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こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか?

1)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも給与になりますか?

2)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら渡した」という報告を市町村等にしているのですか?

3)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか?どういう場合に住民税は発生するのですか?2)で市町村への報告があるなら住民税は発生しそうですね。いくら以上なら報告とか、給与なら報告とか、決まりがあるのでしょうか。

4)会社での給与に対する住民税は会社の給与から天引きされますが(特別徴収)、副業に対する住民税のみを普通徴収にするというような、分けることは可能ですか?

5)例えば宝くじで当たった1億円は雑所得になり、20万円以上なので確定申告が必要になりますよね。この場合、住民税は必要ですよね。これはどこから1億円の収入があったと報告されるのですか?

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
長々とすみません。

最初に記載した私の解釈が間違っていないか、
1)~5)の質問について、
回答をお願い致します。

未熟者ですが、是非正しい知識を教えてください。宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

(1)給与にするところは無いでしょう。


でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も所得税も多くなります。
しかし、20万以内の為確定申告は必要ありません。
市町村は20万以内でも申告しなければいけませんが
ぶっちゃけていうと申告しなくていいと思います。
問題ないでしょう。

(4)分けることは可能です。
でも今回の場合は必要ないですね。

(5)宝くじは非課税(税金がかからない)です。
ちなみに例ですが
生命保険の満期金など受け取った場合、生命保険会社は税務署に報告しています。
税金が発生するものは本人が黙ってたとしても他の手段でわかるようになっています。

でも質問者さんの今回の事は何もしなくていいでしょう。
会社にばれることはありません。
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この回答へのお礼

宝くじは非課税なんですか!!びっくりです。
すごくわかりやすく説明していただきありがとうございました☆

お礼日時:2009/01/12 00:12

(1)ですが、おそらくは同一人に50万超を支払うと報告が必要です。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

なぜ「おそらく」というとアンケートモニターの方の経験が無く、どの区分に入るかがわからなくて。。
多分「放送謝金」で良いと思います。
「広告宣伝のための賞金」かもしれません。
どちらも同一人に50万超の場合提出されます。

しかし、まったくどこにも当てはまらなかった場合は5万超が提出されます。

支払調書をもしもらってるなら、区分という所に載っていますので
そちらで区分を確認してください。

あまりちゃんと答えられなくてすみません。。。
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。放送謝金、広告宣伝のための賞金などといった区分があるんですかぁ・・・・。検討もつかないことだったので、教えていただいたことをよく調べて、更に勉強したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/13 23:12

(1)ですけど、脱税を勧めているわけではないですよ。

いちおー・・

楽天やヤフーのポイントなども雑所得にあたるわけです。

でもポイントが年間12,000円貯まろうと市町村に申告する人なんていませんよね。

また、ポイント以外でも、アフィリエイトでも何でも
「副業で所得20万以下は確定申告しなくてよい」(かなりはしょって書いています)
が世間的に広まっているため、所得が20万以下の場合に市町村のみに申告する人は少ないと思われます。

もちろん良いことではありませんけど・・・。

細かい事を言ったら夫婦間の贈与・家族間の贈与もキリが無いわけで。

そういう意味で(1)の「ぶっちゃけると申告しなくていいと思います」
になるわけですー。
でわ
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この回答へのお礼

クレジットカードのポイントとかも商品券に交換できたりしますね!そういうものも厳密には雑所得なわけですね。
きりがないというのはよくわかります。厳しければいいわけでもありませんものね。でも、しっかり認識したいと思います。ちなみに、謝礼でも一定以上の額を支払ったら市町村への報告の義務が・・・とのことですが、これは何十万とかの単位のことなんですか?
もしお時間あればお願いします。
本当にありがとうございました(*^_^*)

お礼日時:2009/01/12 00:21

所得税法121条で、給与所得しかないサラリーマンは、給与所得以外に20万円以内の所得しかないときには、確定申告は不要となってます。



この条文は貴方のように、サラリーマンでも一寸した臨時収入がある人のための条文です。
貴方の場合は確定申告不要です。

なお、宝くじで当たった金額は「非課税」です。
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この回答へのお礼

認識できている所もありましたが、認識できていないこともありましたので本当に勉強になりました。回答ありがとうございました!

