昼間はパート、夜はアルバイトをしています。市民税も自分でおさめています。昼間の方は、会社で年末調整をしているのですが、夜のほうは、何もしていません。確定申告は、必要ですか?どうしたらいいのでしょうか。

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A 回答 (3件)

アルバイトのほうも、源泉徴収しているとおもいますので、源泉徴収票をもらえれば、昼間の仕事とあわせて確定申告することになります。

先のご回答どおり。

もし、アルバイト先が源泉徴収していないなら(そういう店からの質問もありました)、源泉徴収は会社の責任だから、「知らんかったなあ」ですませちゃうことも、正しくないのですが、まあ・・・・。
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#1の補足についてです。



>アルバイトのほうなのですが、去年の11月からはじめています。そういった場合はどうなんでしょうか。

11月からであっても、基本的には同じです。
11月から12月までのアルバイトの収入が20万円を超えるか、超えないかで判断することになります。
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所得税方の規定では、メインの給与以外の収入が1月から12月までの1年間に20万円を超えている場合は、確定申告が必要になっています。



従って、夜のアルバイトの収入が1年間で、20万円を超えていれば確定申告が必要です。

確定申告には、パートと夜のアルバイトの両方の源泉徴収票と印鑑を持って、お近くの市役所か税務署へ行けば、申告書の書き方を教えてもらえます。
この確定申告をすれば、税務署から市に通知がいきますから、市民税の申告は必要有りません。

なお、国保や国民年金の保険料は、年末調整で社会保険料控除をされていると思いますが、もし、控除されていない場合は、この確定申告で控除できます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます!まだすこし質問したいのですが、いいでしょうか。アルバイトのほうなのですが、去年の11月からはじめています。そういった場合はどうなんでしょうか。おしえてください。たびたびすいません。おねがいします。

補足日時:2002/03/02 17:24
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Q毎月の給料から市民税・県民税の計算の仕方を教えてください。

毎月の給料から市民税・県民税の計算の仕方を教えてください。

1.毎年個人住民税(市民税・県民税)の支払いが一度にきて支払うのが大変です。分納にしてくれることは知っていますが、できれば毎月の給料から自分で計算して、おおよそで取っておきたいのですが、どのように計算すればよろしいのでしょうか?会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の計算方法教えてください。

Aベストアンサー

会社で給料計算業務等を行っている者です。

> 会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の
> 計算方法教えてください。
ここが認識間違い。
会社は、各市役所から来た通知書(※)に印字されている額を給料から控除して、翌月10日に納付しているだけです。
 ※通知書の名称は
 『平成○年度 給与所得に係る 市民税・県民税
  特別徴収税額の決定通知書』
この通知書は、毎年5月頃に会社に届き、同時に、会社経由で本人にも通知されます。[本人分は細長い紙]
徴収期間は、6月~翌年5月の12箇月
1回の徴収額は、年間の個人住民税額の12分の1。但し、端数処理の関係で、6月は他の月より高くなる。
 例 年額46,000円の場合
 46,000÷12≒3,833円 → 3,800円
 46,000-3,830×11=4,200円
 ・6月分 4,200円
 ・7月以降3,800円

では、規約書からの通知額は?となりますよね。
他の方が書かれていますが、平成22年の個人住民税は平成21年の所得を基本として計算されます。
税額は普通徴収でも特別徴収でも同額です。
その計算方法は市町村によって微妙に異なりますので、お住まいの市町村HPでご確認下さい。

会社で給料計算業務等を行っている者です。

> 会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の
> 計算方法教えてください。
ここが認識間違い。
会社は、各市役所から来た通知書(※)に印字されている額を給料から控除して、翌月10日に納付しているだけです。
 ※通知書の名称は
 『平成○年度 給与所得に係る 市民税・県民税
  特別徴収税額の決定通知書』
この通知書は、毎年5月頃に会社に届き、同時に、会社経由で本人にも通知されます。[本人分は細長い紙]
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Qパートの年末調整

現在パートで働いています。1月から12月分の給与まででぎりぎり103万円以内に収まる予定です。何回か所得税を引かれている月がありました。
勤め先はパートの人間の分は年末調整をしません、とのことで、出来ればやってもらえないかと思い確認の連絡を取った際「年末調整すると、住民税がかかってしまうのでしないんです」と言われました。
これはどういう意味でしょうか。

