アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

大学を卒業し4月から会社勤めを始めた子供が前年の申告をし忘れました。勤労学生控除を受けるのに必要な書類を教えてください。卒業証書の写しではだめですか?

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    所轄の税務署に問い合わせたところ卒業後の申告は大学から卒業証明書を取り寄せて申告書に添付しなければならないとの事でした。卒業証書はNGだそうです。添付がないと無効だそうです。回答をくださった方々には感謝いたします。(人''▽`)ありがとう☆ございました。

      補足日時:2016/07/28 19:14

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A 回答 (4件)

No.2、3です。



>所轄の税務署に問い合わせたところ卒業後の申告は大学から卒業証明書を取り寄せて申告書に添付しなければならないとの事でした。卒業証書はNGだそうです。添付がないと無効だそうです。

変ですね???

卒業後の申告は卒業証明書を申告書に添付しなければならないというのは、所得税法に書いてあるのでしょうか、政令に書いてあるのでしょうか。それとも省令に書いてあるのでしょうか。私が急いで調べた限りでは見当たらないのですが・・・

????
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No.2です。

失礼しました。
No.2の文章は無視して下さい。

学校教育法の大学で学んでいるのであれば、勤労学生控除を申告するには、確定申告書に大学名を書くだけで足ります。証明書(学生証のコピー)などを添付する必要はありません。ですから、

>在学時には学生証のコピー添付が必要だったと思うまですが・・

いいえ。あなたの思い違いです。確定申告書に大学名を書くだけで良かったのです。

ですから、昨年の所得についての確定申告においても、卒業証書の写しなどを添付する必要はありません。
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補足願います。


1.学校教育法に規定する大学ですか。
2.その大学を今春、卒業したのですか。
3.何年の所得について勤労学生控除を申告するのですか。
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>勤労学生控除を受けるのに必要な書類…



学校教育法でいう大学を出たのなら、別に添付書類など何も必要ありません。
(バイトの源泉徴収票は必要ですよ)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

>卒業証書の写しではだめですか…

学校教育法でいう大学ではないのなら、在学した専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

源泉徴収票は取り寄せました。学校教育法の大学を卒業しました。在学時には学生証のコピー添付が必要だったと思うまですが、卒業後は何も必要ないとは意外です。有難うございました。

お礼日時:2016/07/27 22:43

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Q勤労学生控除に必要な書類について

おせわになります。
扶養家族の変更はない予定でバイトをしていたので、
年末調整までに勤労学生控除の移動申告書を会社に提出しませんでした。
確定申告に添付する勤労学生控除に必要な書類とはどんなものか
教えてください。
国税庁のHPは見ました。確定申告の手引きも見ています。
提出に本人が行けば、大学の学生証の提示だけで済むのですが、
休み明けの平日に税務署に聞けばいいのでしょうが、結構遠いので時間がかかるのです。
源泉徴収票もありますし、たいした話でもないので、集中する期間前に、申告書の郵送で済ませたいと思っています。
そういうわけで、大学の学生課に相談に行けないのです。
知恵袋はこの質問については、相当ヒットしたのですが、正面きっての回答がありませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。

>「普通の大学生ならば在学証明書等の添付または提示は不要です。」
という力強い回答に励まされましたので、なしで提出してみます。

国税庁のウェブサイトにあるタックスアンサーもそうですが、間違いが目立つのです。提出書類等のチェックシートに「学校や法人から交付を受けた証明書等」と書いてあるのも不完全です。勤労学生控除を受ける者全員が提出を要する訳ではありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~

所得税法第二条第三十二号では次のように「勤労学生」を定義しています。 
     
「次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下この号において「給与所得等」という。)を有するもののうち、合計所得金額が六十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。
イ 学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第1条(学校の範囲)に規定する学校の学生、生徒又は児童
ロ 国、地方公共団体又は私立学校法(昭和二十四年法律第270号)第3条(定義)に規定する学校法人、同法第64条第4項(私立専修学校及び私立各種学校)の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める法人の設置した学校教育法第82条の2(専修学校)に規定する専修学校又は同法第83条第1項(各種学校)に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
ハ 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第64号)第24条第3項(職業訓練の認定)に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの」

