素朴な質問で恐縮です。360度廻り海の日本で仮に侵略攻撃してくる(侵略攻撃して国は無いと思っていますが)としてどうやって軍備で守るのでしょうか?以前は旧ソ連、中国、現在は北朝鮮が仮想敵国ですが侵略攻撃してくるとは思われません。シーレンだなんだといって際限なく軍備が増強されていきます。シリビアンコントロール、国民総生産(GDP?これでよかってでしょうか)1%以内は守られているのでしょうか?一度増強された軍備を減らせない。人員も特に地位のある者、権力を持っている立場にいる者、減らすことはしません。以前は軍事大国なんて全く考えられませんでしたが、もはや軍事大国になってしまっのではないでしょうか?御指南下さい。
No.11ベストアンサー
- 回答日時:
No9です。
補足:日本の軍事費増額の意味
(政治経済戦略として)
20代~30代の方、特に読んでください。
あなた方が、50~60代になられたときのために。
中国の軍事費総額は日本に匹敵しますが、周囲にロシア・インド・アメリカ・日本の4大国があり、国防予算は日本に対してのみ使われるのではありません。日本に対する軍事費は最大でも日本の3分の1程度でしょうか。
ですから現在の所、日本にとって中国の軍事的脅威は小さいのです。
逆に、中国にとって日本の軍事費増大は目前の脅威になります。
日本がもし軍事予算を拡大すれば、日本より経済規模が小さく政府予算の少ない中国は、今の経済成長に必要な道路・橋・港湾設備の拡張予算を削減して、軍事費の増額をしなければならなくなります。
これは、軍事費を抑えられれば、強大な国になるのが早くなる中国にとっては避けたいことで、中国の発展を少しでも遅らせたいと考える人にとっては、是が非でも進めたい政策です。
中国の経済成長にブレーキが掛かるのは、その大国化を遅らせ、日本にとってメリットがあるともいえるのですが、中国の大国化は遅らせることが出来ても、止めることは出来ないということも忘れてはいけません。
そうすると、あまりやりすぎて中国国民の中に対日不信を植え付けた場合、20年後~30年後に経済規模がアメリカ並みで、民主化した(国民が豊かになれば、一党独裁は維持できません。)政府が、国内世論に押された場合、どういう行動を取るかわかりません。(独裁政権は、国民の意思をある程度抑えることが出来ますが、民主化すれば困難となります。)
そのときアメリカが、経済規模が2分の1で貿易額もはるかに小さい日本を支持し続けるかどうか、微妙です。
先日も、アメリカは、アフガニスタン侵攻のための必要に迫られ仲良くし始めたパキスタンから、経済成長著しい世界第一位の人口になりそうなインドに乗り換えました。
CO2排出規制を決めた京都議定書や牛肉問題でも明らかなように、共和党政権下のアメリカは国益と見れば、日本の立場など斟酌しません。
今の日米関係は、日本側が日米地位協定や思いやり予算などで、アメリカに有利な条件を維持してきたからです。
中国が日本の二倍の経済規模になれば、アメリカにとって日本より有利な条件を出せる可能性もあることを念頭に置かなければなりません。
政治は常にはっきり見えない将来を、必死で見て舵をとらなければなりません。今現在の感情で舵を取ってはならないのです。
20年後・30年後の日本をどうするか、先ず日本以外の国がどうなっているかを予測し、そのとき日本がどのような立場に居るのがよいか、考えて欲しいのです。
No.10
- 回答日時:
現在、ある程度の規模の海軍を持っている国は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランスなど、ごく少数の国だけです。
その中で一番大きな影響力をもっている国は、アメリカです。
ほぼ世界の七つの海を支配していると言っても、過言ではないでしょう。
今の日本の自衛隊の戦力は、自国の領土・領海の他を攻めることができないような装備となっています。これは、専守防衛という理念があるため、意図的にそうなっているのです。
しかし、日本は世界の海を制しているアメリカと同盟関係を結んでいるため、実質日本の安全は守られているわけです。
よって質問の答えとしては、日米安保が堅持されている限り、日本の安全はほぼ問題ありません。
ただし、近年は中国が軍事力を急速に拡大しているため、東シナ海に限っては、日本の優位が揺らぎ始めています。
状況によっては、国境紛争程度の争いには米国が介入しない事態もありえるので、中国が軍事力の拡大を続ける限り、日本もそれに対抗せざるをえないでしょう。
No.9
- 回答日時:
1. 先ず360度海というのは、侵略に対して守るのには非常に有利な条件です。
陸上で10人の特殊部隊ががひそかに入ってくるのを防ぐには、(レーダーなどは役に立ちませんから)100メートル置きに20人の人間を貼り付ける必要があります。1キロメートルで200人です。
