No.2ベストアンサー
- 回答日時:
現在の中国で経済のバブル化が進んでいることは、中国人の見識者ら自身も認める事実です。
中国沿岸部の開発は留まることを知らず、来年の北京オリンピックに向けた公共投資も加速しており、多大なる外国資本の流入も相変わらずの状況。しかし、その中国の急速な成長過程の中では、あらゆる矛盾・問題点がほったらかしになっており、それらが露呈されたとき、バブル経済が破裂するのは目に見えているということです。「劇的な調整」というのは、簡単に言えば中国の株を買っている投資家たちが「ヤバイ、泡が弾けて株価が下がる!」と判断して、一斉に持ち株を売るということです。一種のヒステリーとも言えます。そうなると、信用取引の売りも重なって、株価は恐ろしい勢いで下がっていき、それが2月末の世界同時株安のように、世界的な株価下落を招いてしまい、グリーンスパンはそれを懸念しているのです。1929年のアメリカの世界恐慌、1990年代は日本のバブル経済崩壊やアジア通貨危機に伴う混迷、2000年頃のITバブル崩壊、そして次は・・・中国バブルの崩壊、何だかんだで、皆がこれを恐れている訳です。
ちなみにグリーンスパンは前のFRB議長。詳しくは以下URLをご参照ください。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA% …
No.3
- 回答日時:
米国株価は絶対値でもさほど下落していませんし、上海B株指数との相対比較と言う観点からは、今回の発言でむしろ圧倒的優位に立ったと言うべきでしょう。
グリーンスパンは経済人と言うよりも経済と言うパワーを口先で操ることのできる政治家です。だから引退後もその発言が大きな影響力を世界に与えます。
私見ですが、今回の彼の発言の目的は、空前の米ドル保有残高を背景に米国を牛耳れるつもりになっていた中国に対する強烈なカウンターパンチであり警告に他ならないと思います。米国がその気になれば言葉一つで中国を恐慌に追い込めることを極めて効果的に示したわけで、だからこそ、バーナンキではなくグリーンスパンが出てきたのだと思います。
これからの展開は目を離せませんね。さしもの中国政府も今回はびびったでしょうから、本気で元の再切上げを検討せざるを得ないんじゃないかと思います。そうなれば中国発の世界恐慌の恐れも遠ざかるし、米国経済も当面の目の上のたんこぶを排除できることになり、アメリカにとって悪いことは何もない訳です。
No.1
- 回答日時:
グリーンスパン氏は連邦準備制度理事会(FRB=Federal Reserve Bank / アメリカ合衆国の中央銀行)の前トップです。
議長時代の彼の経済手腕は抜群に評価されていて、彼の予測と発言によって世界経済が実際に動いていたと言っても過言ではなかったくらいで、よってその経済観はFRB議長を退いた今も重要視されています。
中国の株価の「劇的な調整」とは株価が急落することです。
アメリカの対中貿易は現在相当な額にまでのぼっており、中国株価の急落(=中国経済の失速)はそのままアメリカ経済の失速につながります。それを嫌った筋が グリーンスパン氏の発言をもとにアメリカ株を売った結果、そのまま株価が落ちたものと思われます。
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