お礼日時:2009/01/12 00:17

>不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。


つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか…

一部に間違いがあります。
確かに、医療費控除などで確定申告が避けられない場合を除いて、国税に関してはだまっていて良いですが、市役所に「市県民税の申告」が必要であり、住民税の支払い義務があります。
住民税には、国税のように 20万以下申告免除の規定はないのです。

>1)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも…

定期でも不定期でも、本質的に給与ではありません。

>2)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら…

もらう側には関係ないことです。

>3)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか…

はい。

>どういう場合に住民税は発生するのですか…

「総所得金額」が「所得控除の額の合計額」を上回る場合。
おたずねの雑所得も「総所得金額」に含まれます。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

>4)会社での給与に対する住民税は会社の給与から…

自治体によって違うところもあるかも知れませんが、おおむね可能です。

>5)例えば宝くじで当たった1億円は雑所得になり…

宝くじは雑所得でなく「一時所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>これはどこから1億円の収入があったと報告されるのですか…

日本の税制は、自主申告・自主納税を建前としています。
預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。
これを確定申告と言います。
サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく、あくまでも会社が自主申告の代行をしているだけです。

受け取った本人が、税務署に「所得税の確定申告」をすれば、税務署から市町村に通知されるので、翌年の住民税に反映されます。
確定申告をした場合は、市県民税の申告は必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

納得しました。こういう仕組みは実際に経験しないと知る機会が少ないので、とても勉強になります。本当にありがとうございました!!

お礼日時:2009/01/12 00:15

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Q会社で副業禁止の場合の「報酬」という形の副業

勤めている会社では、副業が禁止されています。

「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」
と過去の質問で見ましたが、役所に聞いてみると、
「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」
と言われてしまいました。

もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記の見解で間違いはないのでしょうか。
また、その場合でも、会社にばれる可能性は低いのでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むのです。
原則的には給与所得の場合出来ないので出来ないと言う役所もありますが、原則を外してやってくれる役所も結構あるということです。

それに第一住民税そのものを普通徴収にしたら、住民税の通知が質問者の方の分だけ来ないので会社は不審に思うでしょう。
そうすれば役所に問い合わせるとわざわざ普通徴収にしたことがバレてしまいます。
特別徴収にすれば楽なのにわざわざ手間の掛かる普通徴収にするのは副業を隠す為、そんなのは会社の担当者なら常識です。
ですから住民税そのものを普通徴収にするのは、自分から禁止されている副業をしていますとバラす様なものです。
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一方で副業分の住民税は普通徴収で直接窓口で払えば、それは会社には判らないということです。

>もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記のように給与所得の場合出来ないので出来ないと役所が言ったら、給与所得以外の報酬にするという奥の手もあるということです。

ですが最初に書いたように聞き方がまずかったので、もう一度聞き方を変えてトライしてみることです。
それでダメなら奥の手になるということです。

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むので...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
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ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q謝礼金は課税ですか?非課税ですか?

経理上の処理でお聞きしたいことがあるのですが、当社の決まりで社員が紹介した求人者を正式採用し、一定期間以上在籍した場合に紹介した社員に謝礼金を支払うことになっています。この際の謝礼金は課税対象となるのでしょうか?それとも非課税となるのでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

課税か非課税かって、何の税金のことですか。

所得税なら、給与所得になるか一時所得になるか見解の相違はあっても、課税されることに違いはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

もちろん、一時所得となれば、源泉徴収の対象ではなく、もらった者が確定申告をすることになります。
この場合でも、一定の要件の下に、確定申告をしなくて済む場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

消費税なら、対価を得て行う取引ではありませんから、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q就業規則では副業禁止なのですが...

副業禁止の就業規則のある企業の社員です。
月に1回~2回程度、休日か休日前の夜に
レストランでピアノ演奏をして、
1回につき5000円ほどの報酬、という話をいただきました。
報酬は振込みではなく、手渡しだそうです。

これはもし会社に知られた場合、副業にあたり、
処分される可能性があると思われますか?

