借地権が計上されていて昔の資料をよく調べてみると土地の整地費用を借地権として計上していました。整地費用を借地権として計上してよいものなのでしょうか?

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A 回答 (1件)

賃借した土地ですよね、


http://www.taxanswer.nta.go.jp/5731.htm の(3)
そうで無いなら
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …
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この回答へのお礼

勉強不足でした
ありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2007/06/07 09:29

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まだ未着工です。
この取引を仕訳する場合の借方科目は、
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「建設仮勘定」
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どれが適当でしょうか

よろしくお願いします

Aベストアンサー

これは未着工とのことですから、「前渡金」が適当でしょう。

着工後は「建設仮勘定」でも良いと思いますが。科目の振り替えはその整地工事の検収時ということでよいと思います。

最終的に「土地」となったとしても、いずれにしても非減価償却資産ですから、BS上の表示だけの問題ですが。

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登録済未使用車に限らず中古車売買は支払総額で勝負します。

よくある例は車両本体価格を安くしたチラシ広告を出します。本体価格だけ見て店に行くと諸費用が別にかかります、と言われます。本体価格を安くしても登録諸費用を高くして利益をだしますが違法でも非常識でもありません。"販売テクニックです"。

 少しくらい諸費用が高くても総額が安ければ買いでしょう。

Q借地権および電話加入権

借地権および電話加入権を償却しないのはなぜですか?

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なぜ減価償却をするのかがわかれば解決しますね。
「使用または時の経過によって価値が減少する」
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じゃぁ借地権や電話加入権は?

Q前払費用の意味

漁協の経理初心者です。10年の国債をオーバーパー(単価100.63円 額面60,000,000円約定金額60,378,000円)で購入したのですが、長期前払費用として378,000円×3/120円の9,450円(償還期間10年)を貸借対照表上の資産に計上されているのですが、この処理の意味は何なのでしょうか。わかる方ご教示ください。

Aベストアンサー

単純に10年で前払費用を費用化する計算ではないですか。120=120月=10年  3は前期の途中の購入のための月割計算

Q車検費用を毎月未払費用で計上したいのですが...

個人事業で、毎日通勤に利用する車の車検の費用が、2年に一度ある月にドンッ!と負担になるのが不自然なので、毎月「車両費/未払費用」で計上し、車検時には「未払費用/現金」と処理しようと考えているのですが、法的に問題ありますか?

Aベストアンサー

要するに、2年に一度ある月にドンッ!と負担する車検費用を、2年間の各月に均等に負担させたい、というのが質問者のご質問の狙いですね。それならば合理的かつ合法的な方法を御紹介します。

所得税法第二条第一項第二十号で、繰延資産の定義として「不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。 」とし、

所得税法施行令第七条(繰延資産の範囲)第一項第三号ホで、「 自己が便益を受けるために支出する費用」を繰延資産の範囲に含めています。

ご質問の車検費用は、「支出の効果がその支出の日以後二年に及び」、かつ、「 自己が便益を受けるために支出する費用」であるので、繰延資産に該当します。

従って、車検費用を費用としてではなく繰延資産として計上し、その後2年間に亘って毎月、均等に償却すれば良いわけです。

ですから、車検費用を24カ月で割って、毎月、ひと月分の「償却費」を計上しましょう。そうすれば質問者の狙いどおりですね。

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Aベストアンサー

 (1)前払費用とは・・・・保険料をまとめて先払いした場合。貸借対照表の翌日から起算して1年以内に費用となるべきものを計上する。未経過保険料。前払賃借料。労災保険。

 (2)前渡金=前払金とは・・・・原材料などを買い入れた場合。予め代金の全部又は一部を支払うことがある。商品。斡旋品。原材料。貯蔵品を購入した場合。

 (3)前受金とは・・・・商品取引の成約に伴って代金の全部又一部を受取る場合。特に建設関係の受注で多額に持つことが多い。

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会計上は、重要性の原則の適用が可能な場合であれば、計上しなくても構いません。

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これはどういう意味なのでしょうか?
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Aベストアンサー

おそらくその会社は3月決算ということですね。

相手先がそのデザイン料を費用で計上できるのはその仕事が完了した
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仮に4月に完成した場合でも3月中に完成した形の請求を起こしてもらう
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あきらかに3月中の完成が不可能な案件でしたら後者の意味あいかと
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その場合はもちろん税務上正しくはありませんので御質問者さんが最終的にどうするか判断することになりますが、よくある話ではあります。
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しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職給付費用には大きな差があります。以下の例をご覧下さい。
例)
(1)損益計算書:退職給付費用 37,559(単位以下すべて百万円)
(2)注記:退職給付費用に関する事項 
イ)勤務費用   47,802
ロ)利息費用   33,288
ハ)期待運用収益 △17,999
ニ)会計基準変更時差異の費用処理額 12,009
ホ)数理計算上の差異の費用処理額  12,298
ヘ)過去勤務債務の費用処理額   △ 5,431
ト)その他              179                       
注記:退職給付費用計         82,146

ご覧のように、注記の退職給付費用は上述の計算式の項目(退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額)が記載されています。しかし、損益計算書上の退職給付費用は注記のそれより大幅に少ない数値が記載されています。本やインターネットを見る限り、注記の退職給付費用の数値と損益計算書上の退職給付費用はほぼ同額であるべきではないかと思うのですが、なぜこのような大きな差がでるのでしょうか。いろいろ調べましたが、どうしても分かりません。企業会計にお詳しい方、どなたかお教えください。よろしくお願いします。

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
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Aベストアンサー

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に独立項目として記載されている場合、大概の場合が”販管費”の一項目として記載されているケースと思われますが、
この場合、同時に”原価”のほうにも、退職給付費用が配賦されているはずです。
(→この場合、原価のブレイクダウンが注記に存在すれば、そこにかかれているケースもなくはないかもしれません。)

退職給付費用は、人件費の事後費用、といったところですから、商品製造・販売に直接関わる”原価”、直接関わらない"販管費"部分、双方に配賦されるのが通常、というわけです。。。


以上、ご参考いただける部分あれば幸いです。

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

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実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に...続きを読む


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