社長より但書が「勉強会及び懇親会費として」という領収書を預かりました。
金額は¥6,000-です。
伝票は出金伝票で切ります。

この場合の勘定科目は何になるのでしょうか?
また、勉強会だけの参加と、懇親会が含まれる場合では
勘定科目は変わるのでしょうか?

弊社は新規事業主で過去に勉強会に出席した事例はありません。
私は経理を始めたばかりの初心者です。

ご回答の程、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

確かに、色々勉強になりますね。


色々な視点から回答がありますので、私自身も良い勉強になります。

企業会計において、一般管理費が”何の勘定”という固定概念はありません。
継続的に管理しやすい勘定科目が正しい勘定科目です。よって教育費に誰の
何の費用が算入されるかは御社で決めれば良い事です。
教育費を勘定として独立させた方が管理しやすいならば、教育費として管理し、
雑費として管理した方が管理しやすいのであれば雑費としてください。
(一般管理費内の勘定であれば、どのように管理しても企業会計上問題が
 ありません)
(税法との関連で、一部注意が必要な勘定が存在します)
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-10 …

http://www.soumunomori.com/column/article/atc-10 …

しかし、下記の注意が必要です。

人材投資促進税制においては、教育費(教育訓練費)に法人の役員は含まれ
ません。よって人材促進税制の算出根拠を教育費と言う勘定科目に依っている
場合は、社長の経費を教育費に算入してはいけません。

所得税法基本通達(9-15)においては、役員および使用人の職務に直接必用な
知識取得に必用な研修会、講習会の費用は所得税として課税しなくてもよいと
なっています。
この税法からは、給料以外の勘定科目を使用する事になります。


色々な説がありますが、確かに6000円程度であれば雑費で計上した方が簡単
です。税法的には損金相当と思われますので、質問者さんが今後、計上しや
すい勘定で計上されれば問題ありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

教えていただいたサイトの中で
「自分にとってわかりやすい科目にしておけば、それでいいんです。」
と書いてあるのを見て、少し気が楽になりました。

勘定に慣れた後は税法も勉強してみようと思います。
税法を知らないと間違ってしまうかもしれないので…。
何種類の税法があるのか心配ですが…。

今回の件については今後、勉強会はあまり出てこないと思われるので
「雑費」で処理をしようと思います。

先は長いですが、頑張ります!!

お礼日時:2007/07/17 17:38

 大変よい勉強になりましたね?(^・^)さまざまな考えや意見があるのは、回答・アドバイスする側が多分こうであろうと推測するのです。

社内規程があれば見て下さい。社長は残念ながら教育費はないのです。又臨時的給与は含まないのです。(監査の為の参考です。)

 これは推測ですが多分こうであろうと思います。勉強会へ行って書類(本)を買われたと創造しています。よって懇親会費用は小額で食事をしたと思います。ゆえに答えは・・・・雑費が妥当と思います。

 従業員なら業務予定を提出するけど、社長は難しい><頑張ってね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
社長には「教育費」はないのですか。大変勉強になりました。
弊社は本当にできたてで、お恥ずかしい話、
まだ社内規定もありません…。
今までなかった事例がでてくると、その場で相談しています。
しかも、経理初心者ばかりで…。
もし監査などが入るとなると、とても怖いです。

早く経理に慣れるために、頑張ります!!

お礼日時:2007/07/17 15:13

教育費、研修費という勘定があれば、それを使用してください。


上記勘定を使用されていない(勘定の設定が無い)のでしたら、雑費を使用し
てください。
(御社に経理規則があれば規則に従い、なければ上記で問題ありません)
今回は6000円と少額ですので、全額を教育費(雑費)として計上しても、問題
は無いと思われます。

>勉強会だけの参加と、懇親会が含まれる場合では
勘定科目は変わるのでしょうか?

