悩んでても仕方がないので再び質問することにしました。
 先に質問したときに(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=222879)、ジレンマに陥り、実はよく考えもせずに質問を締め切り、また、後悔することになりました。
 先の質問でも、回答に関する補足要求で触れていますが、匿名の元、医療に関する質問に回答することが、医師法、歯科医師法、医療法などの医療関係法令の立法主旨に反しているのかどうかについて、教えていただきたいのです。
 ここのサイトは匿名の回答者の善意で成り立っておりますが、こと医療分野に関することについては、判例に「国民の生命・健康に危険のある行為を禁止すること」という立法主旨が述べられているそうで(No.3のご回答の方)、そうしたら、匿名の元で回答することは、責任のない回答になってしまうのではないか。
 しかし、質問者もそのことを承知で、つまりリスクがあることを承知で、質問をしているのだから、万一、医療過誤が生じても回答者の責任が問われることはない。
 しかし、それでは、回答者もあまりに無責任のような気がします。
 そこで、「断言できない。」「医学的な根拠に自信はない」などの断り書きを要れたり、回答者が自己検証できるように、回答の根拠となったホームページや文献などを列挙してあげるなどの配慮をしてあげる。
 どうでしょうか。まとまりのない質問ですみません。補足要求してください。

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A 回答 (7件)

締切過ぎかもしれませんが、御参考までに。



前問でkawarivさんがあげておられた「医業」の意義に関する判決としては、
最高裁第二小法廷判決昭和28年11月20日
が現行法では発端になるのではないかと思います。
「反復継続の意志を以て医学の原理原則を実際に応用すること」
と定義されており、有償か無償かという点での判別については痛烈に批判しています。

だから、というところまでは言えませんが、あくまで御参考まで。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2002/02/26 14:09

再びです。



>判例があるそうで、営利・非営利を問わないそうです

その内容を調べたのですが、記載されているもの以外の細かな内容はわかりませんでした。非営利であっても注射する、投薬するなどの行為は医療行為として認定されるもののようですが、相談の回答(問診)が医療行為との認定を受けるという確証は得られませんでした。

こういう判例もありました
最高裁の判例(昭和35年1月27日)に、「人体に危害を与えず、保健衛生上、悪影響のない医業類似行為であれば、これを業としてもさしつかえないものとする」
業として云々の前に保健衛生上、悪影響のないものであれば良いということを指したものです。平たい言葉で言えば、おばあちゃんの知恵袋的なものは構わないということだと思います。
確認したわけではありませんが、医師がネット上で報酬を受け取らずに回答した場合に医師法違反を指摘される可能性があると思います(だからこそ医療行為ではないという但し書が必要だと思います)。


>先の質問のNo.5の方の回答に医師が電話で応答した場合、診療報酬が認められるとあります
>質問のやり取りで病気の内容が推測されるのであれば、その程度によって、慎重に回答されれば、実際に体を診ないでもいいように思うのです

上記の二つの大きな差は、報酬を貰っているかどうかという点にあると思います。専門家というものは報酬の対価として責任を負うものだと思っておりますので、個人差はあるものの報酬を貰って問診することとこのサイトで回答することの内容には差があると思います。
勿論、このサイトで質問すること回答することの利点は手軽さという絶対的なメリットがあると思います。

例として適当がどうかわかりませんが、
・厳密な診察を受けるには大学病院がありますが、待ち時間が長い
・待ち時間が短く手軽なものとして個人病院があるが、専門的なものには対応できない
より専門的なものに比べて利便性のあるものはそれだけリスクが大きくなるという認識でおります。この点から考えれば、このサイトは医療機関での診察に比べて遥かにリスクは大きくなり、手軽なものだと考えます。


>医療過誤を防ぐ回答・アドバイスが回答者側からでき、この実によいサイトが活発になるか、お知恵を借りたいと思い

医療過誤をなくすことは無理です。問題は前述のようなリスクを質問者に対して認識させられるかどうかにあると思います。私が回答する時は以下のような明示を心がけるようにしています(できていないことも多いと思いますが)
・回答がひとつの意見に過ぎないこと(選択肢はたくさんある、他にもあるなど、複数の明示が望ましい)
・医療に関しては医療機関の診察を受けるように進めること
・既に診察を受けている医療機関が信頼できない場合は別の医療機関の診察を受けるようにすること
・引用先の明示は積極的におこなうべき(ご質問内容の通り)
・『専門家=絶対』でなく『このサイトの回答=正解』ではないのは当然です。最終判断は個人に帰結されること(自己責任)

