集団的自衛権の行使に賛成意見

Question

集団的自衛権について最近、少し本を読んだり、インターネットで調べたりするようになりました。
その中（私が見た多くない範囲）では、反対意見が多く、賛成意見はあまり見かけません。
そのような意見を見ていると、日本にとって不利益ばかりに思えます。
アメリカとの関係を良好にする、という意見を見かけましたが、他に賛成者はどのような意見を持っているのでしょうか？

sudacyu · Accepted Answer

この問題を突き詰めると、観念論と現実論に行き着くように思われます。

　日米安全保障条約の規定は、アメリカ・日本双方の国はお互いの憲法の範囲において義務を果たすということが規定されています。（当然です。憲法を逸脱することは出来ません。）
　日本の憲法は集団的自衛権を認めていない。アメリカの憲法は認めている。そのためアメリカ側が一方的に思い義務を負わされている。
　条約として対等にするためには、日本も集団的自衛権を認めなければならない。これが賛成論の趣旨で、条約というもののあり方を観念的に見た主張です。

　これに対して、反対論は現実論に立っています。
　その国力・軍事力・地理的関係・その他の事情から、条約としてアメリカ側に重い責任が貸されている結果、日米の負担がやっと同等に近い状態となっており、条約上の立場が同等になれば、実際問題としては日本のほうがより重い負担をしなければならないという現実認識です。

　アメリカの世界戦略から言えば、アメリカの東西の大洋である、太平洋・大西洋の制海権を完全に維持し続ければ、アメリカを攻撃できるのは、大陸間弾道ミサイルか、テロに限定することが出来ます。

　ですから、太平洋の制海権をもっとも大陸よりで抑えることのできる日本の軍事基地は、アメリカにとっての生命線で、その維持費が日本負担となっているのはアメリカにとって大きなメリットです。（フィリピンの海軍基地・空軍基地は、フィリピン政府が基地設置の見返りに、援助を要求したところ、撤去されました。）

　日本付近のアメリカ・およびその同盟国の戦力は、それぞれ単独では総合的全面作戦をする能力がありません。
　韓国は陸上戦力のみが強力。在韓米軍は緊急展開機動陸戦力主体。在日米軍は攻撃空軍力・空母機動部隊・強襲上陸用艦船および海兵隊＝攻撃力。日本は防空・防海能力と対潜戦闘能力が突出しています。
　それぞれの戦力には総合作戦を行う能力が欠けていますが、これらを一体的に指揮・運用することが出来れば、総合作戦が展開できます。（韓国軍・在韓米軍・在日米軍の指揮権は、アメリカが持っていますが、日本に対する指揮権は、日本が集団的自衛権を認めていないため、アメリカにはありません。）

　集団的自衛権を設定すれば、複数の国の軍の指揮権が一体化されますが、日本には攻撃部隊・攻撃兵器の運用実績がないのに対し、日本の兵器の大半はアメリカの軍事技術を使ったもので、アメリカが日本の兵器の運用・指揮をすることになんら支障はありません。
　ですから、集団的自衛権を認めるとは、実質的に日本の軍事力がアメリカの指揮の下に入るということを意味します。

　アメリカにとって、今は「日本の自衛隊が日本を守る。」「米軍基地は日本にある。」よって「米軍基地は自衛隊によって守られる。」という状況です。
　つまり、攻撃が大規模であれば自衛隊は、日本国民を守るか、米軍基地を守るか、アメリカにはわからないということです。

　日本が集団的自衛権を認めれば、自衛隊に米軍基地を優先的に守らせることが出来ます。（アメリカは、９・１１以後ハイジャックされた航空機が軍事施設・首都圏に近づいた場合、撃墜することを明言しています。民間人の生命より軍事反撃能力の保持・指揮系統の保全を優先させる戦略を明確に持っています。）

　『アメリカが日本を守ってくれるか。』という疑問を「教えてＧｏｏ」にされる方がいますが、在日米軍には日本を守る戦力はありません。駐日アメリカ大使が在日米軍は『抑止力』といっているように、日本を守る戦力ではなく、だれかが攻撃してくれば「相手を攻撃する能力」に特化しています。
　
　佐世保に配備されているアメリカの強襲揚陸部隊が日本近海で緊急に使われるような場合、それを潜水艦攻撃から守る対潜装備を持った戦力は、日本近海では自衛隊にしかありません。
　このように、アメリカは攻撃戦力を守るための守備力として、自衛隊をその指揮下に置くことを欲しています。

　このように、賛成論・反対論は観念論と現実論に分かれてゆきます。

　政治は、時々刻々変化してゆく国際情勢を踏まえて、柔軟に対応できるのが望ましく、強力な外交カードとなる防衛上の政策変更は、できるだけ使わないで、いつでも切れるようにしておくのが望ましく思えます。

harihorere · Answer

新聞の全国紙はむしろ集団自衛権容認の意見の方が強いようですが。

私が読んでいる範囲では、明確に反対は朝日のみで、それも「集団自衛権と言う言葉を使わなくても個別自衛権の解釈拡大でできるのではないか。」と言う主張であり、実質的な行使を否定するものではありません。

