国民年金の受給資格は25年ですよね。
では、厚生年金も25年ですか?

主人が会社を辞めて、独立したいと言い出しました。
「受給資格の25年まで後3年だから、それまで勤めて欲しい」と言ったのですが、関係ありませんか?

また、私は厚生年金を10年払って、今は第3号の扱いです。
私が払った10年の年金は、このまま就職しなければ、私の受給には反映されないのでしょうか。
また、主人が独立したら2人分の国民年金を払うことになりますよね。
大体、月にいくらぐらいの金額なのでしょうか。

わかりやすく教えていただくと助かります。
よろしくお願いします。

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アンサープラス

回答にあるURLが無効になっていましたのでこちらのサイトを載せておきます。



【日本年金機構】
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

A 回答 (5件)

厚生年金は1ヶ月でも勤務していれば貰えますので安心してください。


しかし納付期間が短いほど受給金額は減ります。

国民年金だけ25年納付する必要がある(会社員であれば厚生年金と一緒に収めていると思いますので期間に含めます)のであと3年は国民年金を払えば国民年金の受給資格が与えられます。

国民年金に切り替えると一人当たり2007年度で14,140円/月(2017年まで毎年280円アップしていきます)。2人なら28,280円/月(339,360円/年)ですね。
また1年分前納で2,950円(6ヶ月分前納で680円)、更に口座振込みにすると割引されます。
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji03.htm
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この回答へのお礼

わかりやすい説明をありがとうございます。
毎年280円アップするということは、2017年には16,940円になるってことですよね。2人で約34000円はきついですね。
割引情報もありがとうございました。

お礼日時:2007/01/16 13:59

国民年金は25年ですが、厚生年金はあくまでも上乗せなので1年であろうがもらえます。

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専門家紹介

専門家プロファイル_宮里恵

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老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の受給資格は、厚生年金の加入期間が単独で25年以下でも得ることができるはずです。


昭和31年3月以前の生まれであれば、生年月日に応じて、厚生年金の被保険者期間が20年~24年でも大丈夫と思います。
或いは、昭和26年3月以前の生まれで、男子40歳以上の厚生年金被保険者期間が15~19年でも受給資格を得ることができると思います。
ご主人がこの生まれに該当するようであれば、もう、受給権取得済みであるかもしれません。
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この回答へのお礼

残念ながら、主人は該当しないようです。
でも、国民年金にも3年入っていたようなので、受給資格があることがわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/16 14:11

>では、厚生年金も25年ですか?


厚生年金で25年、ということではなくて、公的年金の加入期間が25年でそれぞれの加入期間に応じた年金が受け取れます。文面から推測するに、まだ60歳になる前だと思われますので、今、会社をお辞めになれば60歳までは国民年金に加入する義務が生じます。
この国民年金加入のときに未納だったりすると問題外ですが、例えば3年国民年金に加入すれば、22年分の老齢厚生年金と3年分の老齢基礎年金(国民年金のこと)が受け取れることになります。

>私が払った10年の年金は、このまま就職しなければ、私の受給には反映されないのでしょうか。
国民年金第3号被保険者の期間は、老齢基礎年金の額に反映されますので、自身の厚生年金加入期間10年のほか、旦那さんの扶養に入ってからの期間(=国民年金第3号被保険者の期間)が15年あれば、上述のとおり、10年分の老齢厚生年金と15年分の老齢基礎年金が受け取れることになります。

>主人が独立したら2人分の国民年金を払うことになりますよね。
そういうことになりますね。この金額は#2の方のとおりです。
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この回答へのお礼

年金手帳を見ると、主人は厚生年金の前に国民年金を3年払っているようです。
ということで、きっと今会社を辞めて独立して年金を納められないような状態にもしなったとしても、受給資格はあるわけですね。
私は、まだ15年に満たないので、国民年金を納めるか就職しないダメなようです。
今まで給料天引きで何も考えませんでしたが、これがいいキッカケになりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/16 14:09

老齢厚生年金の受給資格は、国民年金の加入期間が25年以上必要となります。


ですから、個人事業25年(国民年金のみ加入)と会社勤め15(厚生年金保険に加入)ですと・・・
老齢基礎年金 40年分支給
厚生年金保険 15年分支給 されます。

ご主人の場合ですと、この先もきちんと国民年金を払い続ければ、65歳になったときに、22年分の老齢厚生年金と加入年数分の老齢基礎年金が支給されます。

あなたは、旦那さんが会社を辞めた後、国民年金に加入してください。
そして、きちんと払えば65歳になったときに10年分の老齢厚生年金と加入年数分の老齢基礎年金が支給されます。

国民年金の保険料は、1人約13,600円です。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明をありがとうございます。
厚生年金は、加入年数分支給されるのですね。安心しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/16 13:53

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Q60歳以上でも厚生年金に加入できるか

1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか  ? 60才になったら国民年金やその他の年金に移行するしかないの  か?