このようなところだと思います。
善意で行っている以上このサイトでの回答で刑事責任を問われないと思います。、無責任と思われる回答もあるでしょう。大切なことはそれが訂正されることだと思います。締切後であっても違うと思うものには積極的に回答するべきだと思います。そのうちに無責任な回答というものは減っていくのではないかと考えるようにしています。

※ 私も良く回答している別のカテゴリーで同様のことに思い悩んでいる部分があり、自分の中で以上のような結論を出しました。高い理想を持って(簡単には行かないので)地道に努力していくことが大切だと思っています。

論述が得意ではありませんので乱文ですが、私の意見を汲み取っていただければ幸いです。

この回答への補足

 yohsshiさん、たびたび申し訳ありません。この欄を私事で使わさせてください。すみません。
 さて、締め切り日時(2月26日14:00)になりましたので、回答を締め切らせて頂きます。いろいろなご回答、大変参考になりました。いづれも甲乙つけがたく、よって、ポイントを発行できません。どうかご了承下さいませ。ありがとうございました。
 

補足日時:2002/02/26 14:06
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この回答へのお礼

 お礼が遅くなりました。回答ありがとうございます。
 最高裁の判例参考になりました。医業類似行為という言葉があるのですね。
 せっかく、ご回答頂いたのですが、ご回答の報酬の有無との関係から、対価をもらわない、その行為が違法であるかどうかについては、私個人としては、医療関係者がこのサイトで回答することの合法性については判断できません。
 参考にさせていただきます。
 おっしゃられているように、リスクを認識させることの方は私も大切なような気がします。
 ご意見の主旨は大変よくわかり、また、ずいぶん考えさせられました。ありがとうございました。

 この欄を使わさせていただいて、yohsshiさん、ごめんなさい。そろそろ、先に書きました締め切り時間が迫っています。本日の14時に締め切らせて頂きます。
医療関連法律に特にお詳しい方などのご回答をお待ちしています。

お礼日時:2002/02/26 13:43

厚生省の通達で


情報紹介は医療活動ではない
という通達があったかと思います。従って.情報の羅列にある限りは.医師法などの法令の適応を受けません。
ただし.どこまでが「情報紹介」であるか.問いうことに関しては知りません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
>どこまでが「情報紹介」であるか.
国の見解もグレーなんですね。一国民としては、医療情報も欲しい、しかし、確かな情報が欲しいと思うのは欲張りかなあ。

お礼日時:2002/02/26 07:36

私は医学専門家でも法律家でもなく、「この質問に投稿すること自体が


無責任かもしれない」と自問しつつ、考えるところを綴っています。

法律解釈については、それこそ責任能力を逸脱すると自覚していますが、
お礼#2の「実際に体を診ないでも」と医師法第20条の主旨の関連は
グレーと感じます。医師による相談サイトで、「診察に代わるものではない」
というような注意事項が明示されているのも目にします。goo/OKで回答
されている医師の方も、その辺を配慮されている(方が多い)ように感じます。

質問末尾のご提案は、回答者の最低限のモラルとして必要だと思ってます。
私は、あまりにリスキーな回答が目につき、かつ「間違いない」と信じるに
足る根拠があるとき以外は回答しないよう心掛けていますが、医療従事者
でない自分の言葉で書くのが恐くて伝聞の語尾で逃げたり、質問者様の
判断で参考URLを見ていただきたくて素っ気ない文面になったり・・・
(#自身が経験した稀少疾患に関しては、かなり踏み込んで投稿してますが)

#3のご回答に『回答者は質問の行間を解読する必要』とのご意見があり
ますが、仰る通りで、上記の中途半端な回答態度に反省しきりです。
患者啓蒙のためのホームページがいくらでもある疾患に関して質問を立てる
患者さんに、『回答の行間を読め』と求めるのは酷でしょうね。そういうケース
ほど、検索上手な「一般人」の安易な回答が付きやすい要素もあり、悪循環?