勉強会だけの場合は、教育費(雑費)が妥当と思われます。
懇親会だけの場合は、交際費が妥当と思われます。
(会議費、研修費の場合もありえます。懇親会の趣旨と内容が重要となります)
勉強会に懇親会がセットされており、懇親会が高額でなければ勉強会の一部
を構成すると解釈して勉強会と同一の勘定科目としても問題ありません。
(数千円程度であれば、弁当と飲み物程度ですので、勉強会の一部と看做せます)
但し、懇親会が8割で勉強会が2割等、明らかに懇親会がメインである場合や、
懇親会費が高額である場合は、勉強会を教育費(雑費)、懇親会を交際費。
分離が困難な場合は全額交際費にする必要がある場合があります(税法上)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
弊社には教育費、研修費はありませんでした。
今後、頻繁に勉強会が出てくるようでしたら、
勘定科目の作成も上の人に相談したいと思います。

勉強会、懇親会…金額や内容によるとなると難しいですね…。
早く慣れるように勉強したいと思います。

お礼日時:2007/07/17 15:06

「雑費」もしくは「交際費」で会計します。


「雑費」が妥当と思います。
ご参考まで
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうござました。
大変参考になりました。

お礼日時:2007/07/17 15:01

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受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q研修費?交際費?

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 ・研修費 ¥4,000 (シンポジウム参加費)
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でいいかな?と思うのですが、いまいち自信がありません…。
もしかしてどっちも交際費?とも思うし…。

お詳しい方、教えて下さい!

Aベストアンサー

 質問者様のお考え通りです。

 領収証自体に、「参加費」「懇親会費」と表記されているものを、
 全額「研修費」、全額「交際費」とすることはできません。

 仮に全額「研修費」として、税務調査等により、その事実が明らかとなった場合、
 処理した質問者様が責めを受ける事となります。

 御存じのとおり、交際費課税される事となりますが、高々10%ですよ。
 6,000円の10%は600円です。これに対する法人税は15%で90円、税金は100円未満
 切捨てですから結果税額は0円です。
 このようなレベルのお話しなのですから、質問者様は正規の経理処理をすべきです。

 交際費支出額800万円(旧法600万円)までは10%が所得加算です。
 仮に800万円交際費があったとしても、加算は80万円でこれに対する税額は12万円です。

 私であれば、12万円の税金をケチって、取引先等との付き合いが悪くなり、結果業績が
 悪化するぐらいであれば、どんどん交際費を使いますがね・・・
 あくまで個人的な考えですが。。

 話しが脇道に逸れましたが、結論としては、「研修費」「交際費」と別々に処理するのが、
 正しい処理であります。

 質問者様のお考え通りです。

 領収証自体に、「参加費」「懇親会費」と表記されているものを、
 全額「研修費」、全額「交際費」とすることはできません。

 仮に全額「研修費」として、税務調査等により、その事実が明らかとなった場合、
 処理した質問者様が責めを受ける事となります。

 御存じのとおり、交際費課税される事となりますが、高々10%ですよ。
 6,000円の10%は600円です。これに対する法人税は15%で90円、税金は100円未満
 切捨てですから結果税額は0円です。
 このようなレベル...続きを読む

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採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
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それとも、それ以外の科目でしょうか?

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絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
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  だと思われます。
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>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
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Aベストアンサー

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
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いつもお世話になっております。
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会社に置いてある本にはネット関係に関する勘定科目がまったくのっていなかったので、ネットで検索をかけたのですがわかりませんでした。
お手数おかけ致しますがどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

うちは「事務用消耗品費」です。
ウイルスソフトや他のPCソフトや増設メモリやCDーRWドライブ買いました。

税理士さんは何も言わなかったので来週聞いてみようと思いますが、ここは自社に照らし合わせて、税理士に聞いてみるほうがよいですね。

もし顧問契約を結んでいなければ、役員には、監査時のこともあるので、知り合いの会計士さんなどに一度見てもらえないか(決算のときだけでも)お願いするのもおすすめです。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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