在日外国人の地方選挙権について

Question

『在日外国人に地方選挙権を与えるべきか』という議論があることを最近知りました。
少し調べてみて思ったのですが、なぜ地方選挙権を与えないのでしょうか？
労働、勤労、教育など、日本人と同じ義務を果たしているのに、地方選挙権を持てないのは疑問です。
国政に関するものは当然ムリだと思いますが、その地方に住む住民として、地方選挙権はむしろ与えられてしかるべきだと思うのですが……
地方選挙権を在日外国人が持つことによって何か不利益が生じるのでしょうか？
個人的には不利益は生じないと思うのですが…教えてください。お願いします。

mn214 · Accepted Answer

国家の定義は“領土、主権、国民”の三要素から成り立っています。
選挙権は主権であり国民固有の権利です。
いくら永年在住していようとも外国籍の人には元々無関係の権利です。
外国籍の人が日本の選挙に参加したいならば、日本籍に帰化すれば良いことです。

地方に関してですが、地方とて日本国の一部である筈ですし、地方の代表が国政を担う訳ですから、地方と国政は別と考えるのは無謀と思います。
また、日本の中の一部の地方には“○○街”などといわれるような、韓国人や中国人やブラジル人など一定の国籍の人が集中して居住している地域があります。
場所によっては一定の外国人が住民のかなりの割合を占めている所もあり、そうした地域で外国籍の人も選挙に参加すれば、場合によってはその外国人たちの意見を代表するような候補者が選ばれる可能性があり、当然ながらその外国人達に都合の良い条例やルールが作られることになります。
そうなった場合に、そこに居住する外国人にとって都合の良い内容であっても、必ずしも地元の日本人にとって都合が良い内容になるとは限りません。
そうなれば日本国の中にあって、一部の地方は特定の外国人によって占拠されているような状態になると言っても過言ではないのでは。

imp-dsc · Answer

こういう場合の在日外国人とは在日朝鮮人を指します。

さて彼らの主張には「納税」の義務を果たしているから「選挙権」をよこせ！！という物がありますね。これについてははっきり言って屁理屈も良いところです。
話は変わりますが今日も寒いですね。きっとこの寒空の下でとある小学生は帰りにコンビニ寄ってあんまんを買い食いしたとします。その彼・彼女は店員に百数十円を支払った事でしょう。勿論消費「税」は含まれる訳です。今の日本は20歳以上の日本国籍の持ち主に「選挙権」を与えているのであって「納税」と「選挙権」は別の物だと分かってもらえるかと思います。
選挙したければその所属する国の選挙権を行使すれば良いだけの事であって日本は関係ありません。日本で選挙したければ日本国籍を取得して日本国民になれば良いだけの話です。ちなみに韓国では外国人にも選挙は開かれている話ですが・・・在韓日本人約50万で選挙権があるのは50名程度であり、選挙権についての論議はその国の問題です。他の国はそうでも日本もそうしなければならない義理も義務もありません。



それから在日朝鮮人については過去に2回帰国事業が行われています。現在強制連行（これは彼らの真っ赤な嘘なんですけど！！）で無理やり連行されて仕方なく住み着いていると主張している方々は帰国する2回の機会を自分の意思で拒否している事になります。だったらそうした問題は既に解決済みだと判断するのはそんなに不当な事なんでしょうか？

password · Answer

日本の地方自治は力が強く、港湾施設の使用権（軍艦の入港など）も持っているので
それを他国民が持つと、日本国家自身が極めて危険になるからです。

本来、その組織に属していない者は、その組織の将来を決める権限は与えられていません。
特に、日本では「特例」で永住権を与えているので、それの廃止を行なわない限り、無理でしょう。
通常の永住権を持つ者だけ、諸外国では地方選挙権を認めているのであって
「税を納めるから選挙権を与える」と言うなら、「貧乏人は選挙権を与えるな」と同意語なので、誰も支持しませんよ？

popesyu · Answer

まずそもそも質問者さんは「国政に関するものは当然ムリ」とする根拠はお持ちなようですから、簡単に説明すると、反対する根拠は地方政治は国政に何の影響も与えないことはないからという一点なだけです。国政に影響を与えるのはまずいという理解はされているんですよね？　ですので対立点は地方政治は国政に影響を与えるのか与えないのかという点になります。

で単純に選挙権というものは
>労働、勤労、教育など、日本人と同じ義務を果たしている
から与えられている権利という解釈で済ますと大きな問題に発展することもあります。慎重に議論されるそもそもの原因は、これは憲法や法律、人権に深くかかわってくる問題だからです。Aは認めるがBは認めないとするには、憲法レベルでの考察が必要なのです。安直にAを認めるとするなら、Bも当然認められる権利になってしまうということもあるため、世界的にもこれは慎重に行われています。

世界的にみても地方参政権レベルで永住外国人などにある程度の権利を認めているのはEU諸国、北欧とイギリス連邦が主で20カ国程度です。
EU諸国はEU加盟国国民に対しての権利として認めています。ただそれでもドイツやフランスは憲法違反だという判決が出されてしまいましたので、憲法改正を行っています。
北欧については元々北欧諸国内に限定して相互付与的にお互いに認め合いましょうという所から始まっており、近年ではそれが北欧限定から広く世界に対して開かれました。
イギリス連邦諸国は連邦内に限定して国政•地方参政権の相互付与を認めています。

ヨーロッパの例を見れば分かりますようにこれは歴史的経緯もあれば、政治・外交レベルでの方針があり、今後数百年の国家計画に基づいた上での判断です。
日本ももちろんこういった議論は行われるべきだとは思いますが、それは例えば大アジア連合のような大きな目標に向かうための一歩でも良いですし、あるいはEU的連合という方向でなくとも、まさしく世界にただ一つしか存在しない本当の意味での（例えていうなら砂漠のオアシスのような）永世中立国としての国家を目指すというのでもかまいませんが、そういう国家計画無しに語るテーマではないと思います。

在日外国人の地方選挙権について

国家の定義は“領土、主権、国民”の三要素から成り立っています。

こういう場合の在日外国人とは在日朝鮮人を指します。

日本の地方自治は力が強く、港湾施設の使用権（軍艦の入港など）も持っているので

まずそもそも質問者さんは「国政に関するものは当然ムリ」とする根拠はお持ちなようですから、簡単に説明すると、反対する根拠は地方政治は国政に何の影響も与えないことはないからという一点なだけです。

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