とは言え、回答資格が制限されず、匿名性が保たれ、法的な責任が(実質的に)
問われていないことで、検索に慣れない方が情報の入口をみつけるチャンスが
高まっているのも事実だと思います。アドバイスにもならない投稿で恐縮
ですが、このような質議応答を通じて、ボランティア回答の質が高まることを
願っています。そして、サイト管理者様には、医療相談サイトにあるような
明示的な注意書きを、質問/回答フォームに付していただけたらと思います。
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この回答へのお礼

>私は医学専門家でも法律家でもなく、「この質問に投稿すること自体が
無責任かもしれない」と自問しつつ、考えるところを綴っています。
そんなことはありません。アドバイスありがとうございます。
グレーという言葉は、私は好きです。色も好きですが、なんとなく柔軟性を感じてしまいます。
何かと批判が多いと感じる、とある掲示板はまさにグレーなのですが、そのことを投稿者に意識させ、読む者に真贋の目を養わせているというか、しっかりしなさいよと責任を自覚させているような気がします。
ところが、このサイトは、趣を異としているように思うこともあります。別の路線を走っているというか。しかし、公式見解を回答者に求めてしまうような枠組みを設けてしまうのはどうだろうかと、最後の>明示的な注意書きを読んで思いました。いや、明示的な注意書きがあれば、いろいろな回答が思いきって出来るかもしれないとも思ったりもしますが。医療過誤を防ぐという観点から考えると、確かに注意書きは有効かもしれませんね。
いろいろな観点から、いろいろな見方があります。先の方がお答えになっているように、立法主旨を問うのは裁判所にお伺いを立てるしかないような気もします。
回答の質を高めつつ、たくさんの回答者が登場し、回答の仕方も工夫しつつ、このサイトが盛り上がればいいのになあと思いました。何かお礼するところが意見を長々と書きこんでしまってすみません。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 07:25

法律のカテゴリーで質問されていますので質問されていますので医学の門外漢ではありますが、医療を含めてこのサイトに於ける回答することについての私の意見を述べたいと思います。



まず、質問者は「素人」です。「一般人」以下の知識であるからこのサイトに於いて質問を提起されるのでしょう。
(中には確固たる自己意見を所有しておりながら同情や同意が欲しくて質問を立ち上げる。または、対立する意見を「私はその必要は無いと考えます」との論法で却下する方も少なくはないですが)

回答者の能力としてもっとも必要とされるものは「素人」である質問者が提起する質問は不完全であるということを認識するそれではないでしょうか。
これだけネット上に各種のコンテンツがあふれている状況となりますと、質問が適切なものであった場合には一般人の方でも適切な回答を検索して発見することはそれほど困難ではない状況も多々あるかと思います。特に医療や法律に関する分野はその傾向が強いのではないでしょうか。

状況把握と質問者の現状との乖離が存在する限り回答自体が(誤った認識に対するものであるかぎり)回答としてはどんなに立派なものであっても、質問者に対する真の回答とはなり得ません。それどころか真実を隠蔽する危険性すら内包しています。問題把握の出来ない回答者がどんなに根拠とする文献やURLを紹介したところでそれは誤回答への上書きにしかすぎないのではないでしょうか。

「専門家」と称するものはまず、回答をする以前に質問者の質問を添削し、行間を解読する必要があります。それが出来ない回答者、素直に質問者の疑問に対し従順に回答することしか出来ない回答者、質問者を疑うことの出来ない者は「専門家」を選択する資格に欠けると言えましょう。

このサイトに於ける真の医療の「専門家(と私が感じている)」方の回答を拝見していますと、主治医の説明不足を補填している、根拠を明確にして病院への通院を勧める、根拠のない俗説の否定、という立場で回答されているようですので医療カテゴリーが盛況であるのでしょう。
医療分野では専門家とはいえ質問者の短い文章からすべてを判読するのは困難であるため、一定の判断をしながらも最終的には主治医に相談する後押しをすることが「専門家」に必要なことではないでしょうか。