毎日はグレー、読売と産経は明確に容認状態です。賛成意見はこれらの新聞社の社説を読めば良いと思います。

Roman0 · Answer

今、集団的自衛権を使うということの意味は、アメリカの意思としては泥沼になったイラクへの戦闘員としての派兵要員を日本からも調達したいというものでしょうね。

　そのシナリオに乗ってしまうのは非常にまずいと思うので、その監視は必要ですが、本来集団的自衛権は国防上無くてはならないものです。そこをちゃんと整備しながら、イラクの泥沼に引き込まれないシナリオを今の官邸が持っているか、かなり不安はありますね。

　無くてはならないという意味は、国防は、単独で行うにはあまりにもコスト高になるという意味です。スイスのように家を建てる際にはシェルターも作らなければならず、国民皆兵で訓練期間は当然仕事をしませんからＧＮＰに響き、一家に最低一丁は自動小銃というなかなかに安く無いものが必需品になる国民生活は、ちょっと難しいでしょう。
　だから、複数の国で同盟を組み、「攻めてきたら一緒に反撃するぞ、お前もただじゃすまないぞ」という体制を取ることで、攻め込まれることに対する抑止力の発揮や、実際の抑止を行うのです。これを一国単独でやろうとしたら、仮想敵国に拠りますが、かなり強力な軍隊を維持する必要があります。日本の場合、特定アジアとロシアが仮想敵国になりますから、ハリネズミになるか核武装しかありません。
　核武装は核武装で、安価で有効なのですが、現代日本においてはコストとは違う問題として核アレルギーという信仰の問題があり、そう簡単でもありません。

　で、同盟を結ぶ際に集団的自衛権が無いと、そもそも同盟を結んでもらえません。
　ちょっと考えてみれば当たり前の話で、「一緒に戦おう」と約束しておいて、同盟国や同盟国軍が攻撃を受けたときに一緒に反撃したり背後や側面を突いたりという援護ができないのです。逆に、相手にはそれを求めているにも関わらず。
　一言で言えば、これは「卑怯者の軍隊」です。
　だから、現実に日本と軍事同盟を結んでいるのは、アメリカしかありません。

　でも、アメリカの軍人でもこれを知らない人は多いのです。そして、自衛官は、いざ有事となったとき、攻撃を受けて救援要請をしている米軍に、「集団的自衛権が無いからできないんだ、すまんね」と言わなければなりません。
　私が米軍人だったら、敵より先に自衛隊を攻撃したくなるでしょうね。政府間レベルではともかく、軍人には一気にそっぽを向かれます。
　それが報道されれば、米国民も日本との同盟は破棄しろという動きに、一瞬でなるでしょう。そうなったら、大統領もその声を無視できなくなります。

　現状は、そういう状態なのです。
　非常に危うい国防体制と言わざるを得ません。

　朝日新聞が反対するのは、あの新聞社は中国べったりですから、仕方ありません。日本が滅んで中国に吸収されればいいと思っているので、日本がまっとうな国家になろうとする動きには、何が何でも反対するでしょう。

63ma · Answer

集団的自衛権の問題が、顕著になっていますが、これは私見ですが、何を今更という気がします。
　話は古くなりますが、現行憲法が制定され、その第９条で平和国家を目指しています。
　しかし、数年後の自衛隊（前身・警察隊）設立により、第９条の解釈がやや窮屈になってしまったと思います。
　昭和３５年の日米安全保障条約締結に伴い、自衛隊を取り巻く問題として、「集団的自衛権」を検討しなくてはいけなかったと思います。
　今の自衛隊・日本の立場は、アメリカに対して・・・「日本が他国から攻撃されたら、犠牲者を出してまでも助ける意味で仕返し攻撃して下さい」。
　反面「アメリカが他国から攻撃されても、日本は憲法第９条で助けられませんから、自己努力してください。ただ、必要経費は面倒見ましょう。」・・・の様なものです。
　果たして、この様な姿勢が国際社会に通用するかどうかです。
　憲法改正、特に第９条の問題は、感情的に反対すべきではないし、改正すべきではないと思いますが、現在の国際情勢を踏まえた検討（改正）は必要だと思います。

集団的自衛権の行使に賛成意見

新聞の全国紙はむしろ集団自衛権容認の意見の方が強いようですが。

今、集団的自衛権を使うということの意味は、アメリカの意思としては泥沼になったイラクへの戦闘員としての派兵要員を日本からも調達したいというものでしょうね。

この問題を突き詰めると、観念論と現実論に行き着くように思われます。

集団的自衛権の問題が、顕著になっていますが、これは私見ですが、何を今更という気がします。

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　集団的自衛権の問題が、顕著になっていますが、これは私見ですが、何を今更という気がします。