死刑反対を主張する人の反対理由

死刑反対を主張する人の反対理由の中に

１．冤罪の可能性があった場合、取り返しがつかない。

というのがよくあるおですが、
では、明らかにその人が殺したと断定できる状況下であるならば、死刑を実施しても問題ないのでしょうか。

No.16 ベストアンサー 回答者： cdsdasds 回答日時： 2007/07/03 23:00

>死刑反対を主張する人の反対理由の中に

>
>１．冤罪の可能性があった場合、取り返しがつかない。
>
>というのがよくあるおですが、
>では、明らかにその人が殺したと断定できる状況下であるならば、死刑を実施しても問題ないのでしょうか

えっと、そもそも死刑に反対しないという人が死刑賛成の立場からする意見書き込みは、回答ではないと思うのですが。

誤解してほしくないのですが、個別の事件の犯罪がだれであるかということと、制度としての刑罰がどうかということは直接関係がないことです。
ここのところを誤解してはなりません。

裁判は個別の事件のことを扱いますが、裁判の土台となる刑法は個別の事件の状況に左右されることはないのです。

ある犯罪において、犯人が明白であるということがあったとして、実際は他の大多数の犯罪の加害者がだれかは神様と被害者と加害者にしか本当のところはわかりません。
したがって、刑法は犯人が明白な場合のみのときとそれ以外のときを区別するのではなく、犯罪者は裁判で決定された犯罪者として推定される人をどのように扱うべきかということで設計されるのです。

冤罪の場合、罰金の場合、利子をつけて返せばとりあえず、ごめんねということにはなります。自由刑の場合厳密には時間と寿命は返せませんので厳密な補償にはなりまんが、国家の過ちにたいして国家が補償をしたという形にはなります。
相手が死んでいる場合、どうやって相手に補償を行うのかというのが、質問者のあげた理由1です。

質問者の質問は、制度としての刑法上の刑罰である死刑に対して述べたものですから、単に個別の事件の犯人が明白であることは何の状況の変更変更も生じないことにご注意ください。
裁判をする前に、何を犯罪とし、何を刑罰とするかは決まっていなければなりません。
「はっきり分かる時もあるじゃん」というのは、「そうだね」という答えしか返ってこないでしょう。あえて言うとすると
「でも、はっきりしない時の方が圧倒的に多いんだから、そのことを考えてない制度をつくらないとだめだよ。」ってことですね。

つまり、1に対して意味ある反論を作りたいのなら、「明らかにその人が殺したと断定できる状況下であるならば」ではなく
「全ての殺人事件の犯人が明白であるといえるのであれば死刑を実施してもよいか」
です。
これなら、1のみを理由としている死刑反対者はそういう状況のみという限定つきでなら反対を取り下げるでしょう。でも「そういうことは地球上で人間が行っている犯罪を対象とする限りあり得ません。」

また、明白な場合と明白でない場合に分けて死刑を実施するかどうか決めるという案もあるかもしれません。しかし、考えても見てください。今まで明白な場合でなく死刑を実施した時など裁判制度上はないはずなのです。

もし、死刑にするための基準を別に作るなら、死刑の決定前の裁判では有罪、死刑の決定の裁判で無罪となった人をどうするのか考える必要があります。
いいですが、現在の刑事法では、その人が犯人であるとのことについて露ほどでも合理的疑いが消せないのであれば、裁判官はその人を無罪にしなさればならないです。
死刑にするときだからと言って、刑の執行ができないのであれば、その人には合理的疑いが残ったということになるのです。
つまり、現行法上は無罪にするしかないのです。

これは著しく不合理です。よって、そのような二重基準は取るべきではないのです。

もし、そもそも多少の合理的疑いでも死刑でなければ有罪で良いじゃんとお思いなら、近代的な刑法制度についての議論とはかけ離れた議論ですので、現実の制度設計とは別の場で質問いただければと思います。