いろいろ調べましたら、103万以内におさえればいいのだとばかり思っていたのですが、どうやら住民税は100万以上だとかかるようですね。
私は100万円は確実に超えるので、住民税はかかってくると思うのですが、どうも会社の言い方を聞くと、年末調整をしなければ住民税はかからないですむような言い方だと感じました。
年末調整をしてもらえないなら、自分で確定申告するしかないと思うのですが、もし私が確定申告をしなかったら、会社は届出をしないと言う事ですか?そんな事はありえるのでしょうか。
どういう事かお分かりになる方がいらしたら教えてください。
また、同じような経験をされた方いらっしゃいますか?

現在パートで働いています。1月から12月分の給与まででぎりぎり103万円以内に収まる予定です。何回か所得税を引かれている月がありました。
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Aベストアンサー

パートでも当然住民税を払う義務はあります。
会社から給与支払報告書が質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ提出されます。
役所はその金額から住民税を計算して、会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
というのが通常の流れですが、中小企業なんかによくあるのですがパートの分についてはこの給与支払報告書を役所に提出しないというところがあるのです、要するに脱税です。
ある会社の例ですが、その会社は良心的(?)にも脱税した分をパートさんにお小遣いなどと称して還元していたのですが、ある年にそのパートの一人が確定申告をしてしまったのです。
確定申告をすると、その書類が税務署からそのパートの住んでいる市区町村の役所へ報告されます。
役所はその金額から翌年分の住民税を計算して、会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
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当然役所はおかしいということで調査して、脱税がばれてしまった。
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質問者の方の場合も内部告発などという大それた話ではありませんが、会社の不審な言い方を考えると確定申告をしたことがなんらの波紋を起こす可能性も捨てきれないということです。
繰り返しますが脱税は悪いことで、確定申告はすべきであるということは当然の理屈です。
でも人生は単なる理屈では割り切れない部分があります、その部分をどうするかは第三者がどうこう言えるものではなく、質問者の方自身が判断すべきことです。

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Q市民税の所得割額の計算方法は?

はじめまして。
来年、子供を私立の幼稚園に入れようと考えています。
そこで、私立幼稚園では市民税の所得割額によって市のほうからでる補助金の額が変わってくるのですが市民税の所得割額はどのように計算すればいいのでしょうか?
色々、検索してはみたのですが専門用語のようなものが多く計算の仕方がいまいちわかりません。
誰か、分かりやすい言葉で教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

住民税計算式です。

給与収入の場合は、給与収入-給与所得控除=給与所得です。
給与所得控除については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

この給与所得や自営業者の事業所得などを合計したものが合計所得です。

合計所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが所得税で、住民税率をかけたものが住民税です。

所得控除額と税率については、所得税と住民税で違います、参考urlをご覧ください。

こちらにも、説明があります。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/service/tax/juminzei3.html

参考URL:http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004354.html

Q年途中からのパートの年末調整、住宅控除

他の方の質問を読んでも、自分の立場と合っているのかわからないので、質問させていただきました。よろしくお願いします。

今年の1月に正社員だった会社を辞め、5~8月の90日分、失業保険をいただき、8月にパート(夫の扶養に入る)で現在の会社に勤めています。今年は住民税(計9万)を払っていますが、取得税は毎月かかっておらず、雇用保険のみ引かれております。今年は1月分とパートをあわせても40万円の給料でした。(失業保険は30万円程度もらえました)

先月、年末調整ということで会社から書類を渡されたので正社員だった時のように、自分名義の保険控除証明書(上限分)、住宅控除(銀行より借入。主人と連帯)の書類を提出しました。その時は何も言われず、1ヶ月過ぎ、本日12月の給料を頂きました。正社員の方は年末調整で戻ってきたようなのですが、パートの私は戻ってきませんでした。他のパートの方に聞くと「パートなんだから税金も健康保険も払ってないから戻らなくて当然でしょう」と言われ、年末調整の書類は主人の会社に出すものだ、と言われました。自身の会社に問い合わせた所、担当者が居ないから分からないと言われ・・・(でも本日最終日)仕方無く帰ってきて、色々ネットで調べたのですが、住民税を払っていれば戻る、とか、取得税を払っていれば戻るとか・・・どれが私に当てはまるのか分からず、悩んでおります。会社の担当の人も初めてする仕事らしく、何だか分からずに処理しているようで、下手したらパートだから関係ない、で書類を捨てられてしまっているかもしれないのです。。。もし、少しでも戻るならば自分で確定申告するつもりでいます。もらえないものなら諦めますが・・・源泉徴収票は(社員も)年末調整の振込はあったのにもらえてないし、年末なのにモヤモヤしています。(源泉徴収票は保育園の入所手続きに必要なのです。これは絶対出してもらいますが)

