公正証書遺言を母が作ってありましたが
遺言書の一部を訂正をしたいということになりました。

他の相続人とは、もめる要素があるので公正証書遺言でないと都合が
悪い為、母が作り直したいというのですが、ほんの少し訂正するだけな
ので、出来ればなるべくお金をかけず作り直したいと思います。
(財産(不動産だけ)の配分方法の訂正です。
 前回は弁護士に頼みました。)

公証役場に行ってその旨を相談すればいろいろ教えてくれるのでしょうか?
遺言書の書式は決まった規格があるのでしょうか?
初めて公正証書遺言を作る時と同じ必要書類(謄本など)がこの場合も
再度必要になるのでしょうか?
質問ばかりですみませんがご回答の程、よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

前回作成された公正証書遺言の内容を一部手直しするだけであれば、


直接、公証人役場(前回作成された公証人役場が良い)に出向かれて
公証人さんにその旨を話して作成されると良いと思います。
公証人は相談に乗ってくれますから。
その場合は公証人への手数料のみで済みます。
弁護士や行政書士などの資格者に依頼されるとその分の費用もかかりますので。
ただし、前回の作成から今回の作成間にお母様の財産に大きな増減が
あった場合は、新たに調べ直して作成されることをおすすめします。
下記は日本公証人連合会のURLです。ご参考までに。

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
また、御礼が遅れて申し訳ございませんでした。
アドバイスありがとうございました。

その後、すぐに公証人役場に出向いて公証人と一度相談しました。
概略を話して二度目の打合せを今度しましょう。ということで連絡待ち
になったのですが、とてもお忙しいらしくまだ連絡無しです。

ともかく、うまく自分たちでも出来そうでよかったです。
必要になりそうな資料(不動産の謄本や評価証明書など)は自分で調べて
新たに全て揃えておきました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/03/09 08:46

公正証書は公証人法に基づき公証役場で公証人が作成する法的文書です。

それを修正するなら、当然公証役場で公証人により行われるべきものです。
遺言とのことですが、後に作成された遺言が効力を持ちますので、公正証書遺言と違う遺言書を作成すれば先行の公正証書遺言は破棄されたことになります。
公正証書遺言全てが破棄されるか、異なる部分だけの破棄かは内容によるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
御礼が遅れて申し訳ございません。
公正証書遺言はとても厳格なものなのですね。
よく解りました。ありがとうございました!

お礼日時:2007/03/09 08:49

>遺言書の書式は決まった規格があるのでしょうか?



公正証書遺言状は口述筆記が基本にされていますから様式はないでしょう。

しかし大変効力が強い文書ですから、公証人しか作れません。公証人以外の人が作ったり修正したりした途端、公正証書としての効力はなくなります。公証人が作成したという様式は大変厳格のようです。


私も母の公正証書遺言状の作成は弁護士さんに頼みましたが、公証人の人に「私が作るので必要充分で、弁護士さんに払った費用は無駄でしたね」といわれて、がっかりした記憶があります。

2名の立会人が必要なのが難問です。相続人は利害関係者ですから立会い人になれないのです。仲の良い親類(いとこなど)が居れば簡単です。

遺言状はプロが作ると遺産は何と何が幾らあって総額が幾ら・・・・ということは、わからないように作ってありますから、仲の良い親類に知られて困ることはないでしょう。ただし質問者さんの文面読んでいないのでわかりません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
御礼が遅れて申し訳ございません。
経験者様から回答で、参考になりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2007/03/09 08:48

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q金銭消費貸借契約証書の内容は、どの程度強制力があるのでしょか?(公正証書の作成)

消費者金融ではないのですが、最適なカテゴリがわからなかったので、こちらで質問させてください。

住宅ローンの金銭消費貸借契約証書で、わからないことがあるので、教えてください。

金銭消費貸借契約証書の条文の中に、
「債務者、連帯保証人および担保提供者は、○○(債権者、ローン会社)から請求があれば、いつでも公証人に委嘱して、この契約による債務の承認ならびに、強制執行の認諾がある公正証書を作成するために必要な手続きをとります」
と書かれています。

これは、どの程度強制力があるものなのでしょうか?
もし、債務者が返済出来なくなった場合、公正証書の作成を求められると思いますが、これを拒否することはできるのでしょうか?
この金銭消費貸借契約証書自体は公正証書ではないみたいです。

すみませんが、アドバイスをお願い致します!