また、所得税法施行令第二百六十二条第二項では、証明書等の提出または提示が必要な勤労学生の範囲を定めています。

「法第百二十条第三項第二号 (法第百二十二条第三項 、第百二十三条第三項 、第百二十五条第四項 及び第百二十七条第四項 において準用する場合を含む。)に掲げる居住者は、法第二条第一項第三十二号 ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを確定申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、・・以下略」  

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

従って、所得税法第二条第三十二号イの「学校教育法・・」の該当する大学生の場合は、証明書等の提出または提示は必要ないのです。もし税務署から「証明書を出せ」と言って来たら、「証明書の提出を要求する法令の根拠を示せ」と逆襲してやりましょう。

#3です。

>「普通の大学生ならば在学証明書等の添付または提示は不要です。」
という力強い回答に励まされましたので、なしで提出してみます。

国税庁のウェブサイトにあるタックスアンサーもそうですが、間違いが目立つのです。提出書類等のチェックシートに「学校や法人から交付を受けた証明書等」と書いてあるのも不完全です。勤労学生控除を受ける者全員が提出を要する訳ではありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~

所得税法第二条第三十二号では次のように「勤労学生」を定義してい...続きを読む

Q来年3月卒業予定。来年も勤労学生控除は受けられる?

今現在働きながら、学校に行っています。
自分で調べたのですが、勤労学生控除に該当するみたいです。

今年はもちろん勤労学生控除が適用できますが、来年はできるのでしょうか?
予定では3月に卒業です。
1月から3月までしか学校に在籍していないのに、その年に控除は適用できるのでしょうか?
確定申告する時期にはとっくに卒業しています。
確定申告時に証明として、学生証や在籍証明書みたいなものを提出すると聞いたのですが…
もちろんその時期には学生ではないので、学生証はなく提示できないと思うのですが…。

(1)来年も適用になるのか?
(2)できるのであればどうやって手続きすればいいのか?必要書類はなにか?

この2点についてお答えください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 残念ですが、勤労学生控除の「勤労学生」に該当するかどうかは、その年の
12月31日で判定します。

 そのため、例えば1月から11月まで学生であっても勤労学生控除は利用すること
はできないということです。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1175.htm

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q大学生です。市民税・県民税についての知識が無いので教えて下さい。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない?」と言われました。
僕はどうすればいいのでしょうか?大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか?ご回答お願いします。

ちなみに、昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の収入です。)、そのバイト(二つやっていました。)は今やっていません。最初のバイトは給料が手渡しだったので特に給与明細等はもらっていません。二つ目のバイトは給料は手渡しだったのですが、給与明細は一応もらっていた気がしますが当然今残っていません。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払...続きを読む

Aベストアンサー

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税は、所得税より 5万円ほど少ない時点から課せられます。
つまり、98万円で親御さんが住民税における「扶養控除」を取れなくなり、あなた自身にも住民税の申告義務が生まれます。
「勤労学生控除」も所得税より 1万円少ない 26万円です。
98 + 26 = 124 万円から課税されます。
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

>大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか…

基本的に 98万円以上の給与があれば、市民税を納めなければなりません。
「勤労学生控除」の適用を申告すれば、124万円まで緩和されます。

>知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない…

テレビに出ているちびっ子タレントでも、しっかり納税しているのですから、大学生が免除などと言うことはありません。

>昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の…

それなら所得税の確定申告はもちろん、住民税の申告も必要ありません。

>九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き…

申告の必要ある人、ない人の区別をせず、申告していない人全員に送付したのでしょう。
とにかく、昨年分は無視してよいでしょう。

今年、あるいは来年以降、98万円を超えるなら要注意です。
98万円に至らなくとも、源泉徴収される場合は、申告すれば返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住...続きを読む

Q勤労学生の申請方法と時期、住民税について

閲覧ありがとうございます。
わたしは今、大学生でアルバイトをしています。
去年の所得は103万だったのですが、今年はこのままいくとこえてしまいそうです。
そこで、いくつか質問があります。

勤労学生の申請方法と時期
・申請書はバイト先から貰える?それとも扶養者である父の会社や役所から貰う?
・なんという名前の書類を貰う?
・いつ貰っていつ提出する?
・今年こえた場合、"来年から"税金が親にかかるんですよね?つまり、今年の年末調整の時に、扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に〇をつければ"来年は"税金が控除される?
・こえる場合、今すぐに何かすることはある?