私の場合、年末調整しても戻らないのでしょうか?戻る場合、会社でしてもらった方がいいのでしょうか?(でも、面倒だからしない、って感じですが。)書類を戻してもらって自分で確定申告した方がいいのでしょうか?無くされてた場合は再発行は可能なのでしょうか・・・?
ごちゃごちゃと質問してすみません。年明けに会社に掛け合うので、回答よろしくお願いします。

他の方の質問を読んでも、自分の立場と合っているのかわからないので、質問させていただきました。よろしくお願いします。

今年の1月に正社員だった会社を辞め、5~8月の90日分、失業保険をいただき、8月にパート(夫の扶養に入る)で現在の会社に勤めています。今年は住民税(計9万)を払っていますが、取得税は毎月かかっておらず、雇用保険のみ引かれております。今年は1月分とパートをあわせても40万円の給料でした。(失業保険は30万円程度もらえました)

先月、年末調整ということで会社...続きを読む

Aベストアンサー

>今年の1月に正社員だった会社を辞め…

元旦以降、辞めるまでにもらった給与から、いくらの「源泉所得税」が引かれていますか。
退職金は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>5~8月の90日分、失業保険をいただき…

これは税金に関係ありません。

>8月にパート(夫の扶養に入る…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>取得税は毎月かかっておらず…

「取得税」って何ですか。
パートでは「源泉所得税」が引かれていないと言うことですか。

>本日12月の給料を頂きました・・・・パートの私は戻ってきませんでした…

そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも仮の前払いですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

つまり、還付されるとしても、あなたが今年前払いした「源泉所得税」の額が最大限です。
ご質問文を読む限り、1月の正社員時代にいくらか「源泉所得税」を前取りされていると思いますが、それは返ってきたでしょう。
それも返ってこなかったのですか。
返ってこなかったとしたら、正社員時代の『源泉徴収票』を、今の会社に提出しましたか。

>他のパートの方に聞くと「パートなんだから税金も健康保険も払ってないから戻らなくて当然でしょう」と…

前払いしていなかったら、返ってくるものもないですね。
自然の摂理ですけど。

>年末調整の書類は主人の会社に出すものだ、と言われました…
>自分名義の保険控除証明書(上限分)、住宅控除(銀行より借入。主人と連帯)の書類を提出し…

そもそも、生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
妻が払ったものを夫が申告することはできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

>書類を戻してもらって自分で確定申告した方がいいのでしょうか…

正社員時代の『源泉徴収票』を、今の会社に提出していないのなら、確定申告をすれば、正社員時代に前払いした所得税は全額還付されます。

ただ、1ヶ月で200万も 300万もの給与をもらったわけではないでしょうから、「生保控除」や「住宅ローン控除」を申告しても意味ありません。
わざわざ書類を戻してもらわなくても、あなたが前払いした分は全額戻ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年の1月に正社員だった会社を辞め…

元旦以降、辞めるまでにもらった給与から、いくらの「源泉所得税」が引かれていますか。
退職金は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>5~8月の90日分、失業保険をいただき…

これは税金に関係ありません。

>8月にパート(夫の扶養に入る…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です...続きを読む

Q今年の市民税と県民税が高いので、その計算式を教えて欲しい。

横浜に在住の69才ですが、今年の市民税と県民税が71500円になりまして、昨年の7倍にも、びっくりしました!

例えば、公的年金の収入金額が150万円以下で、他の収入も170万以下の場合、市民税・県民税の支払い額は、どの位になりますか?教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

①配偶者控除 33万
②扶養控除  33~45万
③社会保険料控除(健康保険料)
→一昨年の所得により変動

いずれかの有無で
上記金額の10%が住民税に
影響します。

年金150万、給与収入170万なら
7万の住民税はいたって普通の額
です。

明細を添付します。

Q年末調整したほうがいいんでしょうか?