Aベストアンサー

#1です。

>競売されてしまうということでよいのでしょうか。

いきなり競売にはなりません。

保証機関を通して、代位弁済の行使でしょうね。
その時点で債権者が金融機関から、保証会社に移ります。
保証会社に債権が移行した時点で、一括請求されます。
一括請求されても支払える訳がありませんから、債務者の意思で任意売却し、売り上げから債務を返済します。
もしくは裁判所に競売を申し立てるかですね。

どちらにせよ、残債を一括で払えるケースはほとんど在りません。
ローンが残ります。
しかし、そこまで行くのに時間がかなり掛かります。
1年はざらで、2~3年位住み続ける人もいますので。。。
その間に対策を考える人もいるようです。

Q公正証書遺言、遺言者が存命中の場合は?

土地建物の公正証書遺言があります。
祖母が作った公正証書遺言なのですが、土地建物の権利をその証書で持った長男(父)がなくなり、次男である叔父が祖母の介護をするから
土地建物をよこせといってきます。
祖母は存命中です。

公正証書遺言の変更は、簡単にできるのでしょうか?
生活が脅かされ困っています。
教えてください。

Aベストアンサー

遺言は、相続が開始しないとその効力を持ちません。
ですから、お祖母様が存命中には、土地建物の権利は依然としてお祖母様のものです。
公正証書遺言が作成されたからといって、
その時点で父上が土地建物の権利を得たわけではありません。

従って、叔父上が「chayuneko」さんに土地建物を寄越せと言われても、
そもそもその権利はお祖母様にあるので、譲りようがないということです。
また、お祖母様存命中には「chayuneko」さんがご自身の相続分を放棄することもできません。
叔父上の要求自体がお門違いというわけです。

なお、遺言者が存命中に受遺者(遺言によって財産を受け取る人:この場合父上)が死亡した場合は、
その部分については遺言が無効になります。
従って、土地建物の権利については、法定相続人が相続分を持つことになります。
(「chayuneko」さんは父上を代襲して法定相続人になります)

もちろん、公正証書遺言を変更することもできます。
形式を満たす遺言が複数ある場合は、日付の新しいものが有効となります。
簡単にできるか、というご質問の主旨がよくわからないのですが、
少なくとも最初の遺言を作成するよりも難しい、ということはありません。

遺言は、相続が開始しないとその効力を持ちません。
ですから、お祖母様が存命中には、土地建物の権利は依然としてお祖母様のものです。
公正証書遺言が作成されたからといって、
その時点で父上が土地建物の権利を得たわけではありません。

従って、叔父上が「chayuneko」さんに土地建物を寄越せと言われても、
そもそもその権利はお祖母様にあるので、譲りようがないということです。
また、お祖母様存命中には「chayuneko」さんがご自身の相続分を放棄することもできません。
叔父上の要求自体がお門...続きを読む

Q借用書 公正証書の作り方

付き合っていた人にお金を貸しました。
別れ話になると思うので、その時に借用書は書いてもらうつもりです。

公正証書が有効であるとネットで調べたのですが、イマイチよくわからないので質問します。

(1)公正証書は相手の同意なく、私だけで作れるものなのですか?
(2)借用書があれば、公正証書は作れますか?
(3)借用書には記載しなければならないことは何ですか?
(返済額、返済期間など、最低限のことに加え、公正証書を作るにあたって必要な事項はありますか?)