住民税について
・勤労学生は130万以下なら税金がかからないと聞きましたが、住民税はまた別で124万をこえると勤労学生から外されて、学生に住民税がかかる?均等割です。
・かかるならどれくらい?

調べたのですが、一度まとめて自分で質問してみたくなったので…常識なのかもしれませんが、よろしければ教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以上をふまえた上で個別の質問に
答えると…。

>勤労学生の申請方法と時期
>・申請書はバイト先から貰える?
>それとも扶養者である父の会社や
>役所から貰う?
>なんという名前の書類を貰う?
扶養控除申告書はバイト先で
学生の証明書は学校で
となります。

>・いつ貰っていつ提出する?
年末調整時か、今年分既に記入して
いるなら、修正はバイト先に言って
いつでもできます。

>・今年こえた場合、"来年から"税金が
>親にかかるんですよね?
こちらは親御さんの扶養控除等申告書
の申告の話です。
あなたの給与収入(所得ではない)が
103万を超えるなら、扶養控除の
申告ができなくなります。


>つまり、今年の年末調整の時に、
>扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に
>〇をつければ"来年は"税金が控除される?
あなたの給与で引かれている所得税が
年末の給与で調整額として還付されます。
また、翌年の6月からの住民税が申告
しない時より安くなります。

親御さんは扶養控除の申告を取り消すと
親御さんの所得税が増え、場合により
年末の給与から所得税が余計にとられ
ます。
また、翌年の6月からの住民税が増えて
しまいます。

>・こえる場合、今すぐに何かすることは
>ある?
親御さんに連絡してください。
103万超えるので、扶養控除が受けられ
なくなると伝えてください。
社会保険の扶養内(130万未満)には
おさめるつもりなんですよね?
●交通費含めて130万を超えては
 いけませんよ。

>住民税について
>・124万をこえると勤労学生から
>外されて、学生に住民税がかかる?
>均等割です。
>・かかるならどれくらい?
地域により条件が変わると思われますが、
勤労学生控除は効くが非課税にはならず
均等割5000円が課税となります。

住民税の非課税条件は、学生であるなしに
関わらず、未成年なら204.4万まで、
均等割も含め非課税ですが、成年だと
100万以下となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
勤労学生控除は均等割の非課税の条件には
ならないのです。
均等割はたいていの地域で5000円と
なっています。

例として社会保険の扶養を意識して
年間125万の給与収入だとすると
125万給与-与所得控除65万
=60万(合計所得)
ここから下記所得控除を引きます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②勤労学生 27万 26万
③合計   65万 59万

④課税所得 -5万  1万

④により
所得税の課税所得は
マイナスなので非課税。

住民税の課税所得は
1万×10%(住民税率)=1000円
が所得割となりますが、
所得税との控除額差を調整する
調整控除というのが3000円あるので
結局は所得割は非課税。
均等割の5000円のみ課税
となります。

長くなりましたが、いかがでしょうか?
がんばってください!

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以...続きを読む

Q勤労学生控除の役所での申請方法

私は今、高校2年生です。
勤労学生になりたいのですが、役所での、申請方法を教えてください。
また、在学証明書を1年の時に発行したため、「1年次に在学することを証明する」と書いてあるのですが、新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

具体的には、以下のように、「所得税の確定申告書」というものに金額などを書くだけです。

『確定申告の手引>勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_11_1.htm

「申告書」の全体は、以下のようになります。

『[PDF]確定申告書の記載例>第一表・第二表(643KB)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_a.pdf
※見本なのでたくさんの項目が記入されていますが、「学生」であれば、かなりシンプルな申告書になると思います。

---
ちなみに、「勤労学生控除」などの「所得控除」が増えると税金が安くなる仕組みは単純で、以下のような引き算が行われるだけです。

・(所得金額-所得控除)×税率=税額

※「所得金額」は「税法上の儲け」のことで、「収入」とは違います。

『所得税・住民税簡易計算機(給与所得用)』
http://www.zeikin5.com/calc/

******
○「所得税の確定申告」の詳細

「所得税」などの「国税」は、「申告納税制度」と言って、納税者の【自己申告】にまかされていて、大人も子供も関係なく、「お金を稼いだ人」は、(例外はありますが)、原則、全員申告を行う義務があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