現在たとえば日本の刑事事件における有罪率はほぼ10割りです。
この状況でえん罪が0ということは統計的に考えられません。
実際、痴漢と名指しされたらどうするかに対する、明白な回答は有りません。
逃げる。→現行犯逮捕の理由となる。逃げ切れなかった時には犯人とされるだろう。
名刺をわたして立ち去る。→そもそも立ち去らしてくれないことの方が多い

痴漢でさえ冤罪の可能性を消せないのに、死刑のえん罪の可能性を0として考えるというのは少し空想的すぎるかと思います。

この回答への補足

回答者　様

「冤罪の可能性があった場合、取り返しがつかない。」は、

死刑の反対理由になりえる？　なりえない？

補足日時：2007/07/04 14:04

No.18 回答者： nidonen 回答日時： 2007/07/08 16:54

　その昔、刑法の授業において、同様の討論になったことがあります。

そのとき、死刑反対派の学生はこう言いました。

「 裁判を行なうのは裁判官で、その裁判官が殺人の現場を見ていない
のだから、１００％有罪だと言うことはできない 」

　ものすごい屁理屈ですが、死刑反対派は屁理屈はヘッチャラなので、
こういう議論になってしまうんです。だから死刑反対派は「 明らかに
その人が殺したと断定できる状況 」そのものを認めません。

　なお、死刑だろうが罰金刑だろうが、その判決を下す裁判官が
現場を見ていないのは当然のことです。仮に現場に居合わせたと
したら、その裁判官が裁判を担当することはありません。それゆえ
上記の死刑反対派の意見は、実のところ裁判制度そのものの否定に
なってしまうのですが、彼らにそういう考えはありません。

No.17 回答者： cdsdasds 回答日時： 2007/07/04 17:02

>回答者　様

>
>「冤罪の可能性があった場合、取り返しがつかない。」は、
>
>死刑の反対理由になりえる？　なりえない？

死刑反対の理由としては最も説得的でかつヨーロッパを中心とする多くの死刑廃止国で認められている理由であろうと思います。
欧米諸国で死刑を執行しない、あるいは廃止しているのは法理論的にはこの理由によるものが大きいと思います。

このため、欧米諸国で死刑を廃止した国では多くの国で終身刑(無期懲役のような途中で出所する可能性を完全に排除した自由刑)を制定し、殺人等の死刑に相当する犯罪者については、殺してしまっては冤罪の時に困るので、この終身刑で閉じ込めておこうとしています。


冤罪の可能性のためだけに、税金をかけてその人の生活を保証するのはけしからんという考えもありますが、それでは冤罪のときの補償をどうするのかという問題があります。遺族に払えれば払って終わりと言う考えもできますが、遺族がいる保証はないですし、遺族のいる人のみ死刑というのも変です。払えないのだから払わなくてもよいではないかとあっさり考えられれば良いですが、人一人が何の罪もないのに人為的に命を奪われたのであっても補償しなくてもよいというのは、特定の場合には国家は意図して無過失の人間の生命を奪ってもよいという事例を作ることになり、何とも民主主義的な体裁とは相容れないことになります。
そもそも、この手の議論では無期懲役等の凶悪犯罪者に対して使う税金についても問題視することになりやすく、結局のところ現在の刑事制度全般について大きな改編を求める話(刑務所の費用は自弁させるべきだとか、昔のような肉体に害を与えるような刑罰制度に戻すべきだとか、凶悪犯罪者は全員死刑だとか...)になりやすいので、冷静な議論を求めている話ではないのかもしれません。

