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はじめまして。中小企業で経理を担当しています。
10年ほど前に日商簿記2級で原価計算の勉強を少ししていたのですが、
ほとんど忘れてしまっています。
社員の労働時間のうち、直接労働時間とか間接労働時間とかあったような気がしたのですが、
打合せの時間ってのは間接労働時間と考えてよかったのでしょうか?
ご存知の方、ご教授お願い致します。

A 回答 (3件)

swifter145さん、こんにちは。

真摯な心根が垣間見れる質問ですね。
社長さんがうらやましいです。

さて、ご質問ですが厳密に言えば他の方もご回答通り
「製造に直接関連する打ち合わせは製造原価(=直接労働時間)であり、そうでない場合は一般管理費(=間接労働時間)である」と考えるべきです。
簿記でも会計でもこの考え方で間違いは無いのですが、swifter145さんの業務と職場環境を考慮に入れて以下のような考え方をアドバイスさせていただきます。(製造部門を有する中小企業であり、自己申告された時間配分を原価展開させる管理をしていらっしゃる経理部門に所属している、と勝手に想像しちゃいます)
Aグループ=全ての時間を製造原価に繰り入れる。
Bグループ=1/2程度を製造原価に繰り入れる。
Cグループ=全ての時間を一般管理費へ繰り入れる
というのはどうでしょう?考えなくて良いし、それなりの根拠も出てくるので、社内を説得させやすいのではないでしょうか?
「製造部門に配属されている人員の勤務時間は全て直接労働時間(=製造原価)に繰り入れる」
「スタッフ部門の人間で製造に関連する部門の人員(品質管理、工程管理等)の1/2を目処として直接原価に繰り入れる」
「経理、営業、等の製造に直接関連しない部門の人員は全てを一般管理費に繰り入れる:

どうでしょう?
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原価に直接関係するものは、直接労働時間となります。


要は、受注してその仕事に関する打ち合わせで有れば、直接。
受注前や一般的(汎用的な)な打ち合わせは間接。
また、この辺の細かな切り分けは、各会社の好みにより変わりますので、社内で確認された方が良いです。
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何の打合せかによります



製造に直接関係する打合せならば原価でしょう
総務労務的な打合せならば管理費になるでしょう

経理が原則を明示し、それに従って処理することが必要です(一貫性が要求されます)
時期によって処理が違うと税務調査等で指摘されます
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