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債権の消滅時効完成日が休日にあたる場合は、民法第142条が適用されて翌日が時効完成日となるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

時効には民法142条の適用はない、すなわち延長はないというのが通説的です。

ただ、適用があるという学説もあります。

下級新判例では、手形請求権の時効について、民法142条の適用を否定したものがあります(大阪地判昭和48年9月4日・判時724号85頁)。最高裁判例はなさそうです。

通説の言うように、
・時効期間は比較的長いのであえて延長する必要は無い
・休日も訴状の提出はできるので、時効中断手続きとの関係上、142条が実質的に必要とされる状況はない
というような点から、適用を否定するのが妥当だと思います。

弁護士など実務家は、当然、休日でも時効期間が満了することを前提に行動しますし、そうしなければ弁護過誤といわれてもしょうがないでしょうね。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。
 民法関係の基本書、逐条解説等を参照しても、特にこの問題に関して言及されたものがなく判例もあるかどうか不明だったので助かりました。
 ただし、民法第142条の適用があると読める参考書もあります。
 それは、民法起草者の一人である梅謙次郎の「民法要義」です。
 これには、債権者は休日に時効中断措置がとれないので、この規定を設けた旨の記載がなされています。(http://homepage1.nifty.com/ksk-s/MY1.htm
 また、民法総則の期間計算に関する規定は、旧民法(ボアソナード民法)では独立しておらず、時効規定の中にあります。
 以上から、立法趣旨からは時効にも民法第142条の適用があると考えられるのではと推測していた次第です。
 なお、公租公課については、自力執行権があるために、休日で延長されないと実質的に時効中断措置がとれないこととなり大変ではないかと思います。(休日出勤すればいいかとは思いますが。・・・友人の国税関係者の弁。)

お礼日時:2007/05/29 13:21

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公訴の時効は、刑事訴訟法(250~255条)で決められていますが、例えば平成17年2月24日に刑事事件を起こした場合、公訴時効が3年の罪の時は、単純に3年後の平成20年2月24日終日をもって完成するのでしょうか?
それとも23日? 25日?
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Aベストアンサー

民法は刑事訴訟法の一般法とはならないので、関係ありません。(実質的には、時効期間は、民法の期間で計算しても同じですが)

刑訴法55条に期間計算の仕方があります。

答えだけ書くと、平成17年2月24日のある時点に犯罪行為が終わった場合は、平成20年2月23日までに公訴提起する必要があります。

ちなみに、3億円事件の場合、昭和43年12月10日午前9時頃事件が発生し、昭和50年12月10日午前0時に時効完成しました。

Q児童手当支給事由消滅通知書

児童手当支給事由消滅通知書が届きました。

1.消滅した日 平成23年10月10日
2.消滅の理由 時効

裁決の送達を受けた日 平成23年11月9日

送付先である市役所の担当課に電話で問い合わせしました。

平成21年4月より平成22年3月まで児童手当が支給されている。
平成23年4月よりこども手当が支給されている。
更新の書類が未提出の為、平成22年4月より1年間分が
今回の郵送内容である、児童手当の支給事由が消滅した通知であるとの事。
時効の直近に時効を知らせる通知は送られていない。
支給額は毎月1万円である。

提起することができると記載されていたので、
担当者に提起について聞いた所、
提起してもお金は支払われることはありません。
市役所では提起について相談に乗りません。
との事でした。

そうですか。と電話を切ったものの何か引っ掛かる気がして
質問してみました。

担当者が言った提起してもお金は戻らないとは正しいのでしょうか。
提起するしないは本人の意志次第ですが、
このケースの場合、提起するメリットはありそうですか。

折角なので勉強してみたいです。
よろしくお願いします。

児童手当支給事由消滅通知書が届きました。

1.消滅した日 平成23年10月10日
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平成21年4月より平成22年3月まで児童手当が支給されている。
平成23年4月よりこども手当が支給されている。
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支給額は毎月1万円であ...続きを読む

Aベストアンサー

このような手当ての支給は、受給権のあるものの申請に基づいて支給されます
受給権者に申請を促すようなことを行なう義務はありません、また受給権があることを知らせる義務もありません

提起は、市側の重大なミスが原因で支給されなかったのだからと支給を求めることです
単に提起しただけでは、100%却下です
市側のミスで時効になってしまったとの証拠をつけて提起すればそれなりの処理になります
が 支給申請は、受給者の責任で、市側にはそれを行なわせる義務は無いのですから、そのような証拠は存在するはずが有りません、担当者の言っていることは、上記を端的に要約しただけです

それから お金が戻らない と言う認識は非常に良くないです 
自分の物なのに渡してもらえない と思っているようですが、

申請すれば支給されるはずの手当てが、質問者の認識不足ミスで支給されなっただけです


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