私の会社で成果給与制度が導入されました。概要は以下の通りです。

1.希望者が成果給与制度に変更される形式で、既存の評価基準制度は併存
2.当該変更を行う場合は一旦退職して再雇用を行う形式
3.契約書を取り交わす労働契約
4.期限の表記はない無期労働契約
5.給与は、固定給与(月給)と半期の成果に応じて支払われる成果給与(賞与)がある
6.固定給与部分は変更前の水準を継承した
7.成果給与は理論的にゼロ~無限大
8.年に1度、契約内容を見直すこととしている
9.故意または過失があった場合に最大10%の範囲で報酬をカットできるとしている

上記のような契約を取り交わし、この度契約更新を行うこととなりましたが、人事部門が固定給与を40%ダウンできるという法律上の見解(弁護士による判例研究)を出してきています。しかし、私は40%もダウンすると問題があると思っています。
此の点に関して、ご意見やご見解、及び人事部門の判断の元になった判例などをお教えください。(不確定要素の多いご意見でも歓迎し、お待ち申し上げます)

A 回答 (1件)

契約社員という立場でしょうから、毎年、給与は契約で改訂でしょう。


厚生労働省の決める「最低賃金」以上なら、問題ない、ということではないですか?
弁護士のいう判例を見せてもらったほうが、いいですね。
いずれにしても、成果主義というのは、成績が上がらない際の首切り手法に日本では用いられていますから。

この回答への補足

契約項目の書き忘れです。
・その他待遇は社員に準じる
というものがあります。。この部分と有期契約でないことから、当事者は一般社員との相違は賞与が成果に応じるようになったという点で契約しております。契約社員と見て良いのかということも争点となりそうだと思います。
尚、社員は社内懲罰を受けた場合でも10%の低下に留まっています(社内懲罰を受けない場合は10%未満の低下)

>弁護士のいう判例
人事部門に問い合わせた所、『教えられない』という回答です。
自分でも調べてみましたが、見つけることができませんでした。

>成績が上がらない際の首切り手法
この場合、有期契約になるのではと思いますが、無期契約でも可能なのでしょうか?

宜しければ、此の点もご回答いただければ思います。

補足日時:2002/03/22 10:50
    • good
    • 0
この回答へのお礼

難しい問題にご回答いただきありがとうございました。(1日経過して回答が付かなければ取り消すつもりでした)

当問題に関して、既に弁護士に相談しておりました。
その結果、『裁判で決着しないと判らない』という回答でした。
人事部門側の弁護士は、会社の顧問弁護士ですので会社にとって都合の良いことしか言わないですし、万一紛争になった場合でも自身の責任回避から訴訟するか和議に持ち込むかの何れかの選択を迫るのみです(過去にこのようなことがありました)。ちなみに、質問文に記載した判例はこのケースに当て嵌まらない為、開示できないか、裁判になった方が報酬が大きいのでそちらを狙っているかだと思います。
社会派の弁護士と呼ばれる人の所に行けば、労働者の立場に立つとの観点からこのケースでも訴訟を勧められることでしょう。しかし、訴訟をすることが労働者にとって決して良い結果になるとも思えませんでした。
この為、私はその何れでもない弁護士に相談した結果が上記のような回答になり途方にくれていました。

私自身は、この契約当事者ではなく、会社と契約当事者の間で板挟みになっている人間です。法律上の見地からご助言をいただければ解決になると思いましたが、この点からのアプローチが難しいということが良く判りました。私個人的には昨年20%報酬ダウンのあと更に翌年40%報酬ダウンはやり過ぎだと思っていました。法律上の条文や判例から結論を出せないと思い、一般的にはどう考えるべきかという意見を参考としたかったのですが、このカテゴリーに回答する時に出てくる赤字の注意書きが私の希望を打ち砕いたようです。

最後に、法律上のことで専門家に相談しても結局は自己責任ということは明言したいと思います。せめてもの気持ちですが、ポイントをお受取下さい。

お礼日時:2002/03/29 08:01

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q成果主義移行に関する労働判例を探しています

下記の判例を探しています。正式な事件名、判決日時、裁判所などの情報をご存知の方、お知らせいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします!


