銀行でローンの契約やクレジットカードの申し込み用紙などにはほとんど、署名捺印以外の外に、捨印を押す場所が
設けられています。私は営業マンの指示どうりに、住宅ローンの契約時に捨印を押しましたが、拒否すると契約は出来なかったのかなと疑問に思いました。
Q1 一般の皆さんはどうされていますか?
Q2 銀行やカード会社の方は契約時にはどう指示されているのでしょうか?
Q3 捨印捺印による事件は過去に有ったのでしょか?

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A 回答 (6件)

司法書士事務所で働いているものです。


私たちも、登記に当たって委任状に印鑑をもらいますが、捨印も押していただいています。
みなさんの回答にもありますが、書類の訂正に際し必要になります。
本来、委任状や抵当権設定の書類は内容が確定してから署名・捺印してもらうのが建前ですが、現実問題としてそれでは申請ができません。(マンション等何十人一度に申請することも多い)
そのため、事前に署名・捺印をお願いしています。
捺印後、住所・物件内容などが予定から変更されたり、こちらの記入ミスをした場合などに捨印対応しています。
ほとんどの方がなにも言わずに捨印も押してくれますが・・・捨印をどう使うかわかってない人も多いと思います。
「訂正印が必要な場合は押しに出向く」と言えば強制されることはないと思いますが。

ちなみに、抵当権設定契約証書に捨印があれば債権額を訂正することも可能です(法務局によっては認めないところもあるが、ほとんど捨印でできる)ので、信頼と一般の人の無知(^_^;)でなりたっているシステムですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座います。
捨印の意味を説明して押してください。
と言った場合は押す人は少ないかも知れませんね。

お礼日時:2001/01/06 00:59

捨て印の意味や、法律上の問題はたくさん述べられていますので、実経験から、、、、


私は、一切の捨て印を拒否しています
担当者は捨て印をもらうことになっているから、押してくれないと困る、、、と言う場合がほとんどです
そのときに、捨て印が無くて無効になるならなっても良いから、このまま受理するように相手を説得しますと、だめでも知りませんよ、と言って受けてくれます
結果的に問題となり戻ってきたことは一度もありません
一度だけ問題になったのは、メジャーのクレジット会社に銀行口座引き落とし依頼書の捨て印を拒否したら、受け付け担当者が、もらうことになっているので受理しない、、、会社の規則だ、、、と言って困ったことがあります。
いくら言っても頑として受け付けなかったので、郵送したらそのままとおりました。
会社に電話をかけて聞いたところ、そんな指導はしていないとのことですが、捨て印を押せないほど、疑い深い人ですか?と言われ、びっくりしました。
このような頑固者(まじめな方)に遭遇したら、時間的に急いでるときは、議論せず妥協して押さざるを得ないと思います
皆さんの意見のように、日本のはんこ社会の必要悪(みんな便利にしている---証文なしで金を貸すのと同じなのに問題がおきなければこんないいことは無い)だと思いますが、リスクを忘れてしまって、後で泣かないようにしましょう
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座います。
場合によっては、大変な事になりますね。
相手の信頼度によっては、気をつけたいと思います。

お礼日時:2001/01/06 01:06

 実務上、申込書や契約書の中には銀行側があとで空欄に書き込みをする非重要個所があるものがかなりあります。

専ら銀行側の事務にかかる部分で記載ミスがあり、そのたびに「書き間違えちゃったから銀行にきてください。」と呼び出されるのは当事者にとって大きなマイナスです。
 既に回答されている方もいらっしゃるとおり、捨印がないと申込・契約後に書面上に訂正が生じた場合に逐次銀行まで出向いて再度訂正して押印をしなければなりません。この手間を関係者双方が嫌うために便宜的措置としても設けられた慣習が捨印です。
 ですから、「私は書面上に間違いが発生したら銀行に来るのはまったく厭わない。いつでも呼んでくれ。」という人に捨印を強要することはできないでしょう。
 ただ実務上、申込書や契約書の中には銀行側があとで空欄に書き込みをする非重要個所があるものがかなりあります。専ら銀行側の事務にかかる部分で記載ミスがあり、そのたびに「書き間違えちゃったから銀行にきてください。」と呼び出されるのは当事者にとって大きなマイナスです。捨印は人間である以上避けられない事務上のミスをカバーしてお互いの手間を省く智恵といえるでしょう。
 なお、捨印で100万円お金銭消費貸借契約を締結したのに200万円に変更されることをも許すことになってしまうのではないかという懸念がありますが、銀行の場合、金銭消費貸借契約の金額の変更は捨印ではなく、金額欄に直接訂正印がなければ受付けない対応をしています。契約の根幹に関わる重要事項は捨印では変更できないと、「マニュアル」化しているところが多いようです。
 A1 捨印の意味自体わかっている方が少ない(教えない銀行側にも問題があると思いますが)ので、押印している例が殆どでしょう。
 A2 マニュアルどおり捨印を求めているでしょう。ただ、契約書や申込書、その他の書類の重要性の違いによっては捨印を拒否しても嫌忌されない書類もあるでしょう。
 A3 わかりませんが、捨印で訂正をした事項を巡り訴訟になった例は多数あると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座いました。