無知で大変申し訳ないのですが、すでに貸してしまったお金についてのものになりますが、大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

相手方に、書面に実印を押させたり印鑑証明書を出させたりすることができそうだ、という前提で、実務的なことを書きます。


(1)について

同意は必要です。

通常の手続では、あなたと相手方が、あらかじめ日時予約の上、一緒に公証役場に行き(身分証明書等持参)、その場で公証人に書類を作成してもらいます。その際、公証人から両者に対し、公正証書による契約書作成について同意(というか意思の確認)を求められます。

なお、相手方と一緒に公証役場に行きたくない場合、「委任状」を作成し、その書面に相手方の実印を押してもらう+印鑑証明書を提出してもらう方法を採ることができます(相手方が委任状に押印すれば、同意したことになる)。この場合、委任状の委任先は、あなたのお友達にでもしておけば良いでしょう。
そしてその委任状に、公正証書による契約書の嘱託手続を委任する件と、その公正証書に強制執行認諾文言を付することを承諾する旨、あと公正証書に盛り込みたい事項(返済方法等)を記載しておきます。
相手方がその書面に実印押印+印鑑証明添付すれば、同意を得たこととなります。後は、あなたと、相手方の委任を受けた方(お友達)が、一緒に公証役場に行けば、公正証書を作成できます。

(2)について

借用書の有無に関わらず公正証書は作成できます。が、その場合、あなたと相手方(又はその代理人)が一緒に公証役場に行く必要があります。

上に書いた、委任状を用いる方法にすれば、委任先に選任された人(例えば、あなたのお友達)と一緒に行けば良いこととなりますので、手続はしやすいことでしょう。

(3)について

・返さなければならない債務額(元本)の総額
・返済方法(毎月○万円返すなど)
・利息・遅延損害金(年○%など。利息制限法にご注意!)
・一度でも返済を遅滞させたら期限の利益を喪失する旨
・強制執行認諾文言
・(本当は連帯保証人も付けたいところですが、手続が面倒になる・・・)
・etc...


なお、問題を生じさせないような文面を作成したり、手続をスムーズに行ったりするには、それなりの知識を要するかもしれません。
ご自身で行うことが心配であれば、行政書士や弁護士に相談されると良いかもしれません。


あ、それと、これまでに貸したお金を書面にまとめてポンで書くことは特に問題ございません。
こういった場合、書類の標題は、「債務承認書」みたいな感じになります。(が、公正証書にする場合は、表題も含め公証人が適切なものを考えてくれます。)

相手方に、書面に実印を押させたり印鑑証明書を出させたりすることができそうだ、という前提で、実務的なことを書きます。


(1)について

同意は必要です。

通常の手続では、あなたと相手方が、あらかじめ日時予約の上、一緒に公証役場に行き(身分証明書等持参)、その場で公証人に書類を作成してもらいます。その際、公証人から両者に対し、公正証書による契約書作成について同意(というか意思の確認)を求められます。

なお、相手方と一緒に公証役場に行きたくない場合、「委任状」を作成し、...続きを読む

Q遺言公正証書 記載事項について。遺言者は直筆署名するものか?

遺言公正証書 記載事項について。遺言者は直筆署名するものか?

遺言公正証書の記載事項についてお伺いします。
公正証書の最後に下記の記載があります。
==========================
この正本は嘱託人 日本花子(遺言者仮名)の為
平成〇年〇月〇日 本職役場において原本により作成したものである

〇〇県〇市〇丁目〇番地
〇〇地方法務局所属
公証人 日本太郎(公証人仮名直筆署名と思われる) 捺印

============================
質問(1)
日本花子と手書きで書いてあるのですが、これは遺言者が直筆署名していなければいけないのでしょうか?

質問(2)
(質問(1)の回答が遺言者の直筆署名でなければいけなかった場合)
遺言者の直筆署名でなく他人の署名であった場合、遺言公正証書は無効にできるでしょうか?

公正証書内には下記記載もあります。

遺言者を『印鑑登録証明書の提出により人違いでないことを証明させた』

ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>日本花子と手書きで書いてあるのですが、これは遺言者が直筆署名していなければいけないのでしょうか?

 「この正本は嘱託人 日本花子(遺言者仮名)の為平成〇年〇月〇日 本職役場において原本により作成したものである」の「日本花子」が手書きということですか。この文章は遺言者ではなく、公証人が書く文章ですから、遺言者が「日本花子」と手書きする必要はありませんし、むしろ遺言者自身が書く方が変です。
 正本である旨が記載されているページはあらかじめ印刷されているもので、嘱託人の名前の部分を公証人(実際に筆記したのは、公証役場の事務員でしょうが。)が穴埋めしただけのことです。

>遺言者の直筆署名でなく他人の署名であった場合、遺言公正証書は無効にできるでしょうか?

