知り合いの女性から、「税金のかからない仕事は世の中にたくさんあるし、私は税金のかからない仕事をしていてその収入も莫大よ。」と言ってういたのです。私自身まだ若いので世の中のしくみは知りませんが、いろんな仕事があるのですね。私が想像するに、その仕事というのはアイデアを出したり、たとえばあるものを紹介していくらかもらう、またはネットショップか何かかなあ~って思います。できれば人に迷惑がかからずできれば人の役に立つ仕事をしたいです。私はダブルワーク(パート)で病院通いなので税金や保険の支払いは大変です。だから少しでも余裕ができれば・・・・と思います。虫のよい話ですが、税金のかからない仕事を教えていただければと思います。

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A 回答 (7件)

その女性にどんな職ですか?と確認されてみてはいかがでしょうか。


言うだけなら誰でも言えますよね、「私は1000億の資産が有る」とでもなんでも。
まあ、まじめな質問者様が唖然とするような職名が帰ってくるかも知れませんが。

すでに皆さん述べられてますが「税金の掛からない仕事」は真っ当なものは少ないですよ。
「ごまかせる」「世の裏」がキーワードなのにお気づきでしょうか。
それでも「実入りの良い税金の無い仕事」がやりたいですか?
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実家が自営業(飲食店)です。


実家の手伝いをし、アルバイト料を手渡しで現金でもらいました。
もちろん所得税は引かれていません。
ただし両親が私にいくらアルバイト料を支払ったか申告すれば
私はなんなりかの税金(所得税?)を払わなければならなかったと思います。

んでもって、事業内容、仕事内容、職種にかかわらず基本的に
給料を支払った人が誰にいくら支払ったか申告しなければ、
給料を貰った人は税金は取られないと思います。
証拠の残る振込みでなく手渡しがベター。
しかし給料を支払う側は、売上に対して人件費が少ないということは
利益がいっぱいでてるということなので、税金をいっぱいとられるハメになると思います。
給料を支払ったことを隠しておくのは、給料を払う側にはなんのメリットもないわけです。
世の中うまくいきませんね。
なので必然的に人件費を隠せる仕事=怪しげな仕事になるのではと思います。

あくまでも個人的な予想ですが
占い師って比較的脱税(節税)しやすそうな気がします。
今日は本当は30人鑑定したが、10人でしたと言ってもばれないと思います。いちいち税務署の人も占い師に張り付いてお客さんの人数まで調べていないでしょうし。
そういう意味では個人タクシーもかな?
(実際そう簡単ではないとは思いますが)
あと私の家の近所の公園にホームレスがブルーシートでテントを張って生活してますが、とある怖い系の方がその人たちに「管理費」という名目で一軒(一テント)につき一ヶ月1000円徴収しているという噂を聞きました。「管理費」を払わなければどうなるかはわかりませんが・・・。
その徴収したお金も怖い系の方が税務署に「管理費として年間いくら貰いました」と申告なんてしてないでしょうし、ブルーテントの方たちも税務署に「管理費を年間いくら支払いました」なんて申告してないと思います。
つまり管理費に関しては税金がかかっていないということです。

そこからどういう仕事に税金がかからないか連想してみてはいかがでしょう。
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税金というのは所得税ですよね?どんな仕事も所得税はかかります。

自営業でも内職などでも申告は必要です。それともなんの税金のこと言ってるのですか?その知り合いの人はどんな仕事をしてるのですか?たくさんあるというのは具体的にどんな仕事でしょうか?もし所得税がかからないといったら脱税ですよ。その知り合いが税金というものを知らないだけのことかもしれませんよ。
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その知り合いの女性が税金について無知なだけではないでしょうか?



会社勤めしていれば、会社が給料から税金を自動徴収してくれて、あなたに
代わって納めていますが、自営業などをしていればそれを自分で管理して自分で
納税しなければいけません。

つまり自分が納めに行かなければ「税金を払わないで済む」わけですが、
「税金がかからない」わけではありませんのでもちろん脱税です。
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日本にいる限り、次のどちらかだと思います。



1. ただ働き
2. 所得を課税最低限内に抑える

それ以外は、通常、税金がかからないのではなく、自主的に納めないだけです。世間ではそのような行為を「脱税」といいます。
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税金の掛からない仕事は存在しません。


収入が莫大の規模がわかりませんが、扶養から外れない程度で莫大と言っているのであれば、まあ、問題ないかなと・・・
パチプロ等でも問題ないかもしれません。

が、通常で考えると本人が気付いていないだけで脱税になってると思います。
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税金のかからない仕事・・・宗教法人でも立ち上げるとか・・・基本的にそんな都合の良い話はありません。



色々書かれていますが、基本的に所得があれば所得税がかかります。
ちなみに、ネットショップでも所得税を払う必要はあります。払わなければ脱税ですね。

但し、障害をお持ちとかであれば、免除・減税の規定は存在します。
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ご教示のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税については時効の援用は必要なく、またその利益を放棄できないはずです。
つまり、時効を過ぎた地方税は国は徴収することは出来なくて、そもそも収めることも認められないとなっているはずです。
全部を調べていませんが、5年という時効が成立していれば、時効にかかっている支払った分は役所で受け取ることは出来なくて、返還すべきものであるはずです。(ちなみに返還請求にも時効があってこれも5年です)
国民健康保険も基本的に地方税と同じだったと思いますよ。(通常は3年までしか遡りませんが、時効は5年です)
地方税については、地方税法第18条の2項、
「前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」
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では。

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

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Q月曜日から新しい仕事に行く(⌒_⌒) 清掃の仕事だけどね 仕事自体は何も不安も、心配もし

月曜日から新しい仕事に行く(⌒_⌒)



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