No.2ベストアンサー
- 回答日時:
>小泉首相の構造改革が少なからず成功したということでしょうか?
成功しておりますね。
No1の指摘している通り
ニートの問題はありますが。雇用情勢において
ニートやにフリーターや派遣社員はこの問題は別問題として切り分けた方がいいかもしれません。
いわゆる格差問題です。
※ただ自分は、この格差社会は大賛成の立場です。
資本主義において格差は当たり前ですからね。
コノ場合は失業率よりも『有効求人倍率』を見た方がいいかもしれません
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/200 …
これは2002年以降良くなっています。
有効求人倍率の数字上で判断すれば小泉改革は良かったと判断すべきでしょう。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/12/14 12:00
ご回答ありがとうございます。
自分の就職活動を控え、今後の失業率に興味をもちました。このまま有効求人倍率が悪化しなければいいのですが・・・。
No.4
- 回答日時:
>いわゆる派遣求人や、請負の求人は正規の求人とダブって求人されていることが多いからです。
そうですね、それは以前から指摘されていた事です。
しかし2001~2006年調査状況は対し、同じようにダブって求人されておりますので、ただ単に完全失業率の正確な数ではなく、推移状況をみるにはこれが一番適切かもしれません
No.3
- 回答日時:
有効求人倍率については昨今は非常に問題があります。
いわゆる派遣求人や、請負の求人は正規の求人とダブって求人されていることが多いからです。
派遣業者の営業さんはハロワで求人している企業をチェックし、そこ
に営業に行くわけです。でその人材募集のために求人を出すわけです。
職場は同じなのに、なぜか求人が二倍になるわけです。当然有効
求人倍率も増えると。
今年の9月くらいだったかと思いますが、遅まきながらこれらの不適正
な求人に対する対策がハロワで取られたはずです。
数字を見るのって大変ですね。
No.1
- 回答日時:
完全失業率=失業者/(就業者+失業者)
ですよね?完全失業率が低下する場合は失業者が減少するか、
就業者が増加すればいいわけです。
・就業者=職についている人
・失業者=求職活動をしているが無職の人
です。と言うわけでニートや学生さんは失業者ではありません。
逆にニートや学生さんが増加すれば失業率は低下するとも言えます。
後フリーターは就業者です。フリーターさんが増加すれば失業率も
低下するわけです。
で、実際にフリーターさんは増加してますし。求職活動をしないニート
さんも過去最高とか言うニュースを最近耳にしませんでしたか?
これらは完全失業率を低下させる要因の一つになってるのです。
簡単に言うと就業者(主にフリーターや派遣社員)が増加し、
失業者(ろくな職しか無くても求職し続けるパワフルな人)が減少
したために失業率が減ったと言うことです。。。
そういう構造改革を行ってきたということでしょうね。。。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/12/14 11:58
ご回答ありがとうございます。
失業率の低下を考える際、失業者の減少しか見ていなかったのですが、底辺が増えれば、それも一因となりうるのですね。
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