 大阪に住んでいて今年の5月10日付けでA社を退職し、翌月に東京に引越してきて8月末から新しくB社で仕事を始めました。そして、B社から年末調整の書類の提出を求められました。
 A社では、源泉徴収で¥26000ほど引かれていました。B社ではパートのため源泉徴収は¥0です。
 そこでなんですが、B社には源泉徴収票は提出したほうがいいんでしょうか?もし提出するといくらか返ってくるのでしょうか?
 あと、この提出によって来年の住民税に関わってくると思うんですが、提出するのとしないのとでどれだけ金額が変わってくるのでしょうか?
 

Aベストアンサー

A社の源泉徴収票をB社へ提出して、年末調整してもらった方が良いと思います。

年末調整してもしなくても、A・B両社から、給与支払報告書が各市町村へ提出されますので、住民税の金額は同じことです。

むしろ、ご自分で支払った健康保険や年金があったり、生命保険料控除証明書等もお持ちであれば、それも年末調整時に控除してもらえますので、何もしないよりはむしろ住民税は少なくなる可能性があります。

もし年末調整しなければ確定申告する事となりますが、給与収入の合計が103万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、その場合は源泉徴収税額の全額が還付となりますので、いずれにしても申告された方が良いと思います。

いずれにしても、年末調整してもらうのが一番楽だと思います。

いくら還付になるかは、年間の収入金額や、控除関係によって変わってきますので、お答えはできません。
ただ、少なくとも年間収入が103万円以下であれば、全額が還付されます。
逆に、B社での源泉徴収税額が規定より少なければ、還付でなく徴収の可能性もあります。
(扶養控除等申告書を提出していれば、月額87,000円未満であれば、源泉徴収税額は0円となります。)

A社の源泉徴収票をB社へ提出して、年末調整してもらった方が良いと思います。

年末調整してもしなくても、A・B両社から、給与支払報告書が各市町村へ提出されますので、住民税の金額は同じことです。

むしろ、ご自分で支払った健康保険や年金があったり、生命保険料控除証明書等もお持ちであれば、それも年末調整時に控除してもらえますので、何もしないよりはむしろ住民税は少なくなる可能性があります。

もし年末調整しなければ確定申告する事となりますが、給与収入の合計が103万円以下であれ...続きを読む

Q市民税の計算ミス!

先々月に主人が会社を退職しまして先日区役所から市民税の納税通知書が届いたのですが(9月分迄は会社から引かれてて既に納税済)
三期分が間に合わなくって四期分として10-5月分迄分を一括して
請求が来ました。ちょっと確認したい事があり区役所の担当部署に連絡を入れた所、扶養者に入ってるはずの私が区役所のミスで扶養者に入っておらず
(今年の初め確定申告した際担当者が本来その資料で私を扶養者に入れないといけないのを入れ忘れたそうで)担当者が計算したところ全部で一割安くなり
請求より6万円下がると言われました。担当者の一言の謝罪もありませんでした。訂正後の通知書を送りますとの事で・・

そこでお聞きしたいのですが・・税金その他もろもろで一人扶養者が増える
と計算が違ってくるものって市民税のほかになにかあるのでしょうか?
今年一年分で何か余分に支払ってるものはあるのでしょうか?
その担当者に聞いても私はわかりません。とのことで
こういう問題はどこに聞いたらいいのでしょうか?

それにしてもたまたま電話したから分かったものの確認しなければ
6万円も多めに納税してたと思うと
もっと対応の仕方があるような気がしますが・・
TV見てると結構 税金の計算間違え等ミスがあるようですね・・

よろしくお願いいたします。

先々月に主人が会社を退職しまして先日区役所から市民税の納税通知書が届いたのですが(9月分迄は会社から引かれてて既に納税済)
三期分が間に合わなくって四期分として10-5月分迄分を一括して
請求が来ました。ちょっと確認したい事があり区役所の担当部署に連絡を入れた所、扶養者に入ってるはずの私が区役所のミスで扶養者に入っておらず
(今年の初め確定申告した際担当者が本来その資料で私を扶養者に入れないといけないのを入れ忘れたそうで)担当者が計算したところ全部で一割安くなり
請求...続きを読む