お礼日時:2001/01/06 00:56

一般には、捨印の意味などわからずに言われるままに押している方がほとんどでしょう。



しかし、これは契約の本質から言って、全く奇妙な慣習であることは間違いありません。署名捺印のする段階で文書で表示されている内容と異なった内容で契約することをあらかじめ容認する意思表示をするということだからです。

本来は手間暇の問題と引換えにできるものではないのですが、日本には金融機関に対する信頼があるために従うのが当然ということになっており、会社の担当者に対しては捨印を貰えというのがマニュアル化しているほどです。捨印の意味を考えると、「うちの作成する書類はミスがあるかも知れませんよ」ということですから、とても恥ずかしいことのはずのですが。

ですから、紛争になるケースもあります。

ちなみに、私の大学のゼミの教授(民法の契約法が専門
)は、住宅ローンの契約の際に一切の捨印を拒否しましたが、担当者が上司におこられた以外は問題なかったそうです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座いました。

お礼日時:2001/01/06 00:53

普通、書類を訂正した時は、二本線で抹消し、その上に訂正した文を書き、訂正印を押します。

しかし、重要書類でこれをしたら、印影で書類がハンコだらけで汚れてしまいます。
 さて、御質問の捨印ですが、重要書類に訂正が出たらどうしますか。例えばいちいち貴方が銀行まで訂正印を押すために出向くのですか? 
何処何処を何文字訂正と書いてその脇に印があれば、法律的に認められ、訂正がなければ、印は意味を為さない。これが、捨印と言われる所以です。
捨印が無いと、先にも書きましたが、訂正が生じた場合、その都度、印を押しに出向かなければなりません。
(1)のAns:私は、必ず捨印しており、逆に捨印は不要なのか確認しています。
(2)のAns:重要書類には必ず捨印を要求されます。
(3)のAns:不詳ですが、捨印しなかった為に訴訟になった事はあると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座いました。

お礼日時:2001/01/06 00:51

 以前、住宅ローンの申し込みの審査をしたことがあります。

当時、提携ローンの申込書を金融機関に持ちこんでいました。客からは、ほとんど、白紙の申込書に印鑑だけ押したものを貰い、こちらで内容を全部書き込んでいました。そのとき、書き誤りがありましても、捨印で救われました。客に書かせると、現住所の欄に印鑑証明書と違う表示の住所とか「齊藤」なのに「斉藤」とか書くことがよくありました。
A1
一般の人々はちゃんと押していました。
A2
漏れがない様に、捨印も全部押していただけと指示していました。
A3
私としては聞いたことがありません。考えられる問題として、100万円借りたのに200万円で契約させられたとかいうことを気にしておられる様ですが、あくまで、担当者の方で白紙借入申込書に記入することについては、お客様の授権代理をいただいているという考えで記入していました。また、会社の組織上も、担当者がインチキをして利得することもできませんし、授権代理外ですと、私文書偽造罪が成立します。しかし、皆無ともいえませんので、相手の会社がどれぐらい信頼できるかに掛かっています。 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座います。

お礼日時:2001/01/06 00:49

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社内から、病欠が3日有った。作業指示に従わない。との理由で懲戒処分だと、基本給を減額した形の雇用契約書を出され署名捺印するように言われました。会社は法人化して一年足らずで、社内規約は有りません。労働問題に詳しい人がおられたらアドバイスおねがいします。

Aベストアンサー

まずは、労働条件の変更(賃下げを含む)については、新規の労働契約内容が労働関係法規等またはその他の法令に違反していない限り、当事者同士が合意すれば有効です。
ということで、新たな雇用契約書を出して署名捺印を求めること自体は何ら問題はありません。

それで会社側の新たな雇用契約に無条件に合意する義務があるかどうかについては、
その契約内容の変更の程度にも拠ります。
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ただし、この人事権の行使には雇用者側に一定の合理性が必要です。
(一定の合理性とは、雇用者側に合理的な理由ということです。決して雇用者側に不利益があるから全て無効ということではありません。)

したがって、ご質問のケースでいえば質問者さんの能力や勤務態度などに比して高すぎた給与や身分を是正するということであり、かつその範囲が社会通念上許容される程度であれば有効と思います。
もちろん、雇用契約は双方の合意に基づくものですから、質問者さんは署名捺印を拒否することも可能ですが、その場合に解雇ということも十分に考えられます。

まずは、労働条件の変更(賃下げを含む)については、新規の労働契約内容が労働関係法規等またはその他の法令に違反していない限り、当事者同士が合意すれば有効です。
ということで、新たな雇用契約書を出して署名捺印を求めること自体は何ら問題はありません。

それで会社側の新たな雇用契約に無条件に合意する義務があるかどうかについては、
その契約内容の変更の程度にも拠ります。
基本的には、雇用者には従業員の能力や資質に応じて賃金を見直すことなどを含む人事権があります。
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29才の知的障害者がいます。相続の関係で署名捺印が必要なのですが、市役所で印鑑登録は受け付けてくれるでしょうか。本人は難しいことは分かりませんが、イエスかノーの判断能力も、名前を自分で書くことも可能です。自治体によって取扱いは異なるのでしょうか。教えて下さい。