医療カテゴリーに限らず、私が回答することの多い法律カテゴリーで一番危険と感じるのは生半可な「経験者」の回答です。
彼らには経験はあっても、その経験がどのような位置づけであるかを理解しておられないケースが数多く見受けられるからです。

医療のように同じ病気の経験であっても症状の重さや回復度合いが異なるケース。
法律における同じ経験であっても背後関係が異なるため解決策も異なる事例。
状況把握の甘さから、似て非なる経験を同事例と判断違いをして回答してしまう場合。

最終的には質問者の責任により回答を取捨選択しなくてはならないのですが、回答者側で真摯な態度で自己の立場を明確にすることにより質問者の判断材料を増やすことがOKWeb/教えて!gooの繁栄のために必要であると考えています。

自己申告の「専門家」、根拠のない「自信あり」は問題外ですが…ポイント制というものが存在する以上完全に排除するのは困難なようにも感じます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>最終的には質問者の責任により回答を取捨選択しなくてはならないのですが、回答者側で真摯な態度で自己の立場を明確にすることにより質問者の判断材料を増やすことがOKWeb/教えて!gooの繁栄のために必要であると考えています。
おっしゃるとおりです。質問者の判断材料をどのように提供するかを、医療カテゴリにおいては、特に考えて、回答・アドバイスをする必要があるように思います。専門家、経験者、一般人、それぞれのお立場で考える必要がありますね。私も回答したことがあるので特に経験者についてはよくわかります。ありがとうございました。
 
 ところで、この欄をお借りして誠に申し訳ありませんが、この質問の締め切り日時を勝手ながら決めさせていただき、書き込ませていただきます。すみません。最初に書いておくべきでしたが、そのような配慮をするのを失念しておりました。申し訳ありません。2月26日の14時を持ちまして締め切らせて頂きます。Islayさん、この欄をお借りして本当に済みません。
 医療関連の法律に特にお詳しい方、医療にご興味のある方、教えて!gooに関心のある方などいろいろな方のご回答をお待ちしています。

お礼日時:2002/02/26 00:48

>匿名の元、医療に関する質問に回答することが、医師法、歯科医師法、医療法などの医療関係法令の立法主旨に反しているのかどうかについて、教えていただきたいのです



前述の質問でも記載された通り、このサイトは無償(回答者に何らかの利益供与が与えられるわけではな)で行われているため、業として行っているとは見なされないと思います。従って、医師法違反となることはないと考えます。仮にこの回答を参考に治療行為を自身で行い、医療過誤が生じたとしてもその過失責任は質問者に帰結すると社会通念上判断されることでしょう。(立法主旨に反するかという回答とはずれているかもしれませんけど)
勿論、無責任な回答が許されるものではありませんけど‥。
私としては実際自分で診察しないのに医療の専門家(素人が専門家を語るのは論外として)がここで回答することの方がもっと無責任だと思います。それこそ質問者が信頼する可能性は一般人の記載よりも遥かに高いからです。それが間違っていたら恐いですよね。そう思いませんか?(目の前で見ていても医療ミスってありますからね)

この回答に関して、私は法律の専門家ではありませんので、確実に本当の所をお知りになりたいならば、お金を払って専門家に聞くことをお勧めします。尚、分野によって異なると思いますが、専門家の言うことが常に正しい、素人の言うことが常に間違っているとは言いきれないと思います。(少なくとも法律は判例がない場合、裁判を行ってみないと弁護士でもわからないことが多いと思います)

ご参考程度にとどめてください
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。
 業として行っているかどうかは、実は、判例があるそうで、営利・非営利を問わないそうです(先の質問のNO.3の方が調べてくださっています。)。
 医療の専門家の方が回答されることについては、診察という行為をどのようにとらえるかに関わってくると思うのです。たとえば、先の質問のNo.5の方の回答に医師が電話で応答した場合、診療報酬が認められるとあります。
 たとえば、質問のやり取りで病気の内容が推測されるのであれば、その程度によって、慎重に回答されれば、実際に体を診ないでもいいように思うのです。
 医療法に医療関係者の適切な医療を行う努力義務の条文がありました。
 どのように、適切な医療を行うかは、いろいろな方法があってもいいし、その方が患者、国民の利益になるように思うのです、私は。
 つまり、診察室で診察しても、電話で応答しても、ネットで応答しても、症状の情報を得る手段の違いにより、回答のされ方を工夫されているように思うのです。 専門家の方であれ、一般の方であれ、回答の仕方を工夫されれば、医療過誤は防げるような気がするのですが。
 長文になってすみません。
 どのようにすれば、医療過誤を防ぐ回答・アドバイスが回答者側からでき、この実によいサイトが活発になるか、お知恵を借りたいと思い、質問するタイミングを図っておりました。
 回答を頂いてからずいぶん考えさせられる大変参考になる、ご回答でした。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/25 22:42