Aベストアンサー

市民税とは「住民税」のことですね?
「住民税」は、所得税を元に「市町村の課税担当セクション」が計算し、納付書送付等を行っています。

つまり「市町村に委任された業務」、それゆえ「担当者のミス」や問題点も多々あります。
(最近では、千葉の○市長の住民税滞納がニュースになりましたし、自分の居住地の新宿区長の滞納で一時住民税徴収業務停止等は、身近のニュースで驚きました)

まず、聞くところですが「市町村」では問題外、近くの税務署が一番でしょう。
WEB上では下記の3つを紹介
・http://www.taxanser.nta.go.jp/ 「国税庁タックスアンサー」というところ。
・http://www.nta.go.jp/ ズバリ「国税庁HP」も。(リンク利用で税務署所在地等も。無関係情報もあるが)
・http://www.saveinfo.or.jp/ 「金融広報中央委員会(暮らしのマネー・金融経済情報)」ここは、税金以外のトピックスが多いが〈主婦向けのHPを目指してる内容〉そこそこ役立つ。

さて「扶養の有無で計算が違うもの」ですが、大体市役所に届出する種類と重複するものが多い。下記に主要な2つを列挙。

・「国民年金」~専業主婦で配偶者の扶養なら、国民年金は「第3号保険者」として1銭も支払わずに済みます。(夫が厚生年金加入者でその妻が第3号なら”該当届出すれば、無料で毎月支払ってる加入者とまったく同じ扱い”という専業主婦救済の趣旨で開始の制度、届出忘れの遡及は2年前までです。)
また、成人のお子さんがいれば、「免除制度」審査基準も違う、世帯収入と扶養家族人数が免除の「認定or却下」の主項目だから。(成人学生なら”30歳”で資格目指す人も該当する)

・「国民健康保険」~病院にかかる際のアレです。保険料は、(年金と違い)収入により各家庭バラバラですし、夫の健康保険の扶養に入り、利用はご存知でしょう?)
「ミスの期間に医療費支払い」があれば「国保の還付」発生の可能性も無くはない。
その他「保育園関連・老人医療&福祉・生活保護等」多数あるが省略。

・「税金」~これが本家本元も詳細不明なのでただ一つだけを。(後は紹介HPで)
御主人&勤務先等の情報不明も「所得税関連」は今回「還付」があったように、要チェック!
それと「年度途中の退職」は、多少ややこしいので一度時間があれば近くの税務署に相談して損はないと思います。
(「所得税」と同等な独立項目として「退職金等」という項目があるくらい。他には「法人」「固定資産」などもあるが、心あたりあればチェックを)

※ なお「税務署での相談」(市役所の課税・税理士も同様)は、年度末ではない「閑散期」の今ごろがお勧め。
年度末は「ウルトラ混雑」してますし、ころころ「改正されるのが税関連法律」が、証券税制(株やらないから無関係なら不要)などは「改正が改正され、クロスワードかジグソーパズル並み状態」。家計に関連するかは上記の「金融庁暮らしのマネー」を参照のこと。

あとは、「計算ミス」と「その謝罪」ですが、これは『思いっきり、謝れ!』という権利があります。
(強い者イジメが好きな自分なら絶対に「当方のミスでご迷惑をおかけ致しました」の一言は言わせるし、もしこれが「背中に絵が彫ってる人」なら上司担当の問題になり必然的にミスった部下&謝罪しない部下はこっぴどく叱られる、当然だろう!)

はっきり言って「住民税担当課の職員」は他の窓口職員同様に数年で異動される「経験5年の素人(東京都は5年で異動が基準、長くても数年延長程度)」、専門家では無い。しかも謝罪しない「公僕」意識どころか「常識人」としても?がいる現状です。

そんな「無知&非常識」職員担当課は、『聞くだけ無駄!』
「餅は餅屋」のとおり、しつこいですが相談も疑問も「税務署」です。彼らは「税務職員」としての「勤務先税務署への異動がホトンド」だから、市役所とは比較にならない。(幼稚園と大学院以上のレベルのひらきでしょう)

