資産の目減り

Question

物価が金利を上回るペースで上昇すると資産が目減りするとは、わかりやすくいうとどういうことですか？

uskt · Accepted Answer

説明がわかりにくかったようで、申し訳ありません。
また、前の説明は経済学上の一般的な理論に基づいた説明なので、kawara2000さんの求めていらっしゃった内容とは、少しズレていたようです。

普通預金の金利で言うと、かなりわかりやすそうですね。
現在の普通預金の金利は、0.1％～0.5%程度です。
現時点では物価指数では、やっとデフレからインフレに転じつつあるところですから、物価の上昇度合いを0%とすると、少しでも利子がついているので、普通預金に預けているものは、目減りしていないことになります。

しかし、これを国際的な視点に転じると、いわゆるBRICs諸国を中心に、経済は拡大傾向にあり、金融資産の稼働率は向上し、単純なインフレ率でも世界的には上昇基調にあります。
日本の金融は、ご存知のとおり国際基準への準拠を進めており、一時期「ビッグバン」などと言われたように、国内だけでなく海外からの投資も広く受け入れ、また海外への投資もより簡単になっています。
このような状況下で、国内のインフレ/デフレのみを論じていても意味はなく、日本国内の経済の成熟と低成長の中にいると、実際には資産価値が国際基準によって計られる時代に入っていっているので、目減りしていくということになるかと思います。

たとえば、東京の地価なども、従来は国内需要からのみ考えられ「今後の少子高齢化社会の中で、このまま上がり続けるとは考えにくい」と言われていたのですが、実際には外資系企業の進出などでオフィスの需要は伸び続け、最近ではバブルの再来とも言われています。
国内と海外の基準の差が、何かの利益、あるいは不利益をもたらす時代が来ているという可能性があるわけです。

そういう意味で、たとえば退職金を、年間利回り5%の海外投信で運用している人と、国内普通預金で運用している人では、年々格差が開いていくわけで、そういう意味で比較すると目減りという現象が発生してくるという意味ではないでしょうか。

もちろんIRセミナーなどは、投資に対する興味を向上させるために実施されることが多いので、この格差を過剰に言うところはあると思います。
同世代の人と、どの程度の格差までなら許せるか、どの程度のリスクまでなら自分は許容できるかということを慎重に検討して、投資に対する姿勢を決定なさるのがいいと思いますよ。

eikowings · Answer

「物価が金利を上回るペースで上昇すると資産が目減りする」
まず、資産を預金と言い換えればわかりやすいと思います。株式やほかの固定資産と考えてしまうと意味が通りません。そこで、資産は、この場合、預金資産と考える。では、物価が預金金利以上に上昇するとどうなるでしょうか？銀行でお金を預けている人は損します。つまり、物価上昇により、お金の価値が目減りするということです。つまり、物価上昇により目減りするお金を預金という形で持っていますので、資産が減るということです。例えば、100万円を年利５％で預金したとします。わたしは、物を買うことをあきらめて、預金しました。本当は、100万円で、軽自動車を買いたかったとします。しかし、物価が８％上昇し、車の値段も８％上昇してしまいました。ここで、考えてみると、一年後私は車を買えません。物価が上昇する前に買っておけばよかったということになります。または、物価上昇以上の金利が付いていれば、車は買えたということです。つまり、インフレにより、お金の価値が下がったことによる、預金資産の目減り、預金資産価値の低下の原因は、物価上昇にあるということです。
通常、インフレ期には、土地や不動産などの固定資産の価値が上がりますので、お金を借りて、固定資産を購入する人は多いです。お金の価値はインフレにより減る。一方、固定資産の価値は上がる。これで、インフレ期の経済下で儲けていった会社や個人投資家は多いです。一番損するのは、預金でお金を持ち続けた人です。ひどい場合は、紙幣は紙切れになります。終戦直後、紙幣を持っていた人は、すってんてん、になってしまいましたが、そのお金で土地を購入した人たちは、資産を保全できました。

uskt · Answer

投資商品には、一般的に言って4つの価格変動の波があります。その商品の波、その商品の類似商品の波、相場全体の波、経済の波です。

たとえば、株で言うと、ある株はその銘柄固有の上下の波動を持って、価格が動いています。基本的にはこの波を見ながら投資をするわけです。
しかし、その銘柄の事業に関して、たとえば競合他社の不祥事や、資材価格の高騰などが発生すると、関連業界の株価がいっせいに上下します。これは、その銘柄が同じ業種内では優良銘柄であったとしても、避けようのない波です。
さらに日経平均などの相場全体が、何らかの理由で（たとえば特定の清算日の重複など）で、大きく下げる、あるいは上げる場合があります。こういった相場全体の上げ下げも、価格に大きく影響します。
そしてもちろん、先日の世界同時株安のような、為替と連動したような世界全体の波動の影響が発生することがあります。

よく投資の手引書などでは、比較的説明しやすい、各銘柄のチャートや、市場のインデックスチャートなどや、PBR・PERなどといったことを中心に説明しています。
しかし実際には、一つの金融商品の価格を決定する要因は、指標化しにくいもののほうが多いというのが現実です。

もちろん、現実にはこういう大きな変動のない時期には、定番的な手法でいくらでも利益が出せるのですが、どうしても個人でやる場合には、元手になるお金が少ないので、たとえば債権のような比較的値動きは少ないがリスクも少ないものと、先物のようにリスクは大きいが利益も大きいようなものを組み合わせて、基本となるお金を安定させつつ利益を狙うということがしにくいのが実際のところでしょう。

「財務諸表を読める」ということは、もちろん投資の上で大きなプラスになります。しかし、机上の計算も大きな波が来てしまえばどうしようもないということと、一般に言われている投資指南は説明しやすい類例で説明しているのでこれには頼れない、ということの2点を押さえた上で、投資に臨むのがいいように思います。

先日の報道でも、株の譲渡所得の半分を、譲渡所得税を申告した人の1%の人が納めていたという内容が出ていました。
初心者や小額投資者には厳しく、また実際儲からないからこそ、「こうすれば儲かる」などという、文筆業や講演業で小銭を稼ぐ人が出ているという現実を見ながら、冷静に投資なさってください。

参考URL：http://www.asahi.com/business/update/0308/039.html

uskt · Answer

たとえば、ある土地を持っているとします。お金と土地に十分な流動性が確保されている場合には、その土地の価格は、それを保有することで将来得られる利益の大きさを基準に決められます。
この利益をたとえば賃貸料とすると、土地の価値が賃貸料を決める一方で、毎年いくらの賃貸料が得られるかということが、土地の価値を決めるわけです。これが金利に相当します。

この土地の価格が、もし物価の急騰によって上がれば、その瞬間においてはあらかじめ予想された「土地の価格+賃貸料（金利）」を上回ることになるので、土地の価値が下がったように見えるわけです。
これが、物価の上昇による資産の目減りです。

うまく説明できているかどうかわかりませんが…。

資産の目減り

説明がわかりにくかったようで、申し訳ありません。

この回答への補足

「物価が金利を上回るペースで上昇すると資産が目減りする」

投資商品には、一般的に言って4つの価格変動の波があります。

たとえば、ある土地を持っているとします。

この回答への補足

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