確かにそうかもしれませんね。


けれどほとんどの人が、自分の経験でこうゆうのがよく効いたよ。とか
こんなのいかが?というひとばかりで、薬の断言をしている人はいないとおもいます。専門家の人は別だけど・・・
やっぱり最後には心配だったらきちんと病院へ行ってください。などと書いていらっしゃる方がほとんどだと思うし。
けど回答する人も(専門家以外)回答の仕方には気をつけた方がいいですよね。
けどもっと気をつけなければならない人は、その回答を真に受けて、やってしまったりするのもよく考えた方がいいと思いますよ。

アドバイスなのか、治療の仕方なのかはっきり書いてあげることも大切ですね。
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この回答へのお礼

早速のアドバイスありがとうございます。
>やっぱり最後には心配だったらきちんと病院へ行ってください。などと書いていらっしゃる方がほとんどだと思うし。
そのとおりです。そう書いてあげる方が、あなたにも責任がありますよと言ってあげてるニュアンスが伝わり、匿名のもとで行われていることを自覚させますよね。
>けどもっと気をつけなければならない人は、その回答を真に受けて、やってしまったりするのもよく考えた方がいいと思いますよ。
社会の流れからも、自己責任の必要性が言われている中、おっしゃることはもっともだと思うのですが、インターネットがさまざまな階層の人に普及していることを考えたり、藁はもすがる思いで質問される人たちのことを考えると、回答を真に受ける人も多いのではないかなとも思ったりもします。

お礼日時:2002/02/25 20:21

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インターネットで調べてみたんですが、力不足でうまく見つけられませんでした。

どうぞよろしくお願いいたします。

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議員立法は、国会議員の権限により法律等の制定提案を行います。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

行政立法については、内閣法制局で制定までの経過が載っています。
http://www.clb.go.jp/law/11a.htm

議員立法の発議には、一定の賛成が無ければ提案できません。
下記URLの、国会法第56条を参照してください。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/kokkai.htm

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立法者非拘束説と立法者拘束説について教えて下さい!!この2つはそれぞれどういうものなのですか?また、参考ホームページ等もありましたら、ぜひ教えて下さい!!!

Aベストアンサー

 憲法第14条において問題となる説ですが、この条文をたとえに説明させていただくと、14条の平等規定が立法者をも拘束する規定であるかどうかという問題です。立法者非拘束説は、ある法(法律、条例等)がその法文を適用する際に、すべての国民に対して平等に適用されれば良いとする説です。つまり、立法段階ではなく、適用段階での平等のみを要求しているとするのがこの説の主張です。これに対して、立法者拘束説は、法の適用はもちろん、法の内容そのものも平等であるべきだとする主張です。

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えと、国会中心立法の例外と原則とは?国会単独立法の例外と原則とは?これは、大学の宿題みたいなものなのですが、どうしてもとけません。教えてください1

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原則がわかれば例外も自ずと見えてくるはず、というかこれも調べればすぐにわかるはずです。

Q医療訴訟の請求額の根拠について

医療訴訟の請求額の根拠について

3年前に受けた医療ミスにより、後遺症を負いました。
後遺症は非常に不快で日常生活に若干の支障をきたしていますが、命に関わるものではありません。
ですので、弁護士に依頼して、後遺症14級を元に、慰謝料・逸失利益を算出し、800万請求で示談交渉を進めてきました。
相手方は、後遺障害慰謝料・傷害慰謝料・他治療費については認めていますが、総額250程度です。弁護士費用を差し引くと、100万程度が残ります。
額もさる事ながら、相手方の開業医の態度がとても納得できません。
(その医者は、私同様の医療事故が多発しているようで業界では有名だそうですが、ネット・著書では成功率100%、過去クレーム0件と宣伝しまくっています)。
また、示談に応じる旨の連絡は、即座にありましたが、肝心の金額の回答は1年間も回答を戴けず、結局この2年間のらりくらりとされ、示談の進展は全くありませんでした。