そうすると、中国・ロシア国境などでは、10人の侵入を防ぐ、そのためだけに数十万人の国境警備が必要です。
ロシア・中国共に始めからそのような防衛は考えておらず、国境の交通拠点となるポイントだけを守っています。
難民となった民間人でも、女性や子供をつれ家具などの財産を持って移動する場合は、道路を使って移動するため、国境を超えられないことが多いですが、大人の男性一人の場合は、みち以外の場所を通って夜間に、簡単に国境を越えてきます。
2.次に、ロシア連邦・中国についてですが、実際の所は全く心配しないでいいでしょう。
侵略攻撃は、経済が独立した2つの地域の間で起こるもので、相手の土地を手に入れれば自分の側が有利になるから行なうのですが、ソ連の崩壊と中国の資本主義経済導入で、ロシアも中国も急速にに旧西側諸国と経済が一体化しつつあります。
ロシアの石油がなければ、西側諸国特にヨーロッパ諸国の経済は石油高騰で麻痺し大打撃を受けますが、ロシアも石油収入がなくなり大不況に突入します。
中国も同様です。今まで、アメリカの貿易額第1位は日本とドイツで争ってきましたが、現在では中国が第1位ですし、日本の貿易額第一位も今まではアメリカでしたが、来年には確実に中国になります。(ひょっとすると今年かもしれません。)
中国は、今後20年、アメリカ・日本と今より仲が悪くならなければ、GDPは現在の日本の2分の1から日本の2倍、アメリカに匹敵する規模になります。
アメリカ・日本が中国製品を大量に買い、その技術・資本を提供することで支えられたこの成長は、侵略を起こせば、消えてしまいます。
海軍力・空軍力は、日本だけと比べても弱体な中国が、国益にマイナスしかもたらさない侵略攻撃をすることはありません。
大国相手に貿易で儲けている国は、平和こそが国益になります。(小泉首相の靖国参拝は、そのことを見越した上での、対中強固路線です。中国が閉鎖経済であった頃には、日本が対中強固路線を取ることは、危険すぎて出来ませんでした。)
3.対北朝鮮に関しては、かなり注意が必要です。
経済が疲弊した今の北朝鮮に、侵略(=他国の領土を自分のものとして維持し利益を上げる)するだけの能力は全くありませんから、侵略攻撃の心配は全くありません。
しかし、「自爆攻撃」の可能性は残されています。「どっちみち、国が滅びるのが確実なら、どんな手段でも取れる。」という考え方です。
この考え方で北朝鮮が日本を道ずれにしようとするなら、日本の国家予算を全部軍事費にし、国民全員を軍人にしても守れません。
韓国は北朝鮮の「自爆攻撃」パターンが怖いのです。また、北朝鮮が自爆せずにただ崩壊しただけでも、数百万人規模の難民を養う羽目になるため、韓国はそれよりはるかに安くつく、北朝鮮の援助を行なっています。
韓国は北朝鮮が崩壊しない(=韓国の国益)ようにしたいし、アメリカは崩壊してもらいたい。日本は、最後の自爆攻撃さえなければ、崩壊してもらいたい側です。
北朝鮮の日本に対する自爆攻撃ですが、朝鮮半島から、タイマー付きのサリンをぶら下げたアドバルーンを数十万個、同時に放すことが考えられます。
朝鮮から日本に向けてジェット気流が流れており、日本に届くまで浮かんでいる程度の時間なら、直径1メートルもあれば十分です。(鳥と同じ大きさでは、自衛隊のレーダーも機能しません。アメリカまで届くものは直径10メートル程度は必要で、費用も1個百倍以上しますので、何万個も作れません。つまりアドバルーンではアメリカ攻撃は出来ません。北朝鮮が核搭載大陸間弾道ミサイルを開発するまで、アメリカは自爆攻撃に対しても安全です。)
最近は目にしませんが、以前は日本の山中に、ハングルが書かれた小箱の付いた(韓国の商業用で気球ではない)気球が落ちていたという新聞記事が時々ありました。
ハイテクの高価なミサイルは、数も少なくこちらが更なるハイテクで対抗することが出来ますが、ローテクに対抗するには物量しかなく、日本の国家予算・全人口を使っても守れません。
結論として、自爆攻撃に対しては外交手段でその可能性を下げるしか方法はありません。
No.8
- 回答日時:
守れません。
現実、北朝鮮から不審船が来てますし、中国の潜水艦や、韓国の漁船だって、うじゃうじゃです。
最近は、北海道根室沖で、ロシアの警備艇が銃撃です。
あれがロシア軍艦だったら、日本船は沈没でしょう。
ただし、日本には、何か性能のいいイージス艦があるらしい、
潜水艦もしっかり警備していたり、対潜哨戒もすごいらしいという状況があれば、
かなりの抑止力になると思うんですが。
いかがでしょうか。
以上
No.7
- 回答日時:
>危険な方向に行っているように感じます。
そうは思わないなぁ・・・
ようやくまともな方向に進んでいると思う。
力には力でと思っている自分には。
>またどの国が侵略して来るとお思いでしょうか?