P.S.「税理士」という方法もあるが「個人事業運営・住宅取得・土地処分・相続」など特別事情無ければ、相談料金がもったいない!(税理士の処理した書類を数万件みてるも、素人レベルもいますし)

最後に「税金」のことはすべて『5年以内なら遡及』の大原則あり。
「そのまま気づかなければ」と想像すると、謝罪の一言は当然の当然でしょう。
もし5年経過してから気づいたら、「税務署職員でも、竹中金融大臣」でも「還付は無理」だったことを再認識して、これからは「疑問は分かるまで、しつこくきくこと」にしては?(税金納付の憲法義務を遵守する市民に、その方法・内容の疑問に答えるのは当然でしょう?)

以上、元課税セクションの地方公務員でした。

では~!!!

市民税とは「住民税」のことですね?
「住民税」は、所得税を元に「市町村の課税担当セクション」が計算し、納付書送付等を行っています。

つまり「市町村に委任された業務」、それゆえ「担当者のミス」や問題点も多々あります。
(最近では、千葉の○市長の住民税滞納がニュースになりましたし、自分の居住地の新宿区長の滞納で一時住民税徴収業務停止等は、身近のニュースで驚きました)

まず、聞くところですが「市町村」では問題外、近くの税務署が一番でしょう。
WEB上では下記の3つを紹介
・http:...続きを読む

Qパートの年末調整は出来ないの?

妻がパート先から年末調整を受けられません。
(妻 パートでの年収150万、夫の扶養には入っていない、所得税、住民税は妻の給料より天引き、生命保険は夫の名義で契約)

パート先からは、
「生命保険を夫名義で契約しているので、保険料控除が受けられないからです」と、
いわれたそうです。
年末調整、税金等よくわからないので、パート先の言っている意味もよくわかりません。
確定申告で還付することも出来ないのでしょうか?

どなたか、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

>生命保険を夫名義で契約しているので、保険料控除が受けられないからです

保険金の受取人が所得者本人(質問の場合、妻)または配偶者(夫;貴方)や親族であること、保険料を本人(妻)が支払ったものであればよく、契約者については問われていないはずです。

それを奥様の事業所が夫が支払った保険料のものと曲解して控除の対象とならないとしてしまったのでしょう。それは一歩譲るとしても、そのことと年末調整を受けられないことは結びつきません。

 質問文からは年末調整を受けたのか受けなかったのかは判りかねる気がします。

 奥様の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄をご覧ください。

ア)給与所得控除後の金額(85万円ほど)が記入されていれば、年末調整はされています。

 「生命保険を夫名義で契約しているので保険料控除が受けられないから、保険料控除はしなかったが年末調整はした」と、少しへんなこをを言われたことになります

 源泉徴収税額が0にでもなっていない限り、確定申告で還付を受けることができます。


イ)給与所得控除後の金額が記入されていない(空欄)のであれば、年末調整はされていません。

「生命保険を夫名義で契約しているので保険料控除が受けられないから、年末調整もしなかった、できなかった」と大分へんなことを言われたことになります。

 確定申告で所得控除の対象にできます。


(本来はその保険料を支払った人の所得控除になるります。しかしこの際、どちらが払ったとでも主張できるものとして、貴方の生命保険料所得控除の枠を使いきっていないのであれば貴方の所得控除にしてもいいでしょう)

>生命保険を夫名義で契約しているので、保険料控除が受けられないからです

保険金の受取人が所得者本人(質問の場合、妻)または配偶者(夫;貴方)や親族であること、保険料を本人(妻)が支払ったものであればよく、契約者については問われていないはずです。

それを奥様の事業所が夫が支払った保険料のものと曲解して控除の対象とならないとしてしまったのでしょう。それは一歩譲るとしても、そのことと年末調整を受けられないことは結びつきません。

 質問文からは年末調整を受けたのか受けなかったのか...続きを読む

Q市民税の計算

私の父(会社員で年金ももらってる)の市民税の額が知りたいのですが、どうやって計算したらいいでしょうか。

「給与所得の源泉徴収票」
給料・賞与…3528420円
給与所得控除後の金額…2289600円
所得控除後の合計額…13359469円
源泉徴収額…75200円
社会保険料等の金額…510946円
生命保険料の控除額…50000円
損害保険料の控除額…15000円
長期損害保険料の金額…240000円

