戦後復興期の経済

１９４５年から１９５５年に、日本の経済がどのように復興していったのかを起こった出来事ともに、自分の意見もくわえて教えてください。できれば論述形式でお願いします！！

No.1 回答者： Alicelove 回答日時： 2002/07/17 20:15

大まかに、５年くぎりで考えることができるかと思います。

１９４５年　ポツダム宣言受諾
　　　　　　財閥が解体され、農地改革が行われる。
　　↓　　　　　　　（インフレの時代）
１９５０年　朝鮮戦争勃発
　　　　　　特需景気が起こる。
　　↓
１９５５年　神武景気（～５７）

戦争により焼け野原となり、旧態依然とした経済基盤も崩れ
憲法も民法も、すべて塗り替えられた時代であった。
人々は放心状態であったかもしれない。
ＧＨＱの指導の下、自由化・民主化の考え方が入り込んできた。
しかしながら、経済状態は曖昧模糊の時代だったと推察される。
そこに、朝鮮戦争が勃発した！
アメリカは南側の応援にくるも、Far Eastの国での出来事で
必要物資を隣国である日本に求めるようになる。
敗戦国が貿易をするには、まだまだ力不足であったはずのニッポンが
戦争特需によって、工業化に拍車をかけることができたのではないだろうか。

戦後復興（近代的工業化および民主化）が、思いも寄らない速さで進んだのは
このことに尽きると思われるのですが・・・・

もっと掘り下げるべきなのでしょうねぇ。
中学生に教える程度で、あまりにも幼稚な記述です。ｍ(。-＿-。)ｍ ゴメンナサイ
経済の専門家や現役大学生の皆さんのお答えを期待しています。

No.2 ベストアンサー 回答者： SCNK 回答日時： 2002/07/17 21:14

先の回答にはドッジラインが抜けています。

これによって日本は財政引締めなどで正常化はしたものの労働争議が各所で起こりました。池田蔵相が緩和を米側に呼びかけた矢先に、朝鮮動乱が勃発し特需景気により日本の経済が回復したのです。
ここで重要な役割を果たしたのが昭和２３年の米安全保障会議ＮＳＣ１３号文書の存在です。この文書は憲法改正や学制改革などといった戦後改革が誤りであったことを米国自身が認めたもので、これにより戦犯裁判早期終結、公職追放廃止、経済復興推進などが図られることになりました。当初ＧＨＱはこの方向転換には反対の立場でしたが、冷戦激化によってＧＨＱ内部でもＧＳのメンバーの多くが帰国させられ、日本の復興が可能になったのです。