現状では直接的に侵略できる国家は無いと思う。
が、将来に無いとは言えないし、間接的に侵略される場合もあると思う。
その時に訓練を始めても間に合わない。
一人前にするためには何年もかかります。
No.6
- 回答日時:
軍事力って一口に言うけれども、そんなに簡単な話でもないのですよ。
たとえば日本の場合、360度を海に囲まれている関係上、海を渡らせなければ攻め込まれる可能性はなく、また商業ルートであるシーレーンも、基本的には海上にある、と言えるでしょう。
したがって自衛隊の装備は、対艦、対空装備に重きが置かれており、陸上自衛隊は上陸した(比較的小規模の)軍を掃討するための装備に重きが置かれています。例えば航空自衛隊が対地攻撃を行う装備は精々誘導爆弾程度であり、決して威力の高い物ではありません。
要するに、他国の領土に打撃を与えないで来たら返り討ち、という、言ってみれば待ちガイルの戦略ですな。
簡単に総括すれば、日本に攻め寄せようと思っている勢力にとっては脅威ではあるが、そうでない勢力にとっては張り子の虎、というのが日本自衛隊の「実力」です。
そういったわけで中国と韓国(他にあったっけ?)以外は、日本が「軍事大国」であるとは誰も思わないでしょう。
開発能力・製造能力はあれども開発も製造もしない国、それが日本です。
No.5
- 回答日時:
1%という枠に、何か軍事的意味があると思っているとしたら、それは誤りです。
全くゼロだと認識して下さい。戦後アメリカの核の傘の下にいたせいで国防を全く真面目に考えずに済んだため、抑止力の適正値というものを全く無視して国内の政争の具として設定された枠ですから、守ることも破ることも、国防という観点からすれば全く意味の無いことなのです。また、一度増強された軍備を減らせないということは、ありません。
世界史的にも戦前から軍縮会議は行なわれていますし、日本史を見ても例えば徳川家康や桓武天皇はとてつもない軍縮をしています。
軍事大国かどうかというと、NO.2 でも述べられていますが、コストで言えば額面は多いのですが、ほとんど人件費で消えています。なまじ先進国ですから、人件費が高いのです。そして、日本ほどバカ正直に軍事関係の費用を世界に公開している国はありません。
ましてや、プロパガンダ(要するに「嘘」)に立脚して存在している共産圏の国では、公開されている軍事費は話半分以下だと思いましょう。
日本は、未だに情けないくらいに軍事力に乏しい国です。
なお、シビリアンコントロールですが、自衛隊の行動については内閣総理大臣が最終的な権限を持っているのですから、余裕で守られています。
この話、実はもっと話は複雑なのですが、正確には簡単に語れないので、アバウトに簡単に語るに留めます。
No.4
- 回答日時:
まず手ごわいと思わせるだけで一つの意味はあります。
というか逆に無防備であることはそれだけで一種の挑発行為にも当たります。欲を下手に刺激する分、起こるはずのなかった攻撃が発生することだって考えられます。ベルギーの例を見ればもう少し実戦的な軍備を整えていたとするだけで、ドイツの暴走は防げたかもしれません。
http://obiekt.hp.infoseek.co.jp/peacemaker/peace …
で現在の脅威については、ウィグルやチベットの例を見てもわかりますが、中国は現在進行形で帝国主義的で且つ残虐とも言える拡張路線をとっている国です。北朝鮮自体は侵略的な意味での攻撃をしかけるだけの装備はありませんが、後先考えないテロ的な攻撃、あるいは自壊した場合の難民問題なども懸念されています。ソ連は別にして現ロシアは理性ある相手と見えるとは思います。