【分かっている情報】
・3~4年前、神奈川(金沢?)のある計測器を扱う会社。
・年功序列型の賃金関係から、「役割」を基礎とする成果主義型の賃金体系に移行。
・その際、基本給の大幅に下がる社員が多かったため、裁判に。
・判決は「合法」。会社の支払い能力を考慮しての結果のようだ。

Aベストアンサー

もしかして、ノイズ研究所?

東京高裁H18.6.22 上告棄却で確定です。
重判H18に掲載されてます。

Q判例タイムズでの判例の探し方

母が交通事故になり先方の保険屋さん(JA共済)と話し合わなければなりません。
各種の資料を集めている途中なのですが
過失割合は先方の主張は当方10 先方90ですが納得がいかず
当方0 先方100にしたいと思っています。
先日、東京都の都立図書館に行き判例タイムズで判例を探そうと思ったのですが量があまりにも膨大でどう探していいかわかりません。
このような場合、自分に必要な判例はどのような手順で探したら効率的に探せるのでしょうか ?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判例タイムズで判例を独自に探してももちろんよろしいですが、
責任割合を知りたいことが最終目的であれば、
たとえば以下の方法で知ることができます。
そうしない理由は何かあるのですか?

1)ここに事故の状況について事実だけを書く。
2)加入保険会社の代理店などに同じ事を聞く。
3)上記により判例タイムスの該当部分を特定する。

Q判例集未搭載の判例全文を知るには

新聞社の広告掲載責任を認めなかったことで知られる日本コーポ事件の最高裁判決(平成元年9月19日)の全文を知りたいのですが、判例集未搭載となっています。

これを知る方法はあるでしょうか。ご存じの方、ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

判例集未掲載の裁判は,判例雑誌に当たるか,その分野の専門雑誌に当たることにないます。もちろん,第1審裁判所(本件では東京地裁)で閲覧する方法もありますが。
この判決は,(財)新聞広告審査協会「新聞広告審査協会25年史」に載ってます。
また,疋田氏による論文にもほぼ全文(理由部分)が載っており,ラッキーなことにネットで閲覧できます。
「新聞広告における媒体責任について」(疋田 聰 経営論集第51号 2000年3月)

参考URL:http://www.mng.toyo.ac.jp/publication/keieironshu/g200003/g0003.html

Q食品の賞味期限設定方法について(製造会社の見解と販売会社の見解の優先度について)

私は小規模食品会社に勤める者です。

とある製品について、賞味期限を設定するに当たり、
販売会社との考え方の差異があり、設定期間に悩んでおります。

製造会社である私としては、

対象製品は、細菌については初発より0で有り、数年間の設定は可能であると思われるが、官能的観点(保管試験結果より)から考えると、常温5ヶ月程度が限界ではないかと考えられ、安全値をとり常温3ヶ月程度設定が妥当と考えております。

しかし、販売会社としては菌に問題がなければ、味の劣化については問題なく、6ヶ月の賞味期限設定にするよう、依頼(指示)を受けています。

この様な場合、同業他社の方はどのように対応されているのか、また、法律的に設定責任の所在はどちらにあるのか。
(ちなみに賞味期限印字は弊社において実施する製品です。)

以上、ご教授の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.3です。私も少々補足を。
>「官能評価で個人差がある」ということから、3ヶ月後と6ヶ月後との評価の差異を無視できるとお考えのように読み取りました。
私の書き方が少々乱暴だったようで、誤解されたら申し訳ありません。
無視できる、というつもりは全くございません。
>消費者がそっぽ向くということになりはしないでしょうか。
と仰られているように、それは商品力の一部であることを言いたかったのです。
そして、商品力をどういう構成にするかを決定できるのは、売れなかった場合の責任をとる方の社だと申し上げたかったのです。