「勤労学生控除」の申告も、【一部の学校を除いて】、証明書などは【不要】で、自己申告だけで良いことになっています。

>…新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

以下のリンクにありますように、「高校生」ならば、証明書は不要です。

『No.1175 勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
>>…「(3)のロ及びハ」の場合には、…証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に【提示】してください

*******
「所得税の確定申告」を行う時期

「所得税」は、「1月1日~12月31日」に稼いだお金にかかる税金ですから、「所得税の確定申告」は、年が明けた、「2/16~3/15」の間に行うことになっています。

具体的には、前述の「所得税の確定申告書」で税額を確定させて、あらかじめ納めた税金との差額を納めます。(納め過ぎだった場合は戻ってきます。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

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稼いだお金が【給与所得】というものだった場合

「給与所得」は、「所得税」の中では「特別扱い」になっていて、「給与を支払う者(会社など)」が、給与を支払うたびに、「給与から所得税を差し引いて」「翌月、国に(税務署に)納める」ことになっています。(源泉徴収制度)

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

「源泉徴収」だけならば、「他の所得」でも行われますが、「給与所得」の場合は、「給与を支払う者」が、「所得控除の適用」や「源泉徴収した所得税の過不足の精算(年末調整)」まで行うことになっています。

そうすることで、「給与を受け取る人」と「国(税務署)」は、「所得税の確定申告」の「手間」が省けるようになっています。

※もちろん、「給与を支払う側」にしてみれば、「本業に関係のない余計な手間」が増えるだけなのですが、そういうルール(法律)になっているので仕方なく行なっているわけです。

※なお、「年末調整」は、あくまでも、「支払った給与のみ」が対象ですから、「他にも所得がある」場合は確定申告による精算が必要になります。

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【給与所得】の場合の「勤労学生控除」の申告方法

「給与所得」の場合は、【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を、勤務先に提出することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

この「…扶養控除等申告書」を使って、「勤労学生控除」を【事前申告】することができます。
「事前申告」しておくと、「給与から差し引かれる(源泉徴収される)所得税」が少なくなります。

【事前申告】なので、「収入(≒所得)オーバー」などで、「控除の条件を満たさなくなってしまう」こともあります。
そういう時には、「…扶養控除等【異動】申告書」として、もう一度勤務先に提出して訂正すればかまいません。
「その年最後の給与」が支給されるときに、勤務先が行う「年末調整」で清算されます。

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もし、「どうなるかよく分からないので【事前申告】はしたくない」という場合は、【一年が終わってから】「所得税の確定申告」で「勤労学生控除」を申告して、「所得税を返してもらう(還付を受ける)」という方法を選んでもかまいません。

このような、「所得税の還付を受ける確定申告(還付申告)」は、「1月1日から5年間」いつでも可能です。

『No.2035 還付申告ができる期間と提出先』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

「給与所得」の場合は、勤務先から交付される「【給与所得の】源泉徴収票」という「給与と所得税に関する明細」(給与に関する【法定調書】)を元に簡単に申告できます。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※小規模な事業主(≒会社)の場合は、「源泉徴収」や「年末調整」などの「税金の手続き」に詳しい人が誰もいないというようなことも珍しくありません。
そういう場合は、「税務署」に相談してください。

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

*******
「住民税」について

「稼いだお金」にかかる税金には、「国税」である「所得税」の他に、「都道府県民税」と「市(区)町村民税」を合わせた「個人住民税」もあります。

ただし、「所得税の確定申告をした人」など「一定の条件を満たす人(住民)」は、「住民税の申告」はしなくて良いことになっています。

また、「所得税」と違って、「未成年」は、ある程度の所得までは「非課税」になる制度があります。(非課税の判定は市町村が行いますので、原則、申請は不要です。)
詳しくは、【お住まいの市町村】にご確認ください。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
(越谷市の場合)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を...続きを読む

