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娘が2022年8月に仕事を辞めて国家試験合格を目指して専門学校に通っています。
元々、最低でも2年はかかる資格で今年の7月に初受験をしてこの2年間は完全無職で他の収入もありません。
2022年は8月までの収入があったのでそれに応じて確定申告もして市県民税を2023年度は支払いをしていました。
それで私の確定申告の書類作成は元同僚の行政書士さんにお願いしているのですが、娘の確定申告をする必要があるのか聞いたら2023年が完全無職であれば何もする必要はないと言われ何もしませんでした。
それで今年は市県民税の請求が来ないので去年収入がないから支払いがないのかなとか思い込んでいたら市役所から手紙が来て市民税、県民税の申告がされていないため今年度の請求が出来ないようなことが書いてあり、課税課まで連絡をするように書いてありました。
課税課に連絡すれば教えてくれるのでしょうが、その前に心得ておきたいのですが娘は今後何の手続きをすればいいのでしょうか?
また今年度の市県民税は45万円以下の収入なのでしっかり手続きをすれば免除って解釈であっていますでしょうか?
9時から22時くらいまで専門学校で授業、自習室にいて全く収入はありません。
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
>市役所から手紙が来て市民税、県民税の申告がされていない…
------------------------------- 某市の例 -------------------------------
所得がなかった場合は、申告の必要はありませんが、市・県民税の計算や所得・課税証明書のもととなるほか、児童手当等の受給額や保育所入所、介護保険料や国民健康保険税の算定など広範囲に影響が及ぶ場合がありますので、申告書の提出をお願いいたします。
ただし、次の場合は申告の必要はありません。
1. 所得税の確定申告をされた人又はされる人
2. 勤務先から年末調整済みの給与支払報告書又は公的年金等支払報告書が福井市役所市民税課に提出された人で他に所得がなかった人
※ 略
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …
ただし以降の 1. 番にも 2. 番にも該当しないのではありませんか。
>また今年度の市県民税は45万円以下の収入なので…
まず、個人の税金は「年度」4~3月ではありません。
1~12月 で区切ります。
次に、非課税最低ラインが 45万かどうかは、自治体によって異なります。
少ないところだと 38万という自治体もあります。
正確なことを地元市の HP などでご確認ください。
さらに、あなたの市で45万が正しいとしても、これは収入でなく所得です。
税の話をするとき収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
以下略
>しっかり手続きをすれば免除って解釈であっています…
免除とは、本来払わなければいけないものを、一定の事由があれば払わなくてよくなること。
もともと払う必要のない人に「免除」の言葉はなじみません。
払わないでよいことを公式に認めてもらうだけ。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
No.3
- 回答日時:
娘さんはあなたや他の親族の税金の扶養親族になっていますか?
確定申告は税務署の管轄なので、市役所からくるのは住民税の申告の案内す。無職無収入なら確定申告は不要なのですが、住民税の申告は所得が一定以下であることを申告することで、各種支援や国保料の減免が受けられたりします。
誰かの扶養親族になっていれば所得が無いことはわかりますので、申告不要なのですが、そうでない場合は所得が無いこともわからないため、そういった方にも住民税の申告の案内が来ます。
https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikik …
No.2
- 回答日時:
住民税は前年の所得により計算されます。
2022年には収入は有ったけれども、2023年は収入は無いのでしょ?
可能性として考えられるのは、もし2022年度分の住民税を2023年に納めていなければ、納付は必要です。
しかし、ご質問では「確定申告で納付している」とあります。
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