話を戻すと、法律的な話をすれば、すべての法は、憲法に反しないように作られなければならないという原則があります。ほとんどの民主国家の憲法では国が無過失な国民の生命を奪って何の保証もしなくてよいとはなっていませんので、憲法上、冤罪で死刑になった人に対する補償の部分についての理論的防御が行えないと、理論的にはその部分だけおかしいということになります。
このため、死刑存続の側では、
1.国家の役割は冤罪を極小にするよう努力することであって、事後的に発生する冤罪については賠償できないのであれば責任を負わなくてもよい
2.そもそも自由刑でも本当の補償はできないのだから死刑の場合に責任を負う必要は良い
3.死刑を廃止するのと、凶悪犯罪が増えるので、社会秩序を保つ上で、冤罪の犠牲があったとしてもより多数の凶悪犯罪の犠牲者が発生しないためには、死刑を廃止すべきではなく、社会秩序を保つために冤罪は許容される。
といった考えで、理論的な防御をしようとしています。(とりあえず、科学的な捜査をしていれば冤罪はないとか、間違えたらしょうがないというのはさすがに法治国家として問題があるのでとっている国は私の知る限り有りません。)
1.は有力とは思いますが、結局、特定の場合には国家は意図して無過失の人間の生命を奪っても、補償しなくてよいとしているわけで、やや座りが悪いような気がします
2.はそれでも自由刑に対しては補償しているわけで、死刑の場合にまったく補償しなくてよい理由にはならないように思います。金銭賠償の考えは法的には一般的で、先進国ではすでに受け入れられている考えと思うので、議論としてはやや乱暴というかむり筋と思います。
3.については「死刑を廃止するのと、凶悪犯罪が増える」が理論的前提ですが、死刑が廃止されているヨーロッパの国々とアメリカ等の死刑が廃止されていない国とを比較し、あるいはヨーロッパ諸国で死刑が廃止される前後の比較して、明らかに死刑のない方が凶悪犯罪が少ないとの統計的事実は少なくとも現在までのところ確認されていません(個別の研究は色々出ていますが、私の知る限り死刑は凶悪犯罪の抑止に効果的とは言えないとする研究の方が統計的な論文では多いと思います)。
よって酒場や匿名掲示板での話ではともかく、科学的な議論ではないと思います。
そこで、最近では統計的な事実ということではなく、心理的な抑止効果は有るんだということを心情に訴えて理解を得ようとすることが多いように思います。

ちなみに誤った判決の場合は裁判官に責任を取らせればよいとする考えがネット上では散見されますが、そもそも、日本でも海外でも裁判官は自身の下した判決について、明らかな誤った判決を出しても一切責任を取る必要がありません(三文判で借用書をでっち上げた詐欺師が、証拠があるってことで勝訴し、あったこともない詐欺師に給料差し押さえられたなんて事例はごろごろしています)。これは裁判制度の安定的運用のために必要とされていることです。
よって、どうしても制度的には国が刑罰についての責任を負わなければならないので、この部分は大きな問題となるのです。

いずれにしろ、冒頭に述べたとおり、世界的にみた場合、冤罪の問題は死刑廃止の最も有力な理由の1つです。

No.15 回答者： do-deshow 回答日時： 2007/07/02 20:38

無期懲役はなくして。

死刑相当は軽くて仮釈放なしの終身刑。
これでどうでしょうか？
　私は死刑反対論者ではないので、１月に1人公費70万かけて養う
というのもどうかと。。。。は思うのですが。

No.14 回答者： hirosi3 回答日時： 2007/07/02 00:39

　●死刑制度がある以上、冤罪を皆無にすることはできない●

　「明らかにその人が殺したと断定できる状況下であるならば、死刑を実施しても問題ない」ということを認めても、「死刑制度がある以上冤罪はなくならない」を論破したことにはなりません。
　「１００％間違いない場合以外は死刑にできない」と定めれば冤罪はなくなるでしょう。でも１０人も殺して、「容疑者が犯人である確率が１００％ではなく、９９％の場合は、死刑を宣告することはできない」とは法律に定めることはできないでしょう。
　ということで、死刑制度がある以上は、冤罪を皆無にすることはできません。
　でも私は「死刑制度は存続させるべきだ」と考えています。
　死刑制度に関してはかなり突っ込んで書いているサイトがあります。連載の途中のようですが、参考になると思います。「死刑廃止論者」がたくさん登場しますので読んでみて下さい。
　ポイントは「死刑を廃止した場合のメリット(冤罪により命を失う人がいなくなる)、デメリット(現実の社会と法体系に矛盾が生じる)を天秤にかけてみて、デメリットの方が重い」です。 　　

