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付加価値は「売上高-外部給付費用」で計算されますが、サービス業の場合の外部給付費用としては、人件費の内サービス相当分を引くと、本(かんき出版の「実践付加価値分析」)に書いてありました。
これは一般的な計算方法なのでしょうか。
そうであれば、いくつか疑問があります。

1.人件費の内のサービス相当分と言うのは、どのように識別されるのでしょう。大まかにでも、財務諸表から計算できるのでしょうか。
2.労働分配率は「人件費/付加価値」で計算できますが、上記の定義だと、労働分配率以外に人件費が存在することになってしまいます。
3.製造業や流通業の場合、当然人件費は付加価値に含まれますが(外部給付費用には含まれない)、上記の定義だと、サービス業との比較は殆ど意味がないことになります。

もし参考となるサイトや本を御存じであれば、それも教えて下さい。

A 回答 (2件)

返答が遅れてすみません。


さて、付加価値を「何のために求めるか」と言うことになると思います。
付加価値は生産性の状況を把握することが主な目的なので、前回の回答のとおり第一に人件費を原価と管理費とに振り分ける必要があります。
その上で、サービス業の経営実態に合わせた付加価値(生産性)の分析方法を決めて、同一業界での比較や、年度ごとあるいは支店別に実体を把握することが行われています。
参考書及びURLを添付しておきます。
http://www.shinkin.co.jp/scb/info/report/kig6.htm
http://www.erp.gr.jp/old/006/books/038.html

参考URL:http://www.shinkin.co.jp/scb/info/report/kig6.htm
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この回答へのお礼

どうも有難うございました。
早速参考書を購入して、勉強するつもりです。

お礼日時:2002/05/11 15:13

おはようございます。


サービス業も色々な業種があり、一概には言えないかも知れませんが、一般的に売上に対して人件費比率が高いことが特徴です。
製造業のように人件費を一般管理費や販売管理費で算定すると、付加価値が正しく計算されなくなってしまいます。
人件費の中でサービスにより発生したものは、いわゆる原価に相当するもので、事務部門や営業部門の人件費は販売管理費に相当します。
従って、原価を把握するためにはこれらの発生人件費を毎日記録して振り分けなければなりません。
そこで、我々の業界では(技術サービス業です)従業員に対し、人件費配賦表を記録させ、個別業務ごとに集計して個別原価を求める事によって最終的な原価がでるような集計方法を採用しています。
決算書では、P/Lのところで、原価と販売管理費を見れば判ります。

この回答への補足

回答どうも有難うございます。
まだちょっと疑問が残るので、もしわかれば、もう1度教えて下さい。
製造業の場合も、製造原価と販売管理費の両方に人件費は含まれますが、いずれも外部給付費用ではなく、付加価値と考えられます。
サービス業の場合は、人件費の中でサービスにより発生した原価は、付加価値に含まれない(つまり、外部給付費用と考える)ということになりますか。
サービス業ではサービスそのものが付加価値を生んでいるような気がするのですが。

補足日時:2002/04/30 10:43
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