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Q署名と記名捺印の法的扱い

契約行為を行う場合、
「(1)署名をしてください」「(2)記名・捺印してください」という表現を目にしますが、この2つの行為は法的に見て同義・同様の効力を持つことなのでしょうか?
2つが競合した場合、どちらが有効とかあるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

原則署名押印(日本では署名のみは極例外)と記名押印の法的効果に違いはありません。
日本では署名と明記されている事も稀。(氏名、お名前、甲乙等と書かれた欄が主流です。)
違いがでるのは契約等に争いがでて契約行為の有無有効無効を争う場合の証明方法や判断基準が違うと言う事です。
署名押印の場合、署名が本人で押印も本人所持の印鑑の印影とが合致すれば白紙に署名押印させられた又は署名押印したときは別の内容だったことを証明しない限り契約等は有効。
署名押印の場合の原則、署名○押印○契約等の意思○、署名○押印×契約等の意思△、署名×押印○契約等の意思△、署名×押印×契約等の意思×。
記名押印の場合、印刷等による記名(最近はこれが主流)の場合は押印の印影で判断、本人以外の記名(通常相手方又は本人の家族同僚等)の場合、合理的な記名人を主張し、その主張する記名人と記名の筆跡が同じなら有効な記名と言えるでしょう。
記名押印の印刷等の場合の原則、押印○契約等の意思、押印×契約等の意思×。
記名押印の他者による記名の場合の原則、有効な記名○押印○契約等の意思○、有効な記名○押印×契約等の意思△、有効な記名×押印○契約等の意思△、有効な記名×、押印×、契約等の意思×。
日本の場合記名押印でも原則有効なので、通常重要な個人の契約等は印鑑証明の印を押印の上印鑑証明者添付で行われるのです。
(法人等においては社印又は代表取締り印)

原則署名押印(日本では署名のみは極例外)と記名押印の法的効果に違いはありません。
日本では署名と明記されている事も稀。(氏名、お名前、甲乙等と書かれた欄が主流です。)
違いがでるのは契約等に争いがでて契約行為の有無有効無効を争う場合の証明方法や判断基準が違うと言う事です。
署名押印の場合、署名が本人で押印も本人所持の印鑑の印影とが合致すれば白紙に署名押印させられた又は署名押印したときは別の内容だったことを証明しない限り契約等は有効。
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Q署名・捺印していない家賃保証人の責任範囲について

15年ほど前、父親が兄弟の家賃保証人になりました。

実際、契約書に、父自身が署名・捺印をしたのではなく、
電話での口約束で
父の兄弟「部屋を借りるから、保証人になってくれ」
父「いいよ」
だけだったそうです。

保証人の契約書は見たこともないそうです。
父の兄弟が自分の印鑑を使って、父の名前を署名・捺印したようです。(同じ名字なので)
父自身の印鑑ではないので、もちろん印鑑証明は提出しておりません。

父の兄弟は何年も前に亡くなり、現在は奥さんとお子さんがその部屋に住んでいます。

最近、家主さんの弁護士?さんから、「家賃の滞納があったため、連帯保証人であるあなたに300万円を支払ってほしい」との電話がありました。

部屋の家賃は10万程度らしいので、おそらく弁護士料や迷惑料?のようなものが含まれていると思われます。

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もし、契約が有効ならば、
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3.家賃保証で300万は法外だと思います。すべて保証しないとならないのでしょうか。

とても困っています。
よろしくお願いします。

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1.署名も捺印もしていない→自署でなければ認められませんが、
              記入されている事実はあるのでしょう。
              それが自筆でないことを証明するのが難しいかもしれません。
              捺印は、してると思います。(おじさんが)

ということで契約は成立していると思います。
もしかすると、確認電話(大家さんか不動産やから)があったかもしれません。
お父さんは「はい」と答えている可能性はありますね。

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2.妻子の債務ではなく、賃貸契約の保障なので
  おじさんが賃貸契約して滞納した家賃については、支払い義務があります。

そのあとに妻子が住んだとしても賃貸契約がそのまま継続するには、
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それについては別途保証人になっていなければ支払うことはないと思います。

3.金額は、おじさんが滞納した家賃分。
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弁護士であれば、もっときちんと金額の明細等を示すはずです。
おじさんが亡くなり、その後のことを言ってくるのであれば契約しなおしをしていない可能性もあります。または、捏造。

まずは書類の提示を求め、内容を確認しましょう。

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Q単価契約による契約の成立、指示書の印紙について

民間企業で発注業務を行っている者です。

簡易な業務をある会社と年間の単価契約書にて取り交わし、業務が発生した都度、指示書により業務を依頼し、納品の検収、単価契約に基づく支払いとする契約を考えています。

「単価契約書」は、印紙税の「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)に該当し、4,000円の印紙を添付します。

Q1:この場合の「指示書」は、個別発注の「契約書」と判断され印紙は必要でしょうか?
指示書には、工程、数量、納期を記載し、価格は記載していません。

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