また、依頼した弁護士も訴訟は立証が大変な事もあり、何とか示談で纏めたかったようですが、相手方開業医には経験豊富な顧問弁護士が複数名ついており、示談交渉に全くなっていなかったようです。
結局、「裁判官を交えて、和解案を出してもらいましょう」という話になりました。

そこで、ご相談なのですが、訴状提出を控え、弁護士さんから「通常示談よりも訴訟の方が請求額を増やすもの」
「1200万円程度が妥当と思う」と言われ、2年間に渡る示談交渉でさえ、請求額の
3割の250万円しか引き出せなかったのに、厳格に裁かれるべき訴訟の場で根拠の無い増額の話には、正直戸惑っています。

また、訴訟提起にあたり、損害額の内容自体でなく、「請求総額を幾らで考えていますか」の問いにも、少し疑問を抱いています。

ちなみに、弁護士費用は、示談交渉と一審の訴訟を含んだ額となっています。

訴訟ともなれば、労力が大変でしょうから、要するに弁護士費用の増額をしたいのでしょうか?。今後もお世話になる弁護士さんなので、その意味ならば、心づけの代わりと思って、訴訟額の増額をお願いした方が良いのでしょうか?。

(確かに過去の判例を見ると、私のような症例の方でも、私を遥かに上回る請求額となっています。訴訟とは、そのように判決と乖離した額で争うものなのでしょうか?)
経験の無い事ばかりで、どのようにしたら良いのか全く判りません。
どのようなご意見でも結構ですので、頂戴できましたらと思っています。
よろしくお願い致します。

医療訴訟の請求額の根拠について

3年前に受けた医療ミスにより、後遺症を負いました。
後遺症は非常に不快で日常生活に若干の支障をきたしていますが、命に関わるものではありません。
ですので、弁護士に依頼して、後遺症14級を元に、慰謝料・逸失利益を算出し、800万請求で示談交渉を進めてきました。
相手方は、後遺障害慰謝料・傷害慰謝料・他治療費については認めていますが、総額250程度です。弁護士費用を差し引くと、100万程度が残ります。
額もさる事ながら、相手方の開業医の態度がとても...続きを読む

Aベストアンサー

一つは必ず明確にしなければならないことがあります。

当然ご存知と思います。
1.後遺症の程度。
a)後遺症14級といわれる基準があっても、実際にどのような後遺症があるか具体的に明記される必要があるでしょう。
b)仕事に差し支える程度は?
c)一般生活に影響(不快)の程度。怒りっぽくなる、何もしたくない。等。
d)車両運転への影響 :具体的に
2.労働及び収入について
a)収入が医療前と医療後の差(実質変化があったか否か)
b)労働に際して違和感があるか。程度の状態
3.一般的に医療に関して熟練性即ちミスが起こる程度。ミスの起こる確率が有り得ないものであるならば犯罪の定義として弁護士に取り扱うよう促す。
a)他の医療機関での調査及び医師の考え方を調査及び記録する。場合によっては録音機を携帯し帰宅後文書化する。

4.他の調査    :
他の人達が医療にかかって同じような後遺症があったか否か、事実関係が必要。或いは共同起訴も考えれれる。
5.弁護士への接触  :弁護士にもピンからキリまであり、100%弁護士を信用することはできない。
a)弁護士会での接触があり弱い弁護士では相手の弁護士を知っている可能性もあり、またその弁護士と争いたくないと考える弁護士が多く居るため注意が必要。即ち、接触者から受注した弁護が金にならないとすると費用のみ請求し、安い費用で示談を促すものです。小さな問題については全て弁護士は示談勧めるものです。(相手の弁護士と話し合っているかも)。
b)信頼できる弁護士に相談する。その為には項目4までの内容をできるだけ明確に文書化する。
c)弁護は調査をも含みますと膨大な金額になります。したがって、弁護士がこの内容では勝てると言うような資料作りも非情に大切です。
d)小さな問題は、逆に弁護士は殆ど役に立たないと認識したほうが良いでしょう。

