2000年3月初めに椅子に座っていられない程の吐き気と微熱で
友人に相談した結果、産婦人科で検査してもらうと妊娠2ヶ月でした。
切迫流産の恐れもあるので会社ではなるべく仕事を減らしてもらうか
休むようにと診断されました。
1週間ほど部長が出張で誰にも言えず無理をしてしまい
切迫流産がますます悪化し、会社には行ける状態ではありませんでした。
部長に報告できたのもつかの間、つわりがひどくて食事も
出来ない状態が併発したので1週間程、入院しました。
退院しても今度はつわりと貧血がひどくとてもたつことの出来る状態ではなかったので1ヶ月近く会社を休んだ後、部長より
「社長が会社を辞めたらどうやと言ってるので考えてくれないか」
と電話でその旨を伝えられました。
丁度、経理からも「今月殆ど、給料がないので保険料が足りないかも。
足らずを支払ってくれ」と言われたことに対し、会社に不審を持ってたので
部長から電話で「辞めようかと思います。」と即答しました。
するとその日のうちに勝手に「自己都合により退社」とされてしまいました。
話を切り出したのは会社の方なのに。
もちろん、私はアルバイトでも契約社員でもありません。
れっきとした社員です。まだ8ヶ月しか所属していませんでしたが。
旦那は「出るとこに出て闘うべきだ」と言いましたが
体調が悪く、それどころではありませんでした。

所が現在、今度は源泉徴収票が届きません。
出産して体力も回復したので私に非がないなら闘おうと思います。
どうか、どのようなアドバイスでも結構ですので
教えていただけないでしょうか。
今はどこの会社でもこのような妊婦への仕打ちをしているかと
思うととても悲しいです。

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A 回答 (6件)

大変でしたね.妊婦さんに限らず、病気をしたり怪我をしたりで職場に穴をあけることになると、やはり厳しい対処をされがちですね。


公務員の世界でも、自主退職になるように精神的に追い詰めていかれるようですよ。
労働基準局にまず、ご相談されてみてはいかがでしょうか。とりせず、それくらいしか言えませんが、私のまわりでも、よく聞く話なので、人事とは思えません。
色々と大変でしょうが、どうか戦って勝ち取ってください。
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この回答へのお礼

「労働基準局」をキーワードに色々なホームページを
検索してみました。
そうしますと労働相談センターで話を聞いて頂くことができ
働いていた会社の周辺を管轄している相談センターの電話番号を
教えていただきました。
個人で動くことは難しいらしいのでそちらでお世話になろうと思います。

私も自主退職になるよう精神的に追い込まれるのを覚悟してましたが
まさかあんな強行突破に出るとは思いませんでした(ё_ё)

励まして頂いて元気が出てきました。
どうも有難う御座います!!

お礼日時:2001/01/29 11:11

労働基準法19条より>(解雇制限)


 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
2 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
労働基準法65条より>
3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、
  他の軽易な業務に転換させなければならない。
労働基準法22条より>(退職時の証明)
 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

などなど、いろいろありますが。
保険料の支払いについてはこれは支払う義務があります。
でも、会社がちゃんと支払ってるか心配な時は各保険の専門機関(健康保険なら社会保険事務所)に問い合わせをして会社からちゃんと保険料が支払われてるか確認して、支払われているようなら会社に対して支払いましょう。(^^)

部長さんが出張中で連絡が取れなかったとの事ですが、他の方では駄目だったのですか?出張中とはいえ、休暇ではないのですから仕事関係の人間からの緊急連絡も出来ないのは少し考えものですね。場合によっては社長さんと直接お話されるのも必要なことではないでしょうか?
私的には泣き寝入りはしてほしくありません。しかし、今のご時世「労働基準法なんか守ってる会社なんかないよ!」と大きな声で言う経営者もいます。
また、労働基準監督所もあまりあてにはなりません。
道は険しく、得るものはあまり無いのが現実です。

よかったら下記URLにて勉強してください。
また、労働問題の質問はここでもやってます。
http://www.campus.ne.jp/~labor/index.html

参考URL:http://www.campus.ne.jp/~labor/index.html
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この回答へのお礼

私が切迫流産で入院している時に
一緒に入院していた方は「会社が保険料を負担してくれた」と言っていました。
法で定められていなくても「病人」を支える面で考えるなら
会社が負担すべきだと思うのですが・・・。

他の方に相談できなかったのですか?という質問ですが
出来るもんならそうしたかったです。
しかも部長を差し置いて社長に話をするってことは
部長の顔をつぶしてしまうことになります。

