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朝日新聞さんが大きく掲載しているのですが
リスト作成の何がいけないのですか?
法律に抵触するのですか?

給付金を拒否するのは個人の自由としても
給付金自体は公金的な性格を持っているので
透明性を担保する意味でもリストは必要な
気がしますが・・・

A 回答 (7件)

十分にいやがらせの対象になります。


もうとっくに興信所、暴力団、企業の人事関係、結婚紹介所などに、
このリストはで回っていることでしょう。
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原子力利用反対者に対する各種嫌がらせの対象者となります。


たとえば.公文書の発送を遅らせて期限ぎりぎりに到着させて実質的に申し込みできなくしたり(先日の外務省の騒動で田中が園遊会騒動など)する試料に使われます。
いろいろな地方公共団体による嫌がらせを聞いています。

どうやってリストを作っているのかわからなかったのですが.電力会社がやっていたのですね。
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>法律に抵触するのですか?



民事では十分に損害賠償をえられる根拠をもった事件ですよ。

>給付金自体は公金的な性格を持っているので
>透明性を担保する意味でもリストは必要な
>気がしますが・・・

本末顛倒かと思います。透明性が必要なのはその給付金を出すほうであって、受け取る側の個人に透明性を求めるというのは???です。
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給付金を受け取らないということは、原発に反対の立場にあるわけです。


その名簿を公開するということは、個人の思想を公にするわけですから、プライバシーの侵害に当たります。
賛成派が多数であれば、格好の攻撃対象となり、反対派の切り崩しに利用されたりするおそれもあるわけです。
つまり、政治的に偏った扱いになります。
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 やはりプライバシーの問題と個人の保護だとおもいます。



給付金の受け取りを拒否するということは、つまり原発反対なわけで、その人たちの一覧があれば、原発推進派にとっては自分たちに反対するマークすべき人物が一目でわかります。平たく言えば、一部の人間だけが見れる、非常に都合のいいブラックリストってことでしょうか。

 当然一覧表にするだけで終わるわけでなく、その表に基づいて何かのアクションが起こされる(た)でしょう。
 ただの1個人が組織化された集団に責められれば、無力なものです。
だからこのようなリストが作られるのは問題なんです。
 さきにあった防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題も同様の理由です。
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不必要な個人情報を収集したことが問題になっているのだと思います


給付金の流れの透明性を確保するには、何人に給付して何人が拒否したかだけわかれば十分であって、個々人のプライバシーや思想信条に関る情報までは必要ありませんよね?
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 嫌がらせ、難癖、悪戯の格好な的でしょう。


 それならば、賛成派も掲載すべきでしょう。
 片一方というのが、平等性に欠け、なんかの魂胆があるとしか思えません。
 被害者保護という観点がありましたが、もうこれでそういうこともなくなるのでしょうね。
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