2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料
 の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか? 加入者
 が10割負担という事はありうるのでしょうか?

Aベストアンサー

>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
いいえ、60才になっても社会保険の適用事業所である会社に勤めている場合は強制的に厚生年金に加入しなければなりません。
これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

>加入者が10割負担という事はありうるのでしょうか?
70歳以上で加入する任意高齢加入では全額本人負担としてかまいません。

Q遺族厚生年金の受給資格期間とは25年?

いつもお世話になります。
FPの勉強をしているものですが、遺族厚生年金の受給要件に
「老齢厚生年金受給権者または受給資格期間を満たした人が・・・」
という記述がありますが、
「受給資格期間を満たす」というのは、老齢基礎年金の受給資格期間=25年以上
であるということであっていますか?

例えば、
20歳~40歳まで厚生年金に加入していた会社員が(妻と、18歳未満の子供あり)
自営業を初めて国民年金に5年加入すれば、
(厚生年金20年)+(国民年金5年)=25年
ということで、この時点で亡くなると、遺族には厚生遺族年金が支払われるのでしょうか?
(遺族基礎年金も・・・)

それから、
1カ月だけ、厚生年金に加入後会社員を退職した人が(妻と、18歳未満の子供あり)
その後自営業を始めて国民年金には299カ月、加入したあとに亡くなった場合、
老齢基礎年金の受給資格期間25年を満たしていないので、
遺族厚生年金は受給されず、
ただ保険料納付要件は満たしていたので、遺族基礎年金のみが受給される・・
という解釈であっているでしょうか?

例えがわかりづらくてすみません。
この解釈であっているのか、
間違っていればどのあたりが間違いか、教えていただけると大変助かります。
試験が今週末なもので、ちょっと焦っております。
よろしくお願いいたします。

いつもお世話になります。
FPの勉強をしているものですが、遺族厚生年金の受給要件に
「老齢厚生年金受給権者または受給資格期間を満たした人が・・・」
という記述がありますが、
「受給資格期間を満たす」というのは、老齢基礎年金の受給資格期間=25年以上
であるということであっていますか?

例えば、
20歳~40歳まで厚生年金に加入していた会社員が(妻と、18歳未満の子供あり)
自営業を初めて国民年金に5年加入すれば、
(厚生年金20年)+(国民年金5年)=25年
ということで、この時点で亡くなると...続きを読む

Aベストアンサー

>老齢基礎年金の受給資格期間=25年以上
ここの意味は、保険料納付済み期間+免除+カラ期間です、
また、保険料納付済み期間には厚生(共済)、国民、3号含む、の納付済み期間を合計します。
すなわち、ふたつめの問題では(厚生)の期間1月+(国民)納付であるとすれば299を足します、そうしたら300カ月となり、受給資格はありとなります。
ただし、質問者さんは1号期間を簡単に=受給資格期間として単純に足していますが、これは誤りです。厚生年金と違い、国民年金期間は未納の場合もあります、=納付済み期間ではありません、中身を考えないとだめです、いつも納付はされているのか意識して下さい。未納分あれば、対象とはなりません。例えば国民年金加入30年うち納付15年全額免除5年未納10年というように。
つまりは、遺族基礎には常に納付要件がつきまといます。
遺族厚生年金の場合は長期要件の場合納付要件は求められません。また、短期要件の中では「1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき 」は納付要件は求められていませんが、
「被保険者(行方不明となった者も含む。)が死亡したとき」
「 厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日のある傷病によって、初診日から起算して5年以内に死亡したとき」
は納付要件が求められます。


また、遺族厚生年金の受給要件と遺族基礎年金の受給要件もはっきり区別して理解されたほうがいいでしょう。

>老齢基礎年金の受給資格期間=25年以上
ここの意味は、保険料納付済み期間+免除+カラ期間です、
また、保険料納付済み期間には厚生(共済)、国民、3号含む、の納付済み期間を合計します。
すなわち、ふたつめの問題では(厚生)の期間1月+(国民)納付であるとすれば299を足します、そうしたら300カ月となり、受給資格はありとなります。
ただし、質問者さんは1号期間を簡単に=受給資格期間として単純に足していますが、これは誤りです。厚生年金と違い、国民年金期間は未納の場合もあります、=納付...続きを読む

Q60歳以上の人の年金の手続きについて。

10月から新しい社員を雇用したので、
保険の手続をしなければならないのですが、
年金の手続で疑問が生じたので教えてください。

(1)今月から雇用した社員は60歳以上なのですが、
その場合、年金の加入はどうすればよいのでしょうか?
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また、その場合、この方の配偶者の年齢は60歳未満で、まだ年金の第3号被保険者になるとおもわれるのですが、配偶者の方についての事務処理はどうしたらいいのでしょうか?