手渡しで報酬を受け取るのであれば、
「趣味で、無報酬でやっているんです」ということも
言えるかと思うのですが、甘いですか?

また、結婚式などでピアノを演奏して、
お礼として寸志をいただく場合もあるのですが、
そういった場合でも、
お金を受け取るということは副業になるのでしょうか?

ピアノ演奏をはじめるにあたって、
引っかかる悩みのタネです。
教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

よくある話です。重要なことは、副業禁止の就業規則が有効かどうかです。
人は誰でも職業選択や働く事の自由の権利を持っています。これは憲法で基本的人権として保障されています。会社も、これは尊重しなければなりません。しかし、会社の方も従業員を雇う場合に種種の制約を課す権利を有しています。労基法等に抵触しない範囲で、雇っている者を規制するのは自由です。それが就業規則です。
では、どちらが優先されるかですが、副業禁止に関しては、労基法には特に規定はありませんし、入社時に納得している筈ですから就業規則に従わねばならず、それに違反すると懲戒処分の規定もあると思います。

ここでご質問ですが、成程就業規則は会社が決める権限がありますが、なんでもかんでも会社の思うとおりに決めればいいというものではありません。基本的人権を尊重する立場から、規定には合理的な事由がないといけません。要するに、何故副業を禁止しているかです。
判例その他では、副業を禁止する合理的事由としては、その副業が会社の勤務に差し支える場合とか、社員が風俗みたいな仕事をすることで会社の名誉信用を失う場合とかが認められます。
結局、質問者さんの場合でも、勤務時間や業務の内容、副業の種類・勤務態勢その他を総合的に勘案しなければなりません。本来の勤務に差支えがあるかどうかです。
しかし、この理屈は労働裁判等になった時の話です。副業禁止の無効を訴えれば、このような判断になるということです。
現実的には、その前に会社から就業規則を持ち出して、下手をすれば叱責され所定の罰を受ける恐れがあります。裁判等に訴えるのも大変です。

ということですが、質問文からは、月に1回~2回程度に休日の前日でピアノの演奏なら問題はないと私は思います。だが、たとえ無効であっても就業規則に逆らっていると、会社は主張すかも知れませんね。

ではどうするか。
(1)バレル恐れが無ければ会社に内緒にしておく。同僚にも内緒にしておく。給料等は年末調整のときも勿論言わず、確定申告を自分でする。
(2)バレた時にはあくまで趣味・ボランティアで通す。これは甘くはありません。ご自分の主張を通しぬく意思・決意次第です。
(3)趣味・ボランティアであることを事前に上司に相談し了解を得ておく。
(4)もし最悪の状態になった時には、監督署等に訴え就業規則の無効を判断してもらう。会社と戦う、その覚悟を持っておく。

以上、どうするか、後はご自分の職場環境や上司・同僚との関係やその他関連する生活状況で判断して下さい。

なお、付言すれば「結婚式などでピアノを演奏して」は、副業にはならないと私は思います。副業とは、雇用契約の基に労務を提供しその報酬を得る事ですから。頼まれてするピアノ演奏は自分の趣味の範囲で、たまたま実益が付随しただけです。

よくある話です。重要なことは、副業禁止の就業規則が有効かどうかです。
人は誰でも職業選択や働く事の自由の権利を持っています。これは憲法で基本的人権として保障されています。会社も、これは尊重しなければなりません。しかし、会社の方も従業員を雇う場合に種種の制約を課す権利を有しています。労基法等に抵触しない範囲で、雇っている者を規制するのは自由です。それが就業規則です。
では、どちらが優先されるかですが、副業禁止に関しては、労基法には特に規定はありませんし、入社時に納得している...続きを読む

Qアンケートモニターというものは安全なのでしょうか?