Q学生の税金について教えてください。今春、大学を卒業したこどもに、町民税

学生の税金について教えてください。今春、大学を卒業したこどもに、町民税、県民税の納税通知書が届きました。昨年のアルバイトの収入について、2月に確定申告を済ませています。(収入1004000円 所得816683円 差し引き所得税額21750円 という内容で申告しました。) ネットなどで調べてみると、103万を超えなければ、父親の扶養から外れず、税金もかからない・・・という内容の書き込みをいくつか見つけました。確定申告(父親はサラリーマンなので)や、こどもの納税通知書など、初めてのことばかりで、とまどっています。卒業後は、特技を活かして、複数の教室でダンス講師等をして収入を得ています。将来は自分のスタジオを持ちたいと、つつましく生活しています。このような状況ですが、住民税は納めなくてはいけないのでしょうか?そして、父親の扶養からは外されてしまうのでしょうか?もしそうなれば、健康保険にも自分で加入しなくてはいけなくなるのでしょうか?わからないことだらけです。税金などに詳しい方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

>収入1004000円 所得816683円 差し引き所得税額21750円 という内容で申告しました。
ということは、それは給与収入ではないということですね。
給与収入なら、給与所得控除65万円を引いた額346000円が「所得」の額ですから。

>ネットなどで調べてみると、103万を超えなければ、父親の扶養から外れず、税金もかからない・・・という内容
それは、前に書きましたが給与収入の場合です。
103万円(収入)-65万円(給与所得控除)=38万円(所得)
所得が38万円以下の場合、基礎控除の38万円を控除でき、結果、課税される所得が0円になるため税金がかからないし、その人は扶養親族にすることができるということです。

お子さんの場合、給与収入ではないようなので、収入からその収入を得るためにかかった「経費」を自分で計上し、その経費を引いた額が「所得」となります。
1004000円(収入)-187317円(経費)=816683円(所得)
という、申告をしたのでしょう。
なので、「所得」が38万円を超えているので、父親の税金上の扶養にはできません。

なお、学生の場合「勤労学生控除」という控除がありますが、それは「所得」が65万円以下の場合なので、お子さんの場合はその控除は使えません。

>将来は自分のスタジオを持ちたいと、つつましく生活しています。このような状況ですが、住民税は納めなくてはいけないのでしょうか?
そのとおりです。
住民税は前年の所得に対し、翌年課税です。
去年それなりの所得があったのですから当然です。
所得税や住民税は一定の所得がない人にはかかりませんが、ある人にはかかります。

>そして、父親の扶養からは外されてしまうのでしょうか?
前に書いたように父親の税金上の扶養にはできません。
もし、昨年、お子さんを扶養にしてしまってあるなら、その扶養をはずす確定申告を父親がしなくてはいけません。
そして、その控除分の所得税を納めなくてはいけません。
税務署から指摘があってからでは、無申告加算税など余分な税金納めなくてはいけなくなることもありえますので、できるだけ早く税務署に扶養をはずす確定申告をしたほうがいいでしょう。

なお、父親の住民税はすでに扶養控除がないものとして計算され課税されています。
平成22年度分の「住民税の決定通知書」をもらっていると思いますが、その扶養控除のところにそのお子さんの分はないはずです。
そして、役場から税務署に扶養が間違っている通知がされますので、そのままにしておくとやがて税務署から間違いについて通知されます。

>もしそうなれば、健康保険にも自分で加入しなくてはいけなくなるのでしょうか?わからないことだらけです。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物です。
通常、健康保険の扶養は年間収入が130万円未満なら扶養でいられます。
なので、健康保険はそのままで大丈夫です。

>収入1004000円 所得816683円 差し引き所得税額21750円 という内容で申告しました。
ということは、それは給与収入ではないということですね。
給与収入なら、給与所得控除65万円を引いた額346000円が「所得」の額ですから。

>ネットなどで調べてみると、103万を超えなければ、父親の扶養から外れず、税金もかからない・・・という内容
それは、前に書きましたが給与収入の場合です。
103万円(収入)-65万円(給与所得控除)=38万円(所得)
所得が38万円以下の場合、基礎控除の38万円...続きを読む

