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お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

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A 回答 (6件)

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」


給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
ホステス報酬をもらってる方もそうです。
国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
これを機に、色々勉強してみます。

お礼日時:2016/01/29 10:38

年金でさえ、見込でおおめ(貧乏人にとっては)に搾取します。


年金生活者ってどんだけもらっているのかといつもおもいますね。
税率10%以下のものにとってはものすごく戻ってきます。
今年も昨日にゲットです。こずかいの半年分ぐらいの額を。
ただ確定申告をするだけでですよ。
ということは、やらなくて良いですという方たちは
みんなサギの被害にあっているようなものです。
その分みんなが潤うってのはよいことですが、
なんとなく知らないってことが罪というより、
だまされているって、かわいそうすぎますね。
はやくマイナンバーのバージョンアップ版ような
救世主があらわれてほしいものです。
それより、個人番号カードはいつ手にはいるんですかね。
うちの役場では3月になりそうですね。なんていってましたが、
3月に入って申告すれば還付は4月?ですかね。
申告後、還付は2週間という目度は今年は成り立つものでしょうかね。
いろいろ楽しみですね。
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この回答へのお礼

知らなければ損という図式もずるいですね。
個人番号は、去年一番で11月にネット申請し
混み合ってる為、配布は3月過ぎとか。
郵送でなく、わざわざ役所に取りにいかなければならないようで・・

お礼日時:2016/01/29 10:34

>実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?


副業が「給与所得」なら、バイト先から役所へ「給与支払報告書」が提出され(税務署に提出されることはありません)、役所は本業分と合わせた所得で住民税を計算し課税します。
なので、申告するしないにかかわらずバレます。
多くの人は貴方のような場合、申告していないでしょう。
でも、”とりっぱぐれ”がばいような仕組みになっています。

>そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
お見込みのとおりです。
なので、前に書いた仕組みになっています。

>今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?
いいえ。
そんな親切なことをやってくれるためのマイナンバーではありません。
逆です。
税に関して言えば、とりっぱぐれのないようにするためのものです。
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この回答へのお礼

わかっていたけど、結局マイナンバーって
とりっぱぐれ防止だけなのですね

お礼日時:2016/01/29 10:37

ばれるからではなく、申告納税制度は、国民・市民の義務です。



あとばれる場合を期にされていますが、給与支払者である雇用主となる会社などは、従業員の住所地役所に対して、給与支払報告という手続きを行うこととされています。この手続きでは、要件次第で出さなくてよい従業員アドがいるわけではなく、全従業員の住所地役所へ手続きを行うのです。

給与支払報告の手続きでは、今まで多くの会社で、罰則がない(まずない)や面倒という理由で、手続きをしないなんて法令を無視した取り扱いが横行していました。
しかし、ここ数年ではこの手続きを含めた住民税の特別徴収などが厳しくなりつつあり、さらにマイナンバーの記載などもするようになっていきます。

友人から相談を受けましたが、パートやアルバイトとして複数のところで稼ぎ、年末はどこの会社でも在籍していないから年末調整も受けなかった。そのうえで、申告(所得税も住民税も)しなかった。税務署にばれるよりも、住所地役所からの課税でばれていることを見て驚いたという人もいます。
私のところへの相談により、所得税の申告により還付を受け、さらに給与支払報告では計算されなかった各種控除も反映されたことにより、住民税の金額も減額したということがありましたね。
最低税率で考えると、住民税のほうが税率が高いという人もいます。大きな問題ですね。

マイナンバー制度が質問者様の言われるように便利になればとてもよいですね。
しかし、給与天引きする会社側の手続きとして見た場合には、税務署へ納付する際には会社として納めることで、だれの分というような明細はありません。また、年末調整の結果についても、一定の要件を満たす従業員分しか税務署へは提出しないのです。マイナンバー制度の開始でこの手の手続きが変わるというのはまだ聞きません。ですので、すぐにそこまで便利になりませんよ。
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この回答へのお礼

なるほど、詳しい説明ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/29 10:35

確か、お役所のお仕事とのことでしたよね。


きっちり、源泉徴収税も10.21%引かれて
いたとのことですから、
支払調書が税務署に提出されることは
まず間違いないと思います。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7400.htm
この情報はおすまいの役所へもまわり、
住民税に反映されると思います。
役所の方でどれだけその情報を処理できる
かということだと思います。

マイナンバーは確かにそうした所の
チェックの効率化と確実な納税を
目的に導入されているので、国、
総務省の圧力があって、徹底を図られる
ことが予想されます。

逆に気がついていない人も多いと思います。
そうした情報が住民税に反映されても
6月に会社から配布される住民税の
納税通知を確認される人は少ないでしょう。

ここでの質問で住民税の金額が増えて、
副業がバレてしまわないかというのが
結構あるのですが、納税通知書をみたら
既に反映されていたが、知らなかった。
なんていうのを何回か見ました。

