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No.6ベストアンサー
- 回答日時:
老齢基礎年金を受けるには、原則、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて10年(受給資格期間)が必要です。
でも、10年を満たせないときは、年金額には反映されないけれども受給資格期間に見なせる、っていう特別な期間(合算対象期間=カラ期間)があるので、最後の最後(老齢基礎年金を受け取ろうとするとき)にこれを足せます。
なので、実際には、保険料を納めた期間と免除された期間とカラ期間とを全部足して10年以上になっていれば受給資格期間を満たすので老齢基礎年金は受けられますよ、っていう次第。
で、ざっくり言って、20歳以上60歳未満の期間を見たとき、下のような期間があれば、それがカラ期間です。
1 昭和61年(1986年)3月までで、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間
2 平成3年(1991年)3月までで、学生だったので国民年金に任意加入しなかった期間
3 昭和36年(1961年)4月以降で海外に住んでいた期間
4 昭和61年(1986年)4月以降の第2号被保険者(いわゆる厚生年金保険の被保険者)の期間のうち、20歳未満だった期間と60歳以上だった期間
そりゃ、案外ある、ってことは否定しないです。
けれども、しつこく言いますけれども、あくまでも保険料をきちっと納めることとか、きちっと免除を受けることが大原則なわけで、カラ期間を考えるのは最後の最後なんですよね。
なので、そういった大原則(ってか、義務ですよ!)をすっ飛ばしてカラ期間ばっかし強調するようになるのはちょっと違うんじゃない?、って言いたいです。
要は、カラ期間に言及してない誰かさんの回答に、いつものごとくケチを付けたいだけの回答ですからね。
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No.5
- 回答日時:
国民年金や厚生年金の考え方はNo.1やNo.3で良く触れられてます。
そっちのほうを参考にして下さい。
カラ期間に対する配慮云々の回答は、重箱の隅突きのようなもので不快です。
考慮が抜け落ちてるとしても、カラ期間を考える時ってのは、最後の最後。
だったらなぜ、最初っから10年満たす必要性を言わないのか。そのほうが先です。納付義務を考えたら。
また、年齢次第じゃ、これから先、カラ期間を考えようとしたって存在しない人だっています。そのほうが多くなるのは目に見えてます。
保険料をきちんと納めたり免除を受けたりすることがまず先。カラ期間うんぬんはそのあとです。
かえって無用な誤解を招きます。納めなくってもいいんだ、って短絡的に考えられちゃったらどうします?
だから、こういうカラ期間の説明とかって配慮がほしいです。No.4ははっきり言って、事実はそうではあっても、配慮が欠けてるんで感心できないです!
No.4
- 回答日時:
国民年金8年、厚生年金1年だともらえないとは限りません。
これが、よくあるまちがいです。
年金の受給資格は、
納付済み期間+免除期間+カラ期間 です。
上記 もらえないとした回答は、カラ期間にたいする考慮が抜け落ちています。
カラ期間とは、加入や支払いしていなくても、期間のみたしてもらえる期間のことです。
上記のかたでも、大学生だった期間などあれば、カラ期間はあれば、もらえることはよくあります。
カラ期間とは、まれなことではなく、案外よくあることだから、ここを考慮せず受給資格あるなしをはんだんすることはできません。
いくら、質問内容が大雑把であっても単純に支払いが10年ないと、もらえないとは、誤りといわざるをえません。
主なカラ期間は、わかりやすくいうと
・h3年3月までの学生であって加入していない期間
・S61年3月までの配偶者が厚生年金であって加入していない期間
・57年1月以前の外国籍の人の未加入期間
などです。
この他にもたくさんのカラ期間はあります。
興味ある場合はお調べください。
要は単純に支払いが10年無いからもらえないではないということです。
No.3
- 回答日時:
> 例えば、国民年金 8年、厚生年金 1年だった場合はもらえないということでしょうか?← 例えばです
ざっくりと申しあげますが、そのとおりです。
合計して 10年 になりませんものね。
老齢基礎年金も老齢厚生年金も、どちらも受けられないことになってしまいます。
No.2
- 回答日時:
そこからですか?A^^;)
加入するのが、
国民年金
厚生年金
受給するのが、
老齢基礎年金
老齢厚生年金
です。
>厚生年金支払い期間1ヶ月から
>もらえるのでしょう?
老齢基礎年金の受給権がある人が
厚生年金の加入期間が1ヶ月以上
あれば、
老齢厚生年金が受給できます。
>国民年金を10年間支払ってない場合、
>厚生年金は受け取れないんでしょうか?
いいえ。違います。
国民年金、厚生年金等の加入期間が
10年以上あれば、受給できます。
加入期間とは、
・保険料納付済期間
・保険料免除期間
の合計が10年以上である
ということです。
免除期間、猶予期間は、保険料を
『払ってない』期間ですが、
加入期間に参入されるし、
全額免除となっていても、その期間、
半分の老齢基礎年金が受給できます。
ご理解いただけたでしょうか?
参考
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/shu …
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …
No.1
- 回答日時:
まず、年金の制度から。
国民年金と厚生年金保険(厚生年金)は、それぞれ別の制度です。
基礎年金制度というものがあり、国民共通の制度として国民年金があり、さらにその上に、会社員などが入る厚生年金保険が上乗せされた形になっている、というしくみになっています。
(実際には、このほかに共済組合[国家公務員、地方公務員、私学教職員]がありますが、説明がややこしくなるので省きます。共済組合は厚生年金保険とほぼ類似している制度です。)
一方、年金の給付について。
ある理由が生じたら給付する、というのが年金で、3種類あります。
その3種類とは、老齢、障害、遺族です。
国民年金にも厚生年金保険のそれぞれに、3種類があります。
つまり、2制度 掛ける 3種類 で、6つの年金があることになります。
国民年金からの、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金。
厚生年金保険からは、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金です。
したがって、国民年金 ≠ 老齢基礎年金(「老年基礎年金」と書くのは誤り)です。
同時に、厚生年金 ≠ 老齢基礎年金(同上)です。
老齢厚生年金は、まず第一に、老齢基礎年金を受けられる条件を満たさなければ受けられません。
すなわち、受給資格期間として、最低10年(120か月)が必要です。
国民年金の保険料を納めた期間のほか、厚生年金保険の保険料を納めた期間など、すべてを足します。
これが10年以上になっていないとだめですよ、というのが、受給資格期間という意味です。
その上で、厚生年金保険に入っていた期間が1か月以上あれば、併せて、老齢厚生年金を受けられます。
要は、老齢基礎年金を受けられる人でなければ老齢厚生年金は受けられない、ということになります。
障害や遺族を理由とする年金(障害基礎年金、障害厚生年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金)は、上述の条件とはまた異なります。
どのぐらいの期間だけ保険料を納めていなければならないのか、という条件が違いますし、また、障害や遺族とはどういうことを意味するのか・どのように認定するのか、などなど、細か過ぎる条件も付きます。
ですから、老齢基礎年金や老齢厚生年金よりも複雑です。
こういった細かな違いを理解できないまま、ただ単純に国民年金だの厚生年金だのととらえてしまうことは、年金の制度や給付全体を把握することには至りません。
年金は歳を取ってからのものだ、と決めつけてしまって、保険料なんぞ納めたくもないなどとおっしゃる人がいるのは、そういった無理解が原因だと思います。
ということで、以上です。
それほどむずかしいことは書いていないつもりです。おわかりいただければ幸いです。
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