No.13 回答者： korokorodo 回答日時： 2007/07/01 20:09

死刑のここ数年、問題になってるのは・・

口封じ死刑や暗殺ではないでしょうか？

死刑そのものの件数も、
その当時の政権が米軍属国派政権かどうかで、
人数が０だったり数十人だったりしています・・

No.12 回答者： jack-333 回答日時： 2007/07/01 00:12

＞明らかにその人が殺したと断定できる状況下であるならば、死刑を実施しても問題ないのでしょうか

精神的成長が無くなった現代社会では人を殺めたとの自責の念というものが欠落しているのかもしれない。「死刑」と第三者がくだすのではなく自ら幕引きをして頂くのが潔さとも思いますが・・・

No.11 回答者： jamiru 回答日時： 2007/06/30 13:18

江戸時代には、軽微な犯罪は、江戸周りの労働。

重い犯罪者には鉱山などの過酷労働。

と、それなりの刑があたのですが、これが出来ない現状です。
人権という壁が危険な過酷労働をさせれないのですね。

死刑反対は人権を大義名分としてますから。
あまりに人権を持ち上げるので解決しないと思います。

死刑にしても、打ち首もあれば磔もあった。
絞首刑一択というのも問題ではないでしょうか。
あと、切腹（自殺）もありませんし。

No.10 回答者： phj 回答日時： 2007/06/30 11:59

＃７です。

補足を頂きましたので、書き込みします。

法治国家では、法の執行を司法機関に委託している形になっています。もちろん国民はそれを監視する義務も権利も有していますが、司法の原則はあくまでも公平であることですし、司法を司る権力者の暴走も許してはなりません。
そうすると、犯罪に対する刑罰のあり方は、まず裁くこと自体を慎重にしなくてはなりません（三審制・弁護士制度はそのためです）し、刑罰はあらかじめ定めておいて、誰が裁判しても同じ量刑、だれが犯罪者でも同じ量刑になるようにしなくてはなりません。これを罪刑法定主義といいます。もちろん国民の意識と合わない量刑は、国会で変えることができます。
このようにしないと、権力者に都合の悪い人を厳罰にして、身内を軽い刑にすることも簡単にできてしまいます。

でもこのようにすると、＃９さんが書いているように、「何人から死刑」などという不条理ができてしまい、国民感情とはそぐわない判決が生まれることになります。」

ただ結局、被害者感情とか遺族感情というのは、報復理論です。このような感情を本当に満たすなら、リンチを容認するということしかありませんし、リンチを容認した後では、裁判の公平性を保つことは難しいでしょう。リンチの問題点は、個人が個人を裁き、個人の感情に左右されるということだからです。

結局私たちは、社会の公平性を維持するために、国家機関にすべてゆだねているのです。
量刑が個人感情にそぐわないのは仕方のないことなのです。
また、国民が受容できる量刑というものを考えたとき、これから行われる裁判員制度も視野に入れないといけません。
裁判員制度のアンケートを見ると、
「人を裁くのは重いことだから、やりたくない」
「冤罪かもしれない人を、きちんと判断できるか不安だ」
「死刑は重いから、じぶんはかかわりたくない」
という意見がずいぶんあります。

「人が勝手に死刑になるのはいいけど、自分がかかわるのはいや」というのは法治国家であり、民主国家の国民の責任を考えれば、無責任でしょう。

このようなところまで視野を広げて、今回の光市事件を見たときに、私は最大限の刑罰は妥当だと思いますが、死刑がよいとは言い切れないと思います。
それは被告の生い立ちをリサーチした後、同じような境遇だったときに自分は犯罪者にならないと言い切れないからです。
被告の個人的責任だけでなく、社会の責任も考えなければならないのです。

No.9 回答者： topy7014 回答日時： 2007/06/30 01:09

死刑には反対。

他の人とは理由が違い、死刑以上の刑がないからです。
たとえば2人殺して死刑なら4人殺しても死刑。じゃああとの2人は何のために殺されたの？というのがその理由。
もうひとつ、人によって価値観が違う死を刑罰の最高峰として位置づけるのはどうかと。
死刑の代わりに重懲役を薦めます。
光のどらえもん男は一生、極寒の監獄で役務についてもらいましょう。
結果死ねば万々歳。