人件費の考え方

新規の事業計画書を作っています。
手取額を以下のようにした場合、総額をいくらにしたら良いかわかりません教えてください。
手取り　５０万円
　　　　４０万円
　　　　３０万円
　　　　３５万円
所得税や法定福利費、ボーナスの考え方、健康保険を引いて
上記の手取りにしたいのですが、質問が抽象的ですみません。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： akipiyo 回答日時： 2007/03/26 17:00

考え方が真逆です。

事業計画書を作るならば、総額を固定して、あとはそれにそれぞれの税率をかけて、大雑把な必要経費を出すことが必要になるかと思います。
「手取り」は従業員からのものの見方であって、事業主のものの考え方ではありません。

多分、質問者様はそれをご理解されたうえであえてお尋ねになっているのでしょうけれど、それを導き出すためにはその給料を受ける方の年齢や扶養家族の人数・雇用保険の本人負担料率などがわからないといけません。
年齢によって介護保険に該当するかどうかが決まりますから、保険料がそれでずいぶん違いますし、質問者様の事業所の業種が何かによって、雇用保険を含む労働保険料の料率が変わってきます。また、扶養家族の人数で税率も変わります。
そのほかにも、単純に何パーセントかければいいだけでなく、「＊＊＊円以上○○○円以下の範囲に含まれる」ものは保険料（税額）がいくらになるといった「幅」があったり、交通費やその他の手当てをいくらにするかによっても、すべてが変わってきてしまいます。

No.2 回答者： caram 回答日時： 2007/03/26 17:34

支払い給与と実質手取りとの間には、

１）源泉所得税
２）住民税特別徴収
３）健康保険料
４）年金・介護保険料
による差が生じます。
また、
通勤費・住宅手当等をどう規定するかによっても、変わって来ます。

１）については、お近くの税務署で所得税税額表を
２）については、受給者住所地の自治体による計算率を
３）４）については、お近くの社会保険事務所で算出表を
取り寄せ、受給者の扶養状況を把握した上で、算出することになります。

ことほど左様に「変数」の多い計算を、このような場所に、このように簡単に「回答」を求める...。それで、「新規事業」とやらが成り立つものなのでしょうか？

こちらから質問したくなってしまいました！