 遺言者が署名押印しなければならないのは、公正証書遺言の「原本」であり、原本は公証役場で保管されています。お手元の正本には遺言者の氏名とその下に丸の中に印と印刷されている部分があると思いますが、それは、原本に遺言者の署名及び押印があるという意味です。

Qローン業者が作成する公正証書作成嘱託委任状について。

ローン業者が作成する公正証書作成嘱託委任状について。
はじめから公正証書を作らずに委任状で済ますのは、公正証書だとお金がかかり委任状だとお金がかからないからでしょうか?
この委任状は公証人役場で作る必要はないのですか?
公正証書作成の費用はどれくらいかかるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

補足で回答します。
ご指摘のように,ローン業者が借り主から委任状を取り付けておき,その後,この委任状で公正証書を作って差し押さえ手続きをすることが過去ありました。

この弊害を防ぐため,2年前の法改正で,ローン業者は,借り主から公正証書作成の委任状を取得することが禁止されたのです。また,代理人の選任に関与してもならないことになりました。改正前であれば,ローン業者が,あらかじめ借り主から取得しておいた委任状により自分の従業員を借り主の代理人にして公正証書を作成することがよく行われていましたが,法改正後はこれが禁止されました。

ですから,現在では,ローン業者が委任状を取得すること自体禁止され,この禁止ににもかかわらずこの委任状で公正証書を作ろうとしても,公証人は絶対にその嘱託を受けません。
この意味で無意味な委任状と書いたのです。

ただし,強制執行認諾文言のない委任状であれば,ローン業者はこれを借り主から取得して公正証書を作成を公証人に嘱託できますが,およそ,強制執行認諾文言がない公正証書ではせいぜい証明力が強い借用証という程度の意味しかありません。

補足で回答します。
ご指摘のように,ローン業者が借り主から委任状を取り付けておき,その後,この委任状で公正証書を作って差し押さえ手続きをすることが過去ありました。

この弊害を防ぐため,2年前の法改正で,ローン業者は,借り主から公正証書作成の委任状を取得することが禁止されたのです。また,代理人の選任に関与してもならないことになりました。改正前であれば,ローン業者が,あらかじめ借り主から取得しておいた委任状により自分の従業員を借り主の代理人にして公正証書を作成することがよく行わ...続きを読む

Q公正証書遺言作成後転居しましたが有効ですか?

数年前、父が公正証書遺言を作成しましたがその後住所が変わりました。
旧住所の時に作成した遺言は有効でしょうか?

Aベストアンサー

住所の変更があっても、結婚等で氏が変わっても、何らの効力に変化ありません。
有効です。
遺言執行時(遺言の内容によって分配することなど)に住所の変更でも氏の変更でも住民票等の公文書で証明できるからです。

Q公正証書について教えてください。 公正証書で養育費や慰謝料の取り決めをしても相手が職場を変えて教え

公正証書について教えてください。

公正証書で養育費や慰謝料の取り決めをしても相手が職場を変えて教えてくれなかったり給与の振込口座を変えられたら請求することは出来ないのでしょうか。強制執行もできなくなってしまいますよね?

相手がそういう事を平気でする人の場合、公正証書は意味がありますか?

Aベストアンサー

◆公正証書で養育費や慰謝料の取り決めをしても相手が職場を変えて教えてくれなかったり

※相手が居所や職場を変える可能性があり、それを通知しない可能性が高いなら、左記の通知を怠って連絡が取れなくなった際は、民間の調査会社に所在及び勤務先の調査を依頼しその分の費用は全額負担する旨の取り決めも公正証書で約束することができます。


◆給与の振込口座を変えられたら請求することは出来ないのでしょうか。

※給料の振込口座に強制執行をかけるのではなく、一般的には勤務先の給与に差し押さえをかけるので振込口座は把握できていなくても勤務先が分かっていれば問題ありません。


◆強制執行もできなくなってしまいますよね?

※何もわからないでは強制執行はできませんね。


◆相手がそういう事を平気でする人の場合、公正証書は意味がありますか?