今まで60歳以上の人を雇ったことがないのでよくわからないのですが・・・
お分かりになる方がいらっしゃったら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

雇用された方が一般社員と変わりない勤務実態である場合か、一般社員の4分の3以上の勤務時間と勤務日数の場合として考えると、70歳未満の場合は厚生年金に加入しなければなりません。
「20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入する」という文は、あくまでも国民年金に関するものであり、厚生年金は70歳まで加入することとなっています。
もちろんのことながら、健康保険も社会保険または組合保険の保険証を取得することとなります。

雇用された方が一般社員の4分の3未満の勤務実態である場合は、社会保険に加入する資格に届いていませんので、国民年金と国民健康保険となりますが、前記のとおり60歳以上の方は国民年金には加入しなくてよいこととなっています。


さて、その方の60歳未満の配偶者のことですが、だんなさんが65歳未満で、厚生年金に加入している場合は国民年金の第3号被保険者となります。
この場合は国民年金種別変更届にて、社会保険事務所に届け出ることとなっています。

Q教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を

教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられているですよね?
それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
どうぞ教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられて
> いるですよね?
はい、その通りです。
国の定めた法律で納付が強制されていますから、義務ですね。

> それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
そ、それは・・・昭和61.3.31まで有効であった[旧]厚生年金保険法、通算年金通則法、[旧]国民年金法など(これらを旧法と呼ぶ)に「20年」とか「25年」と定められていたことが遠因であり、昭和60改正において現在の年金制度(国民年金が1階で、厚生年金等が2階とする考え方)となるに当たり、旧の権利を保証するために「25年」という条件を残しました。
では、遠因である旧法ではなぜ『25年』としたのか?この根拠については知りません。

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義...続きを読む

Q60歳以上の方の趣味を教えてください。

こんにちわ。現在、60歳以上の方の趣味を調べています。
そこで60歳以上の方にお聞きしたいのですが、ずばりご趣味はなんですか?
また、年齢、性別も教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の両親のことでもいいですか?

母(64歳)
 ・地域の体育施設に通ってエアロビクスと器械体操  の指導を週一回受けている
 ・独学でパソコンの操作を学習
  ワード・エクセルはモチロンの事
  キーパンチもブラインドタッチが出来るまでマスター 
 ・読書
 ・日帰りバスツアー
 ・季節の花めぐりの旅行
 ・シニア料金での映画鑑賞
 ・ベランダ菜園の手入れ、世話
 ・旅日記の編集(PCで)
 ・デジカメ撮影、アルバム作り
 
父(62歳)
 ・競馬
 ・ガーデニング
 ・銭湯めぐり
 ・自宅の手入れ(日曜大工)
 ・パソコンでゲーム 
 ・日帰り旅行

二人で一緒にしている事も多いんです。
この頃とっても仲良しです。 

Q国民年金に30年、厚生年金に2年加入した主人が亡くなった48歳の妻です

国民年金に30年、厚生年金に2年加入した主人が亡くなった48歳の妻です。私と18歳未満の子供一人です。どちらの年金から遺族年金を受け取れますか。子供が18歳を超えた場合は遺族厚生年金の受給はできますか。

Aベストアンサー

逝去時、本人が
→厚生年金被保険者であった
→被保険者であった期間中に初診日がある傷病によって初診日から5年以内に亡くなった
→障害厚生年金(1~2級)を受給していた
→老齢厚生年金の受給権者、または資格期間を満たしている

のいずれかであれば、遺族厚生年金が受給できます。

子が18歳未満(一定の障害があるなら20歳前まで。いずれも次の遺族基礎年金も併せて受け取れる)、子の年齢経過後は配偶者が受け取ることができます。

一方、上の要件を満たしていない場合は、遺族基礎年金(国民年金から)となります。

逝去時
→国民年金被保険者である
→老齢基礎年金受給権者、または受給資格要件を満たしている

18歳(上に同じく20歳)前の子がいる妻
または、子(同上)

に支給されます。子が18歳に達した年度末(20歳に達した日)で終了です。


なお国民年金、厚生年金ともに保険料納付要件を満たしている必要があります。(たとえば保険料納付済み月数が、20歳以降死亡月前々月までの総月数の2/3以上等。厚生年金に入っていた月は、国民年金にもはいっていたことになります。)