GDP枠1%についてはいまだに守られていますが、防衛力の大部分はアメリカが担ってくれていますし(単に日本の物価が高いというのもありますし)で、正確な数字とは言えません。ただそれを言うなら例えば中国が公開している軍事費と実際の軍事費は大きく異なっているというのが通説です。兵力だけでみたら極東地域は異常に集中している地域なんです。
http://wiki.livedoor.jp/namacha2/d/FrontPage
ですのでしいていうなら日本が軍事大国というわけではなく、極東周辺が軍備集中地域であると言えるだけです。中国・台湾だけに限らずインド、パキスタンと上にあげたウィグルやチベットなどと朝鮮・韓国の緊張関係は第二次大戦後から続いている問題ですので、例え直接的に攻め込まれることが無いにしても、火の粉をかぶるおそれは十二分にありますし、一切戦争に巻き込まれなかったとしても、シーレーンが破綻したらそれだけで日本にとっては死活問題になります。
No.3
- 回答日時:
まず、360度海ということは、軍備で守る上では非常に有利な条件です。
歩いていける場所と船を使わなければたどり着けない場所では、攻め込む難しさが違うのは容易におわかりなるでしょう。事実この条件があったので、日本という国は歴史上ほとんどの期間国内の政治権力が国内を統治してきました。現状、GDPの割合とかで換算すれば日本は軍備に力を入れている国とはいえないかもしれませんが、総予算で換算してみて軍事大国でないというのはちょっと難しいと思います。総予算でみれば世界の5位以内には入っているでしょうし、海軍力とかになると世界的にみて2-3位程度の実力を保持していると考えていいと思います。長距離ミサイルや核兵器などは持っていませんし、人件費も高いので総予算の順位ほどは実際の戦闘能力は高くないかもしれませんが、軍事力自体はかなりのものがあるというのは認識されたほうがよいと思います。
で、この軍事力が適当であるか?というところですが、なかなか難しいところです。確かに平和主義国家というのに世界5指に入るような予算を使っているとなると変な感じはうけます。ですが、標準的な国に比べると国家予算の防衛費割合は十分に低い水準で、近くに中国、ロシアいずれも日本と同格の戦力を持つ大国がいる。ということを考えると現状くらいの軍備がそれなりに妥当なところではないかと考える次第です。
No.2
- 回答日時:
>どうやって軍備で守るのでしょうか
有形力に対抗するには有形力しかないと思うのですが?
軍備以外でどうやったら護れるの?
自衛隊又は軍が単独で行動することはありません。
必ず政府が交戦に関する命令を出します。(交戦権はないけれど)
と言うことは、シビリアンコントロールは果たされるってコトですよね。
内閣総理大臣はシビリアンであって、その総理大臣がヤレって命ずるのですから。
日本をまじめに外敵(海を渡って陸上部隊が上陸して占領を行える国家の有形力)から護るためには陸上部隊だけで30万は必要です。
現在は15万以下です。
日本の経済が他国に比して高額であるために、例え1%以内と言えど値段だけ見れば軍事大国かも知れません。
しかしながら、数量的に見れば周辺諸国以下です。
人件費が高く(米軍基地維持費用も含む)、装備品は輸出が出来ないためコストダウンがかなわず割高な料金、ライセンス生産の物に至っては本国生産輸入の1.5倍もの価格です。
換算金額(軍事予算をドル換算し更に円換算)は立派ですが、パーセントで比べれば日本の軍事に使用する予算は最下位に近い。
これで軍事大国なんて言える?
有難うございました。ただ漠然とですが、一寸前には考えもしませんでしたが、徐々に危険な方向に行っているように感じます。アメリカべったりが気になります。またどの国が侵略して来るとお思いでしょうか?
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