求人情報サイトを見ているといくつかアンケートモニターの広告がありました。
掲載されていた会社は、「株式会社リサーチパメル」「株式会社インテージ」前回はマクロミル?という会社もありました。
アンケートモニターというものは月どの程度稼げるのでしょうか?
そしてこの3社を利用されている方は本当に稼げているのでしょうか?
アンケートに答えてお金がもらえるという甘い話には裏があるのではないでしょうか?
いいなと思う反面、怖いので質問させていただきました。
そんな私も数年前お小遣いサイトが流行った頃、興味本位で始めポイントを貯め実際に換金を2回程出来たので本当なのかなとも思ったり・・・。
みなさんのご意見お聞かせください。

Aベストアンサー

質問者さんが定義する「安全」とは何でしょうか?

そこが具体的でないと、少々返答し辛いのですが。

かれこれ、5年以上アンケートサイトを利用してますが、私が考える「安全」の意味では問題ないと感じてます。

サイトによって額の差はありますが、確実に貯めれてますし、換金のトラブルもありません。

勿論、個人情報の提供が必須になりますので、それに対する漏洩を完全に阻止する事は、アンケートサイトに限らず、ネット全体を利用する上で不可能だと思うのです。

なので、気にしだしたら切りがありませんし、究極の個人情報漏洩防止手段は、ネットだけでなく実生活においても誰とも接しない事に他ならないと思いますので、過度な危険視は意味が無いと思います。

強いて「裏」があるとすれば、稼げるアンケートの案件は、それなりに時間を割く格好になりますので、時間に余裕がない方はお薦め出来ない点でしょう。

事前調査である簡単な案件は、答え易く時間が掛からない一方で、貯まるポイント数も少ないです。
(中には、設問数が多くてポイント数が少ない事前調査もあります。)
本調査になりますと、ポイント数が増加しますが、終了までに数十分から1時間程度必要になる場合が多数ありますので、それが面倒だと感じる方は、必然的にポイントが貯まり難くなってきます。

また、調査機関が長期になる案件が比較的貯まり易いので、それをこなす根気も必要になるでしょう。

稼げると言っても、月に数万単位は無理だと思います。
精々、多くても数千円単位でしょう。

よく、この手のサイトで稼げるという方がいますが、その様な方々は往々にして紹介による「アフィリエイト」のポイントを稼いでるケースが多いので、所謂ネズミ講的な手段でないと大きな稼ぎは期待出来ません。
(アンケートサイトでも「友達紹介」と称して、それに対してポイント付与するサービスを行っているケースが多いです。)

アンケートサイトで稼ぐには、正しい個人情報の申告と、マメに(かつ正確に)アンケートを答えていく事が大原則になると思いますので、そこを踏まえて利用を考えて下さい。
http://qa.jiji.com/qa7490191.html
http://oshiete.homes.jp/qa4175671.html

質問者さんが定義する「安全」とは何でしょうか?

そこが具体的でないと、少々返答し辛いのですが。

かれこれ、5年以上アンケートサイトを利用してますが、私が考える「安全」の意味では問題ないと感じてます。

サイトによって額の差はありますが、確実に貯めれてますし、換金のトラブルもありません。

勿論、個人情報の提供が必須になりますので、それに対する漏洩を完全に阻止する事は、アンケートサイトに限らず、ネット全体を利用する上で不可能だと思うのです。

なので、気にしだしたら切りがありません...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q知人の手伝いでお礼を頂いた場合、収入に含まれる?

去年、派遣会社で仕事を貰っていた者なのですが、
途中から知人の手伝いに移行して、お礼といった形で報酬を頂く事がありました。
「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝ってくれない?」
といった、ある意味小遣いっぽい内容なのですが、
こういった場合税金の関わってくる収入として計算すべきでしょうか?
あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです。
年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません。

気になった理由としては、今年から住民税や国民健康保険を払う事になった場合
税額が去年の収入から算出されると聞いたので、少し心配になって質問させて貰いました。
現時点ではまだ親の扶養に入っております。
加えて、扶養から外れてしまった場合、紛失してしまった給与明細があるのですが
再び派遣先に行って取得する必要などありますか?