国民年金から寡婦年金が60歳から受けられる場合があります。

詳しくは亡夫の年金手帳や納付書等をもって年金事務所に照会ください。

逝去時、本人が
→厚生年金被保険者であった
→被保険者であった期間中に初診日がある傷病によって初診日から5年以内に亡くなった
→障害厚生年金(1~2級)を受給していた
→老齢厚生年金の受給権者、または資格期間を満たしている

のいずれかであれば、遺族厚生年金が受給できます。

子が18歳未満(一定の障害があるなら20歳前まで。いずれも次の遺族基礎年金も併せて受け取れる)、子の年齢経過後は配偶者が受け取ることができます。

一方、上の要件を満たしていない場合は、遺族基礎年金(国民年金から)...続きを読む

Q60歳以上働いて収めた保険料は年金でもらえるのか

現在63才で働いていますが、そのために厚生年金受給額から3割をカットされています。支給額の対象には60歳以降働いて収めている年金保険料も算定されているのでしょうか。通知書を見ると含まれていないと考えられます。支給額はカットされるは、支給対象にならない保険料は納めなければならないでは、理屈にあわない、法律的にはどうなっているのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問者さんの世代の方ですと、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳であり、
まずこの時点で最初の年金額が決定(本人の裁定請求により裁定)されます。
その後も厚生年金保険の被保険者である場合は、在職中の月額報酬や賞与等との
支給調整により年金の一部または全部がカットされることがあります。
また同時に被保険者として保険料も払うことになりますが、
60歳以降の期間は次の場合に該当したときに年金額に算入されます。

・65歳に達したとき
・退職等により厚生年金の被保険者でなくなって1ヶ月を経過したとき

上記のいずれかに該当したときは「改定」という年金額の再計算をおこないます。
現行制度では厚生年金は最長で70歳まで加入することになりますが、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は最終的にすべての加入期間を算入して
年金額に反映することになりますので、保険料がムダということではありません。

Q厚生年金は25年より30年払ったほうが、沢山もらえるの?

厚生年金は25年より30年払ったほうが、65歳から沢山もらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

 厚生年金は65才から給与比例部分+老齢基礎年金があります。
・給与比例部分は加入期間と掛けた金額で支給されます。
・老齢基礎年金は加入期間のみで支給されます。(max480月で792100円/年)

 

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q共済組合5年、厚生年金14年のみです。受給資格は?

昭和17年(1942)生まれの61歳♂の単身者です。

1961~1966の5年間 共済組合(国)に加入していました。

国民年金には貧乏画学生だった為加入していませんでした。

1990~2004の14年間厚生年金に加入していました。現在 失業中です。

この状態で何らかの受給はあるのでしょうか?

あるいは 受給資格を得る為には厚生年金加入期間はあと何年必要でしょうか?

或いはこれからでも国民年金に加入することで受給資格を得ることは出来るのでしょうか?

全くの無知で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。


 

Aベストアンサー

実に惜しいです。
受給資格を満たすには、

1.厚生年金にあと一年加入
 これにより厚生年金の加入期間が15年になります。
 そうすると中高齢特例により受給資格を得ることが出来ます。

2.厚生年金、共済年金などの「被用者年金」(雇用先で加入する公的年金)にあと一年加入
共済年金と厚生年金合わせて19年加入していました。
被用者年金20年加入で受給資格を満たします。

つまり厚生年金に後一年加入した場合は、中高齢特例と被用者年金20年という特例の両方を満たすわけです。

3.国民年金に後6年加入
国民年金の加入だと現在19年ですからあと6年加入しないと25年の要件を満たしません。
60才以降では任意加入でき、受給期間不足の場合は70歳まで加入できるので、67歳まで加入すれば受給資格を満たします。

何でも良いからとにかくどこか社会保険に加入できるところにあと1年雇用してもらうのが一番の早道です。

具体的に何ヶ月足りないのか、社会保険事務所で確認してください。年金手帳と印鑑をお持ちになり、具体的に相談してください。

上記回答はご質問者の生年月日だからある特例に基づいています。

実に惜しいです。
受給資格を満たすには、

1.厚生年金にあと一年加入
 これにより厚生年金の加入期間が15年になります。
 そうすると中高齢特例により受給資格を得ることが出来ます。

2.厚生年金、共済年金などの「被用者年金」(雇用先で加入する公的年金)にあと一年加入
共済年金と厚生年金合わせて19年加入していました。
被用者年金20年加入で受給資格を満たします。

つまり厚生年金に後一年加入した場合は、中高齢特例と被用者年金20年という特例の両方を満たすわけです。

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