No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>途中で減額される可能性はないんでしょうか。
減額も増額もありますよ。
公的年金は基本的には物価にあわせて上下します。(厳密な仕組みはややこしいので省略します)
これは要するにそのときのお金の価値として変わらないようにするためです。
たとえば今から20年後間での間にインフレが起きて物価が5倍になったとしましょう。
そうするといま10万もらえるといっても、そのインフレ後だと金額が同じであれば価値は1/5になってしまうので、今で言うところの2万にしかなりません。
それでは生活が出来ません。
だから物価にあわせて上下します。
お金の価値としては同等のものを今後も受け取れる仕組みですが、ただあまり少子化が進みすぎると調整されて多少価値としても減ることはおきます。
No.3
- 回答日時:
とりあえず、信用のできる数字だとは思います。
ただ、将来にわたってずっとその金額、ということはありえません。これは#1の方のとおり、物価等に応じてスライド改定されるからです。
とりあえず、というのは、まさに#2の方の回答のようなことが起こりえないとも限らないからです。ですが、現在56歳という年齢を考えると、急激に減るということはありえないでしょう。
この理由は、まず第一に、年金の制度改正のときには必ず経過措置が設けられます。あんまりにも急に減額になってしまうと世代間での不公平があからさまになってしまうため、これを防ぐためです。
実際、平成12年制度改正のときに、報酬比例部分(いわゆる2階部分)の5%適正化(・・・というと聞こえはいいですが、引下げです)が行われていますが、経過措置により、現行の年金額は5%適正化前の制度による金額が保障されています。
「あれ?じゃあ変わんないじゃん」と思うかもしれませんが、5%適正化前の額は、スライド改定による減額はありますけど、増額はしないことになっています。つまり、これから景気がどんどんよくなって、適正化後の金額の方が高くなったときに、適用されることになるのです。
こんな風に、時間をかけて低い水準の額にあわせていくことになるのです。
ちなみに、年金の額自体を即座に減らした例も無いわけではないですが、相当事例は限られています。「農業者年金制度の廃止のとき」「旧三公社共済制度の廃止のとき(国鉄と専売公社のみ)」などに10%を限度として減らした、というのがあるのみです・・・あと一つくらいあったかな?
年金は憲法により保障される財産権の一つと考えられているため、「あからさまに減額する」ということは不可能なのです。
なお、10%の根拠は、判例で「10%程度であれば財産権の侵害に当たらない」(うろ覚えなので、正確ではないかもしれませんが、そんな趣旨)というのがあって、昨今では年金制度の一元化に当たって恩給部分の引下げというのがありましたが、この議論の際にも引き合いに出されています。
もっとも、この手の減額は必ず裁判の原因となっており、選挙が気になる与党(政府)としてそれを行使するのは得策ではありません。「国民全体の年金を10%引下げ」などすれば、ときの総理大臣の政治生命は確実に終わるでしょう。なので、当分の間はそういった強硬手段を発動させるようなことも考えにくいと思います。
No.2
- 回答日時:
基本的にはNo.1の回答の通りです。
しかし、将来、政治家の誰かが「保険料を払う若い世代の人数と、年金を受け取る高齢者の人数のバランスが、もう、取り返しが付かない程のバランスになって厚生年金が破綻寸前です。なので年金支給率を大幅に削る法案を提出します!」と言い出し、その法案が可決され施行されてしまう可能性もあります。
もう既に「このまま高齢化が進むと、取り返しが付かない程のバランスになって厚生年金が破綻するのは間違い無い」と言われています。それが「年金は信用出来ない」と言われる原因の1つです。
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