扶養家族は妻である母(無職)と私です。
上記の源泉徴収票をもらう前に私の収入を聞かれ、120万と答えたので私は扶養控除になっていませんが、実際に「所得」を出したら38万以下になるようなので、申告に行って私の分も控除にいれてもらわねばと思っています。

「公的年金等の源泉徴収票」(社会保険庁から来た青色のハガキのもの)
支払い金額…386924円
源泉徴収額なし

「公的年金等の源泉徴収票」(信託銀行から来た白い、給与の徴収票に似たもの。こちらは厚生年金基金と書いてある)
法第203条の3第3号適用分…520730円
源泉徴収額…なし

以上の3枚が父の収入です。

横浜市なのですが、「横浜市 市民税」で検索しても計算方法が見つけられませんでした。

私の父(会社員で年金ももらってる)の市民税の額が知りたいのですが、どうやって計算したらいいでしょうか。

「給与所得の源泉徴収票」
給料・賞与…3528420円
給与所得控除後の金額…2289600円
所得控除後の合計額…13359469円
源泉徴収額…75200円
社会保険料等の金額…510946円
生命保険料の控除額…50000円
損害保険料の控除額…15000円
長期損害保険料の金額…240000円

扶養家族は妻である母(無職)と私です。
上記の源泉徴収票をもらう前に私の収入を聞かれ、120万と答えたので私は扶養控除にな...続きを読む

Aベストアンサー

県民税はよいのですか?
まず、給与所得ですが
3528420-(3528420*30%+180000)=2289894
2289894-510946-35000(生保控除限度額)-10000(長期損害保険料控除限度)-330000(配偶者70才以下)-330000(扶養)-330000(基礎)=743948
厚生年金基金からの老齢年金
520730-700000(公的年金等控除額)=マイナス
というわけで所得割
743948*3%=22318-3347(定率)=18970
均等割
3000
ですので
21970
かな?なんか電卓が出てこなくて・・・ケータイで計算したのでまちがってたらゴメンです

Q年末調整でパート勤務と青色申告事業者兼任の場合

パート勤めの主婦です。
今年の4月から小学生を対象に塾を始めました。その際青色申告事業者を選択しました。
その関係でパートの所得制限をなくして仕事をしております。
例年通り、パート勤務の会社より年末調整の書類を貰いました。
今年度はパート先に年末調整の書類を提出し更に確定申告もしないといけないのでしょうか。
国民年金及び国民健康保険の申請はどちらで行えばいいのでしょうか。
ちなみに主人は会社勤めで子供2人は主人の扶養家族で年末調整の書類で提出済みです。
宜しくお願いします 。

Aベストアンサー

>今年度はパート先に年末調整の書類を提出し更に確定申告もしないといけないのでしょうか…

「今年度」(=4/1~3/31) ではありませんが、基本的にはそれが原則です。

>国民年金及び国民健康保険の申請はどちらで…

基礎控除および社会保険料控除の合計
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
よりパート所得が上回るなら、どちらでも可。
上回らないなら確定申告のほう。

なお、青色申告の申請をしたとのことで既に勉強済みかとは思いますが、パートと塾とでは「所得の種類」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が違うので、「収入」同士を単純に足して 103万だの 141万だの言っても意味ありません。
それぞれを「所得」に換算してから足し算します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
青色申告なら「青色申告特別控除」も引く。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>主人は会社勤めで・・・年末調整の書類で提出済みです…

年末決算の結果、「合計所得金額」が 38万あるいは 76万以下だったなら、夫は 1月中に会社で「再年末調整」、もしくは自分で確定申告をすることによって、配偶者控除もしくは配偶者特別控除を受けることができます。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」(青色申告特別控除後) が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年度はパート先に年末調整の書類を提出し更に確定申告もしないといけないのでしょうか…

「今年度」(=4/1~3/31) ではありませんが、基本的にはそれが原則です。

>国民年金及び国民健康保険の申請はどちらで…

基礎控除および社会保険料控除の合計
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
よりパート所得が上回るなら、どちらでも可。
上回らないなら確定申告のほう。

なお、青色申告の申請をしたとのことで既に勉強済みかとは思いますが、パートと塾とでは「所得の種類」
http://ww...続きを読む


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