Aベストアンサー

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくてはいけません。

>あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです…

支払側の事情はどうあれ、あなたは日払いの給与をもらったことに代わりはありません。

>年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません…

50万でも 100万は超えず、99万でも 100万は超えていませんが、50万か 99万かで以下の話が違ってきます。
具体的にいくらほどなのですか。

>今年から住民税や…

住民税は、給与収入額 (税や社保などを引かれる前) が 98万円程度ないと発生しません。
この課税最低ラインは自治体によって若干異なることがあります。
99万だとし、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、一般的な市であれば、
・均等割 5,000円
・所得割 1,000円
・合計年額 6,000円
ぐらいです。

>国民健康保険を払う事になった…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般には、
・所得割・・・前年所得がベース
・均等割・・・土地建物を持っていれば
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
の 4つから構成されます。

このうち「所得割」は住民税に連動しますので、98万以下なら 0 です。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

>現時点ではまだ親の扶養に入っております…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「扶養控除」は、あなたの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>紛失してしまった給与明細があるのですが再び派遣先に行って取得する…

給与明細は必要ありません。
「源泉徴収票」が必要です。
派遣会社からはもらってください。

農業の知人さんのように、源泉徴収票など買いともらえそうにない場合は、「不交付届け」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
を書いて税務署へ提出します。
PDF を印刷して記入すれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくて...続きを読む

Q謝礼金の処理について教えてください

お客様への商品やサービスの向上のため
お客様数人に足を運んでもらい座談会形式で意見を伺うことにしました。
その際、謝礼金を数千円お渡しする予定です。

このこと自体に問題ないか(給与所得になるからダメという人もいました)、あるいは何か注意する点はありますか。
また勘定科目や税金について、適切な処理の仕方を教えてください。

交際費として計上し、消費税非課税、源泉徴収なし でしょうか。
または、交際費以外の科目(原価の雑費など)で計上できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

Qボランティアでの収入(交通費のみ)は会社に報告しなければならない?

数ヶ月前知人が独立起業しました。

それで、先日会った際にいろいろ話をしたところ、営業出身の人達ばかりで立ち上げたので
特に事務処理の面でかなり苦労している、と話していました。

尚、私は現在職持ち(管理事務系)で、生活のこともあるので現職を辞めることはできませんが、
比較的残業の少ない会社に勤めているので、午後7時~11時ぐらいまでの時間帯は
自分の裁量次第である程度自由に使うことができます。

その知人の方には以前かなりお世話になったので、何かお手伝できることはないかと伺ったところ、
余裕のあるときだけでも上記の事務処理をお願いできれば助かる、とのことでした。

私個人としては前向きな方向で考えており、その旨をお話ししたところ
「それなら働いてもらった分の時給を払うよ」と言われたのですが、あくまで善意でのことなので、
また本業の他に収入があるとややこしいことになりそうなので辞退したのですが、
「せめて交通費だけでも払わせてくれ」ということで、
もし働いた場合は、私の勤めている会社からその知人の会社までの交通費と、
その知人の会社から私の通勤経路路線の駅への交通費、
要するに本当に必要な分の交通費だけを随時支給してもらうことになりそうです。

前置きが長くなりましたが、
(1)この交通費は手渡しで貰っていれば問題ないですか?(私の会社等にバレないですか?)
(2)この交通費を、知人としてはできれば経費で落としたいようですが、それで問題はありませんか?
(問題があればその人のポケットマネーから貰うことになります)
(3)そもそも「現在別の職についている人間が、他の会社で無報酬で働く」という行為自体に違法性はありませんか?
尚、本業に支障が出ることは一切無いという前提でお願いします。

外見的には副業に見えるのでできれば今勤めている会社には知られたくないですし、
税務署等が絡まないのであれば私から話さない限り会社側にバレることもないと思います。

以上、(1)~(3)は勿論、何か他に問題や気をつけるべき事項ある場合は
それも教えていただけると助かります。

どうぞ宜しくお願い致します。

数ヶ月前知人が独立起業しました。

それで、先日会った際にいろいろ話をしたところ、営業出身の人達ばかりで立ち上げたので
特に事務処理の面でかなり苦労している、と話していました。

尚、私は現在職持ち(管理事務系)で、生活のこともあるので現職を辞めることはできませんが、
比較的残業の少ない会社に勤めているので、午後7時~11時ぐらいまでの時間帯は
自分の裁量次第である程度自由に使うことができます。