賞味期限を短くすると、当然ロス率は上がります。そうすると、売価に転化せざるを得ません。極端な例ですと、「美味しくて価格の高い商品を売りたいか」「そこそこの味で手頃な価格の商品を売りたいか」の選択のようなものです。
勿論、どちらのニーズもあります。ですから、どこでバランスをとるかが、売り手・作り手側の見極めなければならないポイントです。

あと、蛇足ながら…
この豊かな時代に…という表現をされていましたが、それは、日本の自給率の低さを無視しているように思います。確かに日本は豊かで海外からいろいろなものを購入できますが、地球規模でみれば食糧難の時代です。
まだ食べられるものを美味しくないから捨てろ、と仰っているのと同じですよ。

No.3です。私も少々補足を。
>「官能評価で個人差がある」ということから、3ヶ月後と6ヶ月後との評価の差異を無視できるとお考えのように読み取りました。
私の書き方が少々乱暴だったようで、誤解されたら申し訳ありません。
無視できる、というつもりは全くございません。
>消費者がそっぽ向くということになりはしないでしょうか。
と仰られているように、それは商品力の一部であることを言いたかったのです。
そして、商品力をどういう構成にするかを決定できるのは、売れなかった場合の責任をとる方...続きを読む

Q走行中にTVを見れるな車に対する法律的な見解と保険的な見解

こんばんは。カーナビを車に付ける際の知識としてお聞きしたいです。
回答が難しくなると思いますが、法律的な見解と事故が起きたときの
いわゆる保険屋的な考え方をお聞かせいただけないでしょうか?
題:私は、走行中にTV(DVD)視聴やナビ操作が可能なナビを有する車を持っている。乗っている。

1.法律的な見解
 (1)これは違法なのでしょうか?
 (2)自分で改造した場合も違法なのでしょうか?

2.その他の立場
(私が優先道路を走行中、右側から車が突っ込んできた)
 (1)保険屋(相手)
   事故の相手にTVを見ていたのではないかと文句を言われて、
   走らせると視聴可能と言うことがバレ、相手がこのことを
   保険屋さんに言ったら、過失割合が変るということはあり
   えますか(事故当時TV画面ではなくナビ画面になっていた)?
 (2)警察
   a)走行中にTVが見れるようになっていますか?
     と質問される場合がある
   b)車を押さえられテストされて、このことで過失具合が変わる
答え方が難しいと思いますが、一つ宜しくお願い致します。

こんばんは。カーナビを車に付ける際の知識としてお聞きしたいです。
回答が難しくなると思いますが、法律的な見解と事故が起きたときの
いわゆる保険屋的な考え方をお聞かせいただけないでしょうか?
題:私は、走行中にTV(DVD)視聴やナビ操作が可能なナビを有する車を持っている。乗っている。

1.法律的な見解
 (1)これは違法なのでしょうか?
 (2)自分で改造した場合も違法なのでしょうか?

2.その他の立場
(私が優先道路を走行中、右側から車が突っ込んできた)
 (1)保険屋(...続きを読む

Aベストアンサー

カーナビ等の画面の注視は法律で禁止されています、でも単純な注視は2004年11月以降の法改正後も依然罰則対象にはなっていません(道路交通法第百二十条第一項第十一号)
。しかし、カーナビ等の画面の注視により交通の危険を生じさせた場合は、前方不注意として罰則対象となっています。

1.法律的な見解
1)走行中にTV視聴可能なナビは違法では無い.
2)違法では無い

2.その他の立場
1)走行中にTVが映る状態かどうかはあまり関係ないと思われる、注視していれば前方不注意になるので過失割合に影響が出る可能性がある、しかし事故の時画面を注視していたのか相手(保険屋)が立証する事は困難かもしれない。
2)TVが見てるか見れないかでは無く、注視していたか否かが問題。

ではないでしょうか?、結構グレーゾーンな事柄ですので状況によって相手の対応が違ったものになるかも。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報