マイナンバーを使い出すのは今年の
納税、年末の所得税、来年の住民税
からですが、過去の状況なども確認
され、目覚めついでに確定申告を
されてはいかがでしょう。

あと前回の質問で考慮漏れがあり、気に
なっていたので、こちらを借りて回答させて
いただきます。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9159144.html
住宅ローン控除の住民税からの税額控除
なんですが、限度額があります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
下記の注で、
(注) 上記の式で算出された控除額が、
「前年分の所得税の課税総所得金額等の5%
(97,500円を限度)(B)」を超えた場合には、
控除額は(B)の金額になります。
ただし、居住年が平成26年から平成31年
6月30日までであって、当該住宅の取得等
が特定取得である場合には、上記の式で
算出された控除額が、「前年分の所得税の
課税総所得金額等の7%(136,500円を
限度)(C)」を超えた場合には、控除額は(C)
の金額になります。

課税所得の5%とか7%といった限度額に
かかりそうな金額でした。
課税所得は146万ぐらいで、5%の限度額
とすると、73000円が上限となって
しまいます。
ですので、確か8万円ぐらいの住民税の
軽減がありそうと回答しましたが、
7000円ほどショートしてしまう可能性が
あります。

それは副業の前提がないと、逆に
限度額をさらにオーバーしてしまう
ことになります。(所得税が減るので)

住宅ローンの残高がこのあたりの金額に
直接影響しますので、ご確認ください。

また年末調整で住宅ローンの税額控除
が完結していると、追加の副業分の
確定申告をした場合、確定申告時に、
6000円の還付を受け、住民税で1.2万
の納税という流れになりそうです。

いろいろ複雑で、素人の私も分からない
ことだらけです。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

わざわざ、以前の回答もありがとうございました。
熟読して確認してみます。

お礼日時:2016/01/29 10:31

>しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか…



スーパーで、チョコ 1個だけポケットに入れたまま店外へ出てしまったら、レジ係か警備員にバレてしまうものなのでしょうか、というような質問は止めておきましょう。
社会人としての常識、人間性が疑われますよ。

>この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね…

20万以下確定申告無用ということの正確な意味を知っている人は、もっと少ないでしょう。

>マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され…

そんな虫のいい話はありません。
還付、すなわち所得税を正確に算出したければ、確定申告をするよりほかありません。

>自動で住民税申告され…

そんなこともありません。

マイナンバー制度とは関係なく、従来から副業が「給与」である限り、支払者から税務署とともに市役所へも「給与支払報告書」が提出されていますので、申告しなくても住民税は勝手に増額されています。

申告しないということは、収入額がまるまる所得として計算され、「所得控除」や「税額控除」があっても反映されないので、ご自分が損するだけです。
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この回答へのお礼

早急な回答ありがとうございました。
つまり、支払者(副業20万円の)は、税務署と市役所へ「給与支払報告書」を報告
しているので
黙っていても(自分で住民税申告しなくても)住民税は値上がり、
天引きされた所得税は確定申告せねば戻らないという事ですね。

お礼日時:2016/01/27 11:52

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まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
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これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
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Q株利益20万以下、特定口座源泉徴収なしの場合、税金は払わないといけない?

株で利益がでましたが、20万以下でした。
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Aベストアンサー

利益が20万以下の場合は確定申告は不要だが、申告したなら納税の義務は発生しますよ。
株の場合は今10%ですから20万までなら申告によって20000円の納税です。
支払うべき税金は発生しますのでお間違えのないよう。

利益20万以下なら確定申告そのものをしなくてもよい・・・という選択肢があることから、万一しなくて放置した場合、税務署からお尋ねが来る場合があるんです。
来ない場合もあるんです。

このお尋ねが来た際に20万以下の利益だけだったので申告の義務がなかったのでしませんでした・・と主張(証明)できれば問題ないんです。
もちろん口頭ではダメなので証券会社から届く年間の取引明細などをお尋ねがくるまで(だいたい向こう3年くらい可能性がある)保管しておきます。

税務署は一定の詳細は手に入れてますから(証券会社に提出の義務があるので)隠し通せるものではありません。
20万以下の利益しかなく、やましいところがなければ確定申告そのものをしなくて大丈夫です。申告漏れ、脱税ではありません。

もちろん申告しても大丈夫で、申告すれば前述のように多くて20000円の納税が発生します。

利益が20万以下の場合は確定申告は不要だが、申告したなら納税の義務は発生しますよ。
株の場合は今10%ですから20万までなら申告によって20000円の納税です。
支払うべき税金は発生しますのでお間違えのないよう。

利益20万以下なら確定申告そのものをしなくてもよい・・・という選択肢があることから、万一しなくて放置した場合、税務署からお尋ねが来る場合があるんです。
来ない場合もあるんです。

このお尋ねが来た際に20万以下の利益だけだったので申告の義務がなかったのでしませんでした・・と主...続きを読む

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む

Q間違って株を一般口座で取引してしまいました。

専業主婦(無職)です。

間違って一般口座で取引をしてしまいました。利益は20万円以内です。

特定口座(源泉徴収あり)での取引は基礎控除以上の利益があります。

この場合、確定申告は必要なのでしょうか?


一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識なのですが、

特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないのでしょうか?