その知人の方には以前かなりお世話になったので、何かお手伝できることはないかと伺っ...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇通勤手当
・いわゆる「通勤手当」は,非課税所得です(ただし,上限等があります)。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-03

◇現物支給
・今回の交通費は,「通勤手当」と性格的には同じですが,税法的には「通勤手当」ではなく「給与」で,いわゆる現物支給に当たるものと思われます。

----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>(1)この交通費は手渡しで貰っていれば問題ないですか?(私の会社等にバレないですか?)

・「手渡し」であるか「振込み」であるかなど,受け取り方法は今回のご質問ではあまり意味が無いです。
 次の(2)が,今回のご質問で考慮が必要なところだと思います。

>(2)この交通費を、知人としてはできれば経費で落としたいようですが、それで問題はありませんか?(問題があればその人のポケットマネーから貰うことになります)

・ご友人としては問題は無いですが,「経費で落とす」ということは,「給与」として落とすことになるはずですから,ご友人はguekfbdさんに「給与」を支払ったと処理せざるを得ないと思われます。

・つまり,guekfbdさんとしては「実費として交通費をもらった」が,ご友人の会社(あるいは個人商店)の経理的には「給与を支払った」ということになります。

・「給与」を支払ったことにするとすれば,guekfbdさんに「給与」をいくら支払ったかを市区町村に報告(「給与支払報告書」を提出)する義務があります。

・で(1)に戻りますが,guekfbdさんの勤務先からも「給与支払報告書」が提出されるわけですが,市区町村は,その二箇所からの「給与支払報告書」を合算してguekfbdさんの収入を把握し,住民税の計算をして,勤務先に住民税の特別徴収税額(給与天引き額)を通知します。
 この通知には,住民税の計算の元になった収入額などが記載されているのですが(毎年6月にもらわれる細長い通知書です),勤務先の給与担当者が,勤務先が報告した支払額にご友人の支払った額が加算されていることに気がつけば,他に収入があることが分かる危険性はあります。運の世界のような気はしますが…

>(3)そもそも「現在別の職についている人間が、他の会社で無報酬で働く」という行為自体に違法性はありませんか?

・「違法性」ということは,法令に反しないかと言うことでしょうか? でしたら問題は無いです。
 例えば,公務員であっても,「本務外従事許可」をとれば本務以外の仕事をすることは可能ですし,「営利企業の従事許可」をとれば報酬をもらうことも可能です。

・No.1さんも書かれていますが,会社が兼職を禁止していないかは留意された方が良いです。

>外見的には副業に見えるのでできれば今勤めている会社には知られたくないですし、

・上記(2)のとおり,知られる可能性はあります。

>税務署等が絡まないのであれば私から話さない限り会社側にバレることもないと思います。

・今回の「交通費」の額が年20万円を超えるようですと,税務署に確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

 こんにちは。

◇通勤手当
・いわゆる「通勤手当」は,非課税所得です(ただし,上限等があります)。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-03

◇現物支給
・今回の交通費は,「通勤手当」と性格的には同じですが,税法的には「通勤手当」ではなく「給与」で,いわゆる現物支給に当たるものと思われます。

----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>(1)この交通費は手渡しで貰っていれば問題ないですか?(私の会社等にバレないですか?...続きを読む

Q公務員はモニターってできるのでしょうか?

公務員は副業が禁止されていますが、
謝礼を伴うモニター(商品を試用してみたり、座談会に出席したりなど)は大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

モニターに参加して報酬を受取ること自体は、問題ないと思います。

ただ、課長補佐以上の国家公務員は、国家公務員倫理規定で、事業者から5000円以上の贈与を受けた場合は、全て報告しなければならないなどの定めがあります。

地方公務員の場合も、厳しいところでは、報告義務を課している場合がありますので、確認が必要です。


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