金額と同じで構わないと思っていますが基礎控除などはあるのでしょうか。

はい、「基礎控除38万円」については、納税者全員が等しく適用になります。

また、「外交員報酬(事業所得、または雑所得)」は、「家内労働者等の必要経費の特例」が適用になります。
具体的には、「65万円-(給与)支払金額」に【残額があれば】、その金額が「必要経費」に計上できます。

『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

>3.外交員時代の社会保険料は給与所得時の保険料に合算と言う形でOKですか?

はい、「平成24年中」に支払った(自己負担した)以下の保険料はすべて合算できます。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>4.控除について
>(2)のような事があったので「寡婦控除」として27万円受けられますか?(子供はおらず収入も遺族年金を除くと500万円以下です)

残念ながら、asanobuさんが「【税法上の】寡婦」に該当するのは、「平成25年分」の「確定申告」からです。

『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
>>寡婦とは、納税者本人が、原則として【その年の12月31日の現況で】、次のいずれかに当てはまる人です。
>> (2) 夫と死別した後婚姻をしていない人…で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

※「遺族年金」は、「合計所得金額」には含まれません。

---
ちなみに、「住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額(非課税の基準)」があり、「寡婦」は「合計所得金額125万円」まで「非課税」になります。

『熊本市|個人市民税の課税・非課税について』
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=16&ID=11378&pg=1&sort=0

※「住民税」はすべてが「全国一律」ではありませんので、詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。

>この他の控除には「医療費控除」(昨年支払った医療費が227,000円)、生命保険控除、国民健康保険・年金料控除があります。

「国民健康保険・年金」は前述の「社会保険料控除」の対象です。
その他の控除は、それぞれの規定どおり入力してください。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

*****
(参考情報)

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/index.htm

『e-Tax>お問い合わせ』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase.htm
『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。

「給与収入」は、「給与所得」に区分されますので、「給与所得控除」が適用になります。

「社会保険料控除」の対象となるのは、「自己負担した保険料のみ」です。
つまり、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は保険料負担がありませんので考慮する必要はありません。

>(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入...続きを読む

Q株取引「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の口座を持っている場合の確定申告について

現在、2つの証券会社に口座を開設しています。

A証券会社:特定口座(源泉徴収あり)
B証券会社:特定口座(源泉徴収なし)※変更手続きが間に合わなかったため

2つとも源泉徴収ありの場合、確定申告は必要ないと思います。
しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいのでしょうか?

ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで、
今後の取引はA証券会社にて行う予定です。

B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため、
A証券会社で利益が出ている場合は確定申告が必要ですか?

Aベストアンサー

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務は生じないということです。
(10万円という根拠は分かりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

A証券会社は任意といったのは、そのようなケースがあるからです。
両方とも申告すれば、Aの利益から Bの損失を引き算した分に相当する源泉税は、還付されます。
Aの利益より Bの損失のほうが大きい場合は、Aの源泉税をすべて返したもらった上、その差だけを翌年以降に繰り越してもかまいませんし、A は申告せず、B の損失をまるまる繰り越してもかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務...続きを読む


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