6.司法書士の利用。
a)弁護士とは違い書類を司法的に証明する業務であり、基本的には司法書士の役目は大きいと思われる。
b)貴方が作成した書類の証明及び配達証明で相手に文章を送る場合法的に効果がある。
c)回答が遅くなった場合など、問い合わせる必要があるため司法書士の証明によって再度問い合わせることも可能である。
7.慰謝料の請求額。
a)予想される弁護士費用。
b)項目1から4までの内容を金額で換算する。
c)精神的慰謝料 :弁護士及び司法書士などに相談して決める。
i.将来への不安感
ii.相手の対応による不安
d)全てに向けた労働金額
e)その他物理的及びソフト的に使用した若しくは今後使用の予測されるものを金額計算する。

 若し、私が貴方の立場であるならば、簡単に箇条書きしても上記の内容があります。

 以上、あくまでも参考です。ご検討お祈りいたします。

一つは必ず明確にしなければならないことがあります。

当然ご存知と思います。
1.後遺症の程度。
a)後遺症14級といわれる基準があっても、実際にどのような後遺症があるか具体的に明記される必要があるでしょう。
b)仕事に差し支える程度は?
c)一般生活に影響(不快)の程度。怒りっぽくなる、何もしたくない。等。
d)車両運転への影響 :具体的に
2.労働及び収入について
a)収入が医療前と医療後の差(実質変化があったか否か)
b)労働に際して違和感...続きを読む

Qhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=429748の瑕疵担保責任について

この問題文では一度AがBに別荘を売りそれが激しい傷みで使い物にならないくらいで、しかも両者とも善意であった。と言う場合は、BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができますが、Bが絶対に特定物であるこの別荘に住みたかった場合はこのBの願いは叶えられるのでしょうか?これは法定責任説か契約責任説に分かれると思うのですが、どう考えたらよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

 貴殿の質問文にあるAB両者間には何ら問題がない(善意)場合,BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができる旨とありますが,両者間はともに善意であった場合,民法第555条合意の上の契約が成立する.
 よって,貴殿の解釈では,BはAが売った物件に瑕疵があったとの判断のようですが,当事者同士が善意であったとしてもAがBに対し,民566条の定めにあるような地役権,対抗力を有する借地権があって,その購入物件が十分に利用出来ない事情があるときに限られる.
 仮に,貴殿の判断にあるように対抗権を有する場合の解約権の有効期限は1年間であるから,1年間を過ぎれば請求権は消滅する.
 従って,Bが納得の上購入した後,購入物件に瑕疵があったときは話し合いによる方策が結局得策であると考えられる.
 但し,真の事情を知るのは当事者の貴殿のみであります.果たして,売買成立前に当事者同士でどの程度の取り決めがあったかによって結論が異なってくるから,それを見極めた上でなければ仮に提起しても勝ち目はないと考えれられます.
 次に,Bが絶対に特定物に住みたい場合はなおさらのこと,上記の売買成立(決済終了)以前のAとBの認識の違いが争点となりますから,購入者Bが,そこに住みたい旨の強い希望がある以上,結果的には,何らかの事前交渉時のAの示した条件や説明の違いを探し,それを指摘するか,又は,瑕疵あると貴殿が考える事由を提示して修復費用の負担を求めるべきではないかと思います.

 貴殿の質問文にあるAB両者間には何ら問題がない(善意)場合,BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができる旨とありますが,両者間はともに善意であった場合,民法第555条合意の上の契約が成立する.
 よって,貴殿の解釈では,BはAが売った物件に瑕疵があったとの判断のようですが,当事者同士が善意であったとしてもAがBに対し,民566条の定めにあるような地役権,対抗力を有する借地権があって,その購入物件が十分に利用出来ない事情があるときに限られる.
 仮に,貴殿の判断にあるよう...続きを読む


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