※相手がそのようなことを平気でするなら、公正証書以前に養育費や慰謝料を定めることすら意味がなくなってしまいます。

Q認知症患者と告げずに作成された公正証書遺言について

認知症を患っていた父(他界)と同居していた長女(独身)が父の死後、銀行の遺言信託で父が遺言書を作成していたことを二女・三女に告げました。あくまでも父の意思で(この部分については、死人に口無しと私達は思っています。)遺言書を書くと言いだして長女に遺言書を作成する方法を尋ねたそうです。長女が家に出入りする銀行員に相談し、遺言信託という商品があることを父に勧めて遺言書が作成されたと長女が二女・三女に説明しました。その際長女は、遺言書作成2か月前に父が軽い脳梗塞で1週間くらい精神病院に入院していたことや、認知症を患って精神病院に既に通院中であることを銀行員や公証人に一切告げずに公正証書遺言が作成されました。また、父は識字能力が普通の人より少し劣っており、漢字だらけの長文の読力も困難なうえ、遺言書に住所・氏名を記入するために長女が何回も筆記練習をさせたようです。遺言内容は、父の全財産の約半分に当たる実家の土地・建物を長女に、それ以外の土地・残った預貯金を二女・三女に各2/1ずつでした。二女・三女は遺言内容よりも、遺言書作成過程にかなりの不信を抱いています。また、遺言書の原案作成時にも長女が4~5回その場に同席して、父の財産内容を銀行員に説明したようです。父は自分の財産管理をすべて長女に任しており、どこの銀行に何円くらいあるのか?全く把握出来ていなかったと思います。このように長女が深く関わって作成されたと思われる公正証書遺言を無効にすることは出来るのでしょうか?よきアドバイスをお願い致します。ちなみに、父の他界より2年前に母も他界しており、その時の遺産分割時の話し合いで、長女が母の財産のやく半分近くを隠していたと言う事実があり、長女と二女・三女の間には以前から確執がありました。

認知症を患っていた父(他界)と同居していた長女(独身)が父の死後、銀行の遺言信託で父が遺言書を作成していたことを二女・三女に告げました。あくまでも父の意思で(この部分については、死人に口無しと私達は思っています。)遺言書を書くと言いだして長女に遺言書を作成する方法を尋ねたそうです。長女が家に出入りする銀行員に相談し、遺言信託という商品があることを父に勧めて遺言書が作成されたと長女が二女・三女に説明しました。その際長女は、遺言書作成2か月前に父が軽い脳梗塞で1週間くらい精神病院に入...続きを読む

Aベストアンサー

どれが事実でどの部分が推測なのか、文章を読んだだけでは不明です。
【疑わしきは罰せず】の通り、証拠と事実だけを弁護士に相談しましょう。推測や伝聞は、事実ではありません。
弁護士の相談料は30分5,250円です。公正証書の無効を争う裁判になった場合、着手金30~80万円。別途、成功報酬は争い金額の5~12%程度。

Q公正証書遺言の訂正、更新について。

公正証書遺言作成時から、状況が変わってきました。
 その訂正(更新)にはどの様な手段があるでしょうか?
  *遺言者は入院中。意識ははっきりしているが、文章を書ける状態ではない。
質問1. 病室にて、公正証書遺言の訂正、更新は可能でしょうか?どんな方法があるでしょう?
      *遺言執行者は、行政書士さんです。
  2.  遺言執行者(行政書士さん)を呼ぶ場合、再度、費用は発生しますか? (公正証書遺言作成時に報酬は払い済)
  3.  この様な相談を遺言執行者(公正証書で指定されている行政書士)に相談する場合、再度、費用は発生しますか?
  4.  遺言執行者に頼らず、公正証書遺言を訂正又は更新する方法、又は、有効な遺言書を作成する方法がありますか?

