
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
#1です。
ご質問者さまが実際にお問い合わせされて得た回答は、あくまでも「原則」です。
原則のはずなのに、国民生活金融公庫のウェブサイトの「国の教育ローン」に関するページをご覧いただいても分かるように、世帯年収の上限についての記載はあっても、借入申込人個人の年収の下限についての記載はありません。
確かに「普通に考えれば」、安定した職に就いていることは「融資の大原則」ですが、ならば、なぜ、わさわざオンライン申し込みのページの「ご職業の種類」に「パート・アルバイト」や「無職、その他」などという選択肢が設定されているのでしょうね。
安定した職に就いていなければダメだというのならば、それ以外の方からの申し込み自体を受け付けないように規定すればいいのです。
ですから、「国の教育ローン」に限っては、申込人が「安定した職(正社員)についている人」でなければ、申し込みを受け付けない…ということは『決して』ありません。
実際に、#1でも回答しましたとおり、私は、国民生活金融公庫の「国の教育ローン」の審査マニュアルに基づいて審査をした結果、パート勤めの主婦の方に資金実行をした事は1度ならずありました。
「国の教育ローン」の審査採点表で合格点だったのですが、さすがに最初の時は、国民生活金融公庫に確認しましたよ。
本当にいいのか、心配でしたもの。
ただし、どのようなローンの場合でも、申し込みを受け付けてもらえたからといって融資が受けられるとは限りません。
「借りられるかどうか」となりますと、話は別です。
「国の教育ローン」の審査は、独自の採点表に基づいても行うのですが、その合計得点が一定基準に達していて、かつ、とある項目について0点でなければ、審査に通ります。
先にも書きましたパートの方たちも、これが「合格基準」に達していたんです。
そして、その審査項目のうち「職業」については「安定した職(正社員)についている人」の方が「点数」が高く、「パート、アルバイト」「年金、恩給受給者」「無職、その他」ならば「点数」が低いんです。
ただし、「職業」は0点であっても問題ない項目です。
他の項目で点数を稼ぐ事ができればカバーできる項目です。
他の項目でもカバーしきれなければ、審査には通りません。
申込者と進学者の「続柄」は、審査に影響を与える項目ではありません。
「国の教育ローン」の場合、申込者と進学者の「続柄」を「証明」しなければなりませんから、ご質問者さまの場合、その点で少し費用がかかりますね。
申込者が、お姉さまになるにしろ、お義兄さまになるにしろ、除籍やら戸籍が複数必要になってきますから。
そして、申込者がお姉さまかお義兄さまか…という点ですが、多くの場合は確かにその家庭の「主たる生計の維持者」であることが多いのは事実です。
ですから、進学者の「父」の場合が多いですね。
ですが、「進学者の「父」に住宅ローンやその他の借り入れがありますと、返済負担率の問題で点数が取れない…ということになり、そうなれば審査もクリアできません。
このパターンはよくあり、そこでパート勤めをしている「母」を申込人にして再審査してみる…ということをしました。
そうしましたら「母」は採点表において「合格」となりましたので、国民生活金融公庫に、「パート勤務で年収が103万円以下のお母さんが申込人になれば審査基準をクリアするんですが…。」と問い合わせをしたところ、「世帯の年収が990万円を超えなければそれで問題ないですよ。お母さんに申し込みをしてもらい、お母さんに債務者になってもらってください。」という回答をいただきました。
さらに、「年金受給者の祖母(進学者と非同居)」でもOKでしたよ。
確かこの祖母は、独居でしたので「生活必要資金」の点で高得点だったんです。
確かに「その家庭(祖母単身)」での「主たる生計の維持者」は祖母には違いないですけれどね。
同居家族が多いとそれだけ必要となる生活資金も増える…と考えるので、単身の方が有利ではありますね。
あと、「国の教育ローン」では、「現住所における居住年数」が結構大きなポイントを占めますので、居住年数が短いと不利ですね。
居住形態も、自己持ち家、家族持ち家、賃貸住宅居住、社宅などで「点数」が違います(なぜか「社宅」は不利)。
年齢についても、「国の教育ローン」の場合、申し込みをするのは「ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者」が原則となっていて、しかも対象校は「高校以上」。
ですから、その保護者相応の「年齢」(おもしろいことに「若いお父さん・お母さん」の可能性を見ていないんですよ。高校進学ならばお父さんやお母さんが30歳代前半という可能性もありえるのに)でないと「点数」が低いです。
お姉さまやお義兄さまですと、その点も不利かもしれませんね。
> 私は自分で払うつもりなので、保護者以外でも本人が借りれる場合がありますとのこと
進学者本人が申込人になるパターンの融資を実行した事もあります。
「国の教育ローン」は、在学期間中を「据置期間」として、利息のみを支払い、実際の返済は卒業し、就職してから…ということが可能なのですが、審査において返済能力の基準となるのが「前年の年収」なので、進学者本人が申込人になろうとしても、その点で無理なんですよね。
あと、ご質問者さまがいくら自分で返済をする(ローンは「払う」ものではなく「返す」ものです)つもりでも、返済口座をご質問者さま口座にすることはできません。
借入申込人の口座からの引き落としになります。
卒業して就職して、収入を得るようになったら債務者を自分に変更する…ということもできません。
あくまでも、借りているのはお姉さまやお義兄さま…ということになります。返済の義務を負うのも、です。
ですから、将来、お姉さまやお義兄さまがお金を借りようとすることがあった場合に「影響」を与えることもある
なお、
> 収入が多い方が世帯主
これは明らかに嘘です。「世帯主」と収入の多寡は関係ありません。
もしそうならば、収入の変化によって住民票の内容が変わることがある…ということになってしまうではないですか。
誰の収入が「家庭」を維持するための資金の基本になっているか…という点で、「国の教育ローン」では「主たる生計の維持者」という言葉を使います。
No.1
- 回答日時:
国民生活金融公庫の「国の教育ローン」のことでよろしいでしょうか?
それならば、以前、審査と資金実行を担当した事があります(私は金融機関に勤務している者です)。
「国の教育ローン」は、借入申込者がアルバイトやパートでも、申し込みはできますよ。
「国の教育ローン」のオンライン申し込みのページの「ご職業の種類」にも「パート・アルバイト」という選択肢がありますし(ちなみに「無職」もあります。無職でも収入があり所得がある方もいらっしゃいます。年金受給者は別選択肢があります)。
一応、年収の下限は設けられていません。
実際、父親には住宅ローンがあって返済負担率の点でクリアできないので、パートの母親が借入申込者になった…という案件をいくつも処理しましたから。
ただし、前年の年収が証明できなければいけませんし、審査に通るかどうかは別の話ですが(通った人もいますよ)。
ご質問者さまやお母さまは、国民生活金融公庫に問い合わせをして「不可」と言われたのでしょうか?
お姉さまが借入申込人になることもできます。
お義兄さまである必要はありません。
ですが、お姉さまのところは「共働き」とのこと。
お義兄さまとお姉さま(そのお宅に同居家族がいればその全員)の年収を合計した額が990万円以上になってしまいますと、お姉さまの申し込みは受け付けてもらえません。
この回答への補足
ありがとうございます。
私は自分で払うつもりなので、保護者以外でも本人が借りれる場合がありますとの事なので問い合わせした所、安定した職についている事が大事で、バイトやパ-トは安定した職とは言えないので、安定した職(正社員)についている人をたててくださいとの事でした。。
姉でもいけますか?と問い合わせた所、収入が多い方が世帯主にあたるので収入が多い方(義兄)が申し込み者になるとのことでした。一度窓口で直接聞きに行った方がよさそうですね。。
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