色々調べても、サラリーマンの給与所得以外の所得の場合の説明はあるのですが、

収入が株取引のみの場合が見当たらなくて質問させて頂きました。


どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、お教えください。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>利益は20万円以内です…

サラリーマンでなければ、20万という数字は何の意味もありません。

>この場合、確定申告は必要なのでしょうか…

今年はまだ終わったわけではありません。
今年中に損失を出すかもしれないし、お書きでありませんが前年からの繰越損失もあるのかもしれません。
そういった情報を精査しないと、軽々な判断はできません。

>一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識…

基礎控除のみならず、該当する「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
すべての合計額と、株の利益が等しくなるまで、確定申告は必須でありません。

自分で社会保険料や生命保険を払っているとか、多額の医療費を使ったりしていれば、株の利益が 50万、60万あっても確定申告しなくて良い場合もあるのです。

>特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないの…

当年中に株で損失を出したとか、あるいは前 3年以内に損失繰越の申告をしているとかでなければ、必ずしも確定申告に含める必要はありません。

裏を返せば、特定口座源泉ありと一般口座とをうまく組み合わせることで、合法的に大幅な節税がはかれるのです。

>間違って一般口座で取引をしてしまいました…

間違った?
間違ってなどいないですけど、あなたが間違ったと思っているのなら、それを「けがの功名」といいます。

今年はまだ 3ヶ月あります。
もう少しがんばって、一般口座の利益が「所得控除の合計」に達するまで稼いでください。
税金を 1円たりとも払わなくていいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>利益は20万円以内です…

サラリーマンでなければ、20万という数字は何の意味もありません。

>この場合、確定申告は必要なのでしょうか…

今年はまだ終わったわけではありません。
今年中に損失を出すかもしれないし、お書きでありませんが前年からの繰越損失もあるのかもしれません。
そういった情報を精査しないと、軽々な判断はできません。

>一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識…

基礎控除のみならず、該当する「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
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Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
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Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q会社員、20万の雑所得の中に株の配当も入りますか?

会社員です。
20万超えた雑所得があれば確定申告と聞きますが、
これには株式の配当も含まれますか?
普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金です。

それと、もしよかったら銀行の受取利息も含まれれるのかも
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>20万超えた雑所得があれば確定申告と聞き…

ちょっと違います。
「雑所得が」ではなく「年末調整に含まれていない所得が」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これには株式の配当も含まれますか…

原則として、「配当所得」も含まれます。
とはいえ、

>普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金…

20万以上か以下かにかかわらず、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告をして税金を計算し直すことも、任意です。
申告する場合は「総合課税」と「申告分離課税」とが選択できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

>もしよかったら銀行の受取利息も含まれれるのかも…

源泉分離課税になる所得は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>20万超えた雑所得があれば確定申告と聞き…

ちょっと違います。
「雑所得が」ではなく「年末調整に含まれていない所得が」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これには株式の配当も含まれますか…

原則として、「配当所得」も含まれます。
とはいえ、

>普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金…

20万以上か以下かにかかわらず、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告をして税金を計算し直すことも、任意です。
申告する...続きを読む

Q 株取引(年間20万円以下の利益では、特定口座の源泉徴収あり/なしのど

 株取引(年間20万円以下の利益では、特定口座の源泉徴収あり/なしのどちらが得?)

 いくつか検索してみたのですが、どうもすっきりしないので教えてください。

 普通のサラリーマンですが、値動きのない株を細々とやっているので、年間20万円未満の利益しか出ません。

 特定口座の源泉徴収ありかなしかのどちらを選ぶかで悩んでいます。源泉徴収ありの場合、一律税金が引かれてしまうので、たとえば年間利益10万円でも税金はひかれてしまいます。他方、源泉徴収なしなら、利益20万円までなら申告不要、20万円を超えてはじめて申告すればよいような気がします。

 つまり、利益20万円までの者なら、源泉徴収ありは毎年税金を引かれるため、とても損な気がします。

 証券会社の説明ではこの部分は書いていないので、よく分かりません。以上のような考えであっていますか?

Aベストアンサー

>利益20万円までなら申告不要、20万円を超えてはじめて申告すればよいような…

それは、あなたが年末現在で 1社のみから給与を得ているサラリーマンであって、年末調整を受け、医療費控除その他の要因にる確定申告も一切必要ない場合に限る話ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

その条件にじゅうぶん合致するなら、特定口座源泉なしでも一般口座でもどちらでも良いでしょう。

ただし、住民税には 20万以下申告不要という制度はありません。
確定申告しないことを選択した場合は、市役所に「市県民税の申告」が必要になり、譲渡益のおおむね 3% (23年分まで) が翌年の住民税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>利益20万円までなら申告不要、20万円を超えてはじめて申告すればよいような…

それは、あなたが年末現在で 1社のみから給与を得ているサラリーマンであって、年末調整を受け、医療費控除その他の要因にる確定申告も一切必要ない場合に限る話ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

その条件にじゅうぶん合致するなら、特定口座源泉なしでも一般口座でもどちらでも良いでしょう。

ただし、住民税には 20万以下申告不要という制度はあり...続きを読む


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