Q学生バイトです。103万円を超えてしまいました…。

タイトルの通りです。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました……
職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです…。
頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。
少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?
それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか…。
寄付は関係ないですかね…
ああもう本当に困っています…どうか知恵をお貸しください…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。

親の所得がわからないので所得税の税率がはっきり言えませんが、通常の所得なら
所得税 630000円(控除額)×10%(税率)=63000円
住民税 450000円(控除額)×10%(税率。所得に関係なく)=45000円
計108000円 増税になります。

>何とか出来ないでしょうか?
できません。

>学生なので、何か免除になったりしませんか?
貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。

なお、このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。
貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、...続きを読む

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q勤労学生控除の申請について

気になって仕方がないので質問させていただきます。
私は現在学生です。去年のアルバイトの収入に対して市民税府民税が来ました。

今は9月ですが最寄りの税務署で確定申告をして勤労学生控除を受けることはできるのでしょうか?
勤労学生控除の資格は通っています。源泉徴収票もあります。

Aベストアンサー

>現在私は学生でアルバイトをしています。去年の合計の給与所得が127万円でした。


>そこで勤労学生控除の申請を行いたいと思ったのですが、色々と調べた結果
今働いているアルバイト先の面接時の書類の勤労学生の欄にチェックをいれるだけでよい
と書かれていたのですが本当にこれだけで勤労学生控除を受けられるのでしょうか?

はい。アルバイト先へ「扶養控除等(異動)申告書」を提出して勤労学生の欄にチェックをすれば、それだけで所得税でも住民税でも勤労学生控除が受けられます。その結果、

・給与収入が127万円の場合、所得税はゼロになります。

・給与収入が127万円の場合、住民税所得割は、
(127万円-124万円)×10%=3,000円です。
もし、あなたが国民年金を払っているのであれば、住民税所得割はゼロになります。

住民税均等割は、自治体によって少しづつ異なりますが、平均して4,000円くらいです。


>また勤労学生控除の申請を行うと、去年の収入に対する税金は戻ってきたりするのでしょうか?
>私は現在学生です。去年のアルバイトの収入に対して市民税府民税が来ました。
今は9月ですが最寄りの税務署で確定申告をして勤労学生控除を受けることはできるのでしょうか?
勤労学生控除の資格は通っています。源泉徴収票もあります。

はい。「扶養控除等(異動)申告書」の勤労学生の欄にチェックを入れなかった場合は、税務署へ確定申告して勤労学生控除を申告すれば、去年の収入から天引きされた所得税が戻ってきます。今からでも確定申告できますよ。確定申告するとき源泉徴収票を使用します。

>勤労学生控除を受けていると仮定して、私の収入が135万円の場合と165万円の場合、親の税金増額はそれぞれ変わってくるのでしょうか?質問をまとめますと、私の給与所得が130万を超え、130万以上をいくら稼ごうが親の税金増額の幅は変わらないのか、ということです。もし上の件が通るなら扶養を1円でも越えてしまうととてつもなく損をしてしまいますよね?

あなたのアルバイト収入が103万円を超えると、親御さんは「扶養控除」を受けられないので、親御さんの所得税も住民税も高くなります。この場合、特定の税額が高くなります。つまり、あなたのアルバイト収入が103万円を超えるならば、130万円でも、135万円でも、165万円でも、200万円でも、親御さんの増税負担額は同じ金額なのです。

また、親御さんが会社員の場合は、あなたのアルバイト収入が130万円以上のなると、あなたは、親御さんの健康保険の被扶養者にはなれないので、あなた自身が単独で国民健康保険に加入して保険料を払わなくてはならなくなります。気を付けて下さい。

>現在私は学生でアルバイトをしています。去年の合計の給与所得が127万円でした。


>そこで勤労学生控除の申請を行いたいと思ったのですが、色々と調べた結果
今働いているアルバイト先の面接時の書類の勤労学生の欄にチェックをいれるだけでよい
と書かれていたのですが本当にこれだけで勤労学生控除を受けられるのでしょうか?

はい。アルバイト先へ「扶養控除等(異動)申告書」を提出して勤労学生の欄にチェックをすれば、それだけで所得税でも住民税でも勤労学生控除が受けられます。その結果、

・給...続きを読む


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