Aベストアンサー

質問1について
訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

質問2について
遺言の作成に遺言執行者の立会いは必要とされていないので呼ぶ必要はありませんが,呼ぶなら日当のようなものを請求されるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問3について
相談するなら,相談料がかかるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問4について
自力で自筆証書遺言を作成するか,公正証書遺言にしたいなら公証人と打ち合わせができるのであれば行政書士に頼る必要はありません。

以下,その説明です。

公正証書遺言を直接訂正することはできません。遺言の撤回という方法をとることになります。
その方法は遺言の全部または一部の撤回になりますので,その撤回を内容とした新たな遺言を作ることになります(民法1022条)。遺言が自筆証書遺言であれば古い遺言書を破棄して新しいものを作るというちょっと乱暴な方法もあるのですが,公正証書遺言の場合には遺言の原本が公証役場に保管されているため,手元にある遺言書の正本(または謄本)を破棄してもまた公証役場から謄本を発行してもらうことができてしまうので意味がありません。必ず新しい遺言を作成する必要があります。

その新しい遺言は,公正証書遺言でなく自筆証書遺言でもかまいません。ですが自筆証書遺言では,作成者に法的知識がないことから無効になることがあり,また先に作った公正証書遺言の撤回としては不十分な内容になるおそれもあります。新しい遺言も,公正証書遺言にしておいたほうが無難でしょう。

公正証書遺言の作成は原則として公証役場で行いますが,遺言者が病気等で公証役場に出向けない場合には,公証人が病院や自宅に出張してくれます(ただし,公証人の公正証書遺言の作成費用に出張費が加算されます)。公証人は,前回とは異なる公証人にしてもかまわないのですが,前回の遺言や資料を確認してもらったほうが早いし楽なので,同じ公証人のほうがいいと思います。

公正証書遺言の作成の際に,遺言執行者(の候補である行政書士)の立会いは必要ありません。本人と公証人,証人2人がいればそれで足ります(証人は,公証人にお願いすれば公証役場で手配してくれます。ただし,その費用はかかります)。ですのでその行政書士を必ずしも呼ぶ必要はありません。
ですが,新しい遺言書を作るためには公証人との打ち合わせが必要です。それをご自身で行えないというのであれば,その行政書士にお願いするのが簡単でしょう。行政書士にそれをお願いするのであれば,それは新たなコーディネイトということになりますので,その費用を支払うことになると思います。コーディネイトをしてもらうのであれば,公正証書遺言の作成に立ち会ってもらい,証人になってもらってもいいでしょう。

費用については,公証役場の費用はまけてもらうことはできません(公証人手数料令で決まっています)。行政書士の費用は自由化されているので,多少のサービスはあるかもしれません。

質問1について
訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

質問2について
遺言の作成に遺言執行者の立会いは必要とされていないので呼ぶ必要はありませんが,呼ぶなら日当のようなものを請求されるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問3について
相談するなら,相談料がかかるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問4について
自力で自筆証書遺言を作成するか,公正証書遺言にしたいなら公証人と打ち合わせができるのであれば行政書士に頼る必要はありません。

以下,そ...続きを読む

Q公正証書 遺言書作成に本人以外の実印&印鑑証明って必要?

タイトル通りの質問です。
今、身内の人が遺言書作成中。
詳しい事はわかりませんが、弁護士に頼んで家計図を作成し、その方とは別の代理人に手続きを依頼しているらしいのです。
先日、万が一の時に通知用に(?)「署名+実印&印鑑証明が欲しい」と書類を渡されました。
その方には子どもはおらず、私は姪(20代後半)になります。
正直、「実印」なんて聞いて驚きとちょっと怖いです。
以前TVの特番で「遺書」に関してやっていたのを見た時には、公正役場へ本人+第三者2名が出向き希望する遺言書の内容を告げると公正役場の職員が証書を作成してくれ、後日 代理人同伴で再度役場に行き証書に3名の署名をすればO.Kと言っていたはずなのですが…。

法律関係は全くわからないので、わかりやすく説明していただけると幸いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

万一の時(遺言者死亡時)に、「代理人」と称する「信託銀行行員」が、遺言にて財産をもらう人(?)に連絡する。
このようなことを行うので、その時のために連絡先としてあなたの署名と実印が欲しい。

こういう意味になるでしょうか。

公正証書遺言を作成するにあたっては、遺言者及び立会人(証人)以外の者のみが実印及び印鑑証明を要します。
質問を読み直す限り、行内手続き(?)のために印鑑証明書を要求しているような印象を受けます。

なんのために必要なのか、をしっかり確認し、本当に必要な場合にのみ渡すようにした方がいいでしょう。
また、白紙委任状に実印をつくようなことだけは避けて下さい。


人気Q&Aランキング