教えて頂いたオームページは産後のことばかりで
産前の記載が殆どありませんでした。
けれどもとても勉強になりました。
有難う御座います。

この会社では私に限らず沢山の人が
不当な扱いを受けているので私でそういうことは
終わらせたいです。

お礼日時:2001/01/29 11:22

たいへんでしたね。


うちの旦那も、交通事故で負傷し、3週間ほど傷病休を取っている間、
「来られないなら辞めて欲しい」と言われ、辞めると言ったら、
事故当日を退職日とされてしまいました。
去年の2月だったんですけど、源泉徴収票は来なくて、
去年の12月に必要になって請求しました。
私 「あのぉ~、2月で退職した○○ですが、源泉徴収票が来てないんでが・・・」
会社「ハイ!まだ出してません!」
私「必要なんで送ってください」
会社「判りました」
私「あれって、退職から2ヶ月以内に送る決まりがあったのでは?」
会社「そうですか?では送ります。ガチャ!」
って感じでしたよ。
妊婦じゃなくても、今はどこの会社でもそうかもしれませんね。
闘うほどのことではないと思います。
それより、もっと良い会社に再就職されて、素敵な人生を送られることをお勧めいたします。
育児ともどもがんばってくださいね。
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この回答へのお礼

このご時世といいますが・・・。
簡単に引き下がりたくはないですね。
私の場合、主人に助けられて何とかなりましたが
ennoさんこそなんとかすべきでしたね(^_^)

源泉徴収票の送付は2ヶ月以内とかそんな決まりはないそうです。
ただ、難しい計算がないので退職者には
すぐ出すことが出来るらしいのですが・・。
経理の怠惰にはただただ呆れるばかりです。
働いていた頃は経理の人間はパソコンで一日中ゲームしたり
他の部署で私語をしたり大変暇そうだったのですが・・。

お礼日時:2001/01/29 11:03

会社の事は答えられませんが、それ以外で出産に際して貰えるお金の話を少し、


「出産育児一時金」は有名ですから省かせて頂きます。
先ず、「出産手当金」
社会保険に1年以上加入していて、退職翌日から半年以内に出産した人という条件に合えば、
退職した場合でももらえます。
産前42日・産後56日間、健康保険から給料の代わりに手当が出ます。
月給÷30=日給×0.6×98から算出されます。
但し、申請用紙を会社から貰っておかなければなりません。
その他には、
「健康保険の任意継続」をしてもらう。
退職後、半年以上先に出産の場合なら、この方法で出産手当金を貰えます。
会社を辞めた後でも2年間は保険を継続できる制度です。
継続するかどうかは自分で選択できます。
但し、保険料は、在職中の約2倍の健康保険料を支払う事になります。
また、支払いが遅れると資格を失うので、注意して下さい。
最後に、
「失業給付金」
会社を辞める前の過去1年間に通算6カ月以上、雇用保険に加入していた人が対象になります。
手続きは、退職翌日の30日後から1カ月間で、退職の翌日から1年以内に受給しおえなくてはならないが、
妊婦の場合は3年間の延長があるが、最長4年以内なら大丈夫です。
貰えるお金は、離職日の直前6カ月に支払われた賃金を180で割った日額の6~8割で、
離職時の年齢と雇用保険加入期間によって決められた日数分です。
なお、失業給付金は「働く意志と能力があって職を探していること」という条件が前提になります。
だから産後にハローワークに手続きに行く時に赤ちゃんは連れていけないし、
子どもの預け先が決まっているという証明書を書かされます。

以上ですが、貰える物は手続きをして、貰い損ねないようにして下さい。
お身体を大切に。
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この回答へのお礼

健保ですが・・・
経理から任意継続の用紙を頂きました。
けれど本人もよく理解しておらず
私に説明する時も「詳しいことは直接電話して聞いて」
で終わりました。
ですから旦那の総務の方から詳しく聞きました。
旦那の扶養になったのでそちらから出産費用は戴きました。

再就職は今回の件がありとても怖くなって考えられなくなりました。
失業給付金の申し込み用紙は破って捨ててしまいました。

折角教えて頂いたのですがどれも私にとって何も手の出せないものばかり
でした。すみません。

お礼日時:2001/01/29 10:54

まず8ヶ月勤務の正社員なら有給が使えますよね。


それは全部使われたのでしょうか?これはもらう権利と使う権利があります。
それからあとの休職期間ですが、診断書は提出されたのでしょうか?
常識的な範囲しかわからないのですが、こういった場合診断書の提出は不可欠だと思います。また、会社の就業規定には疾病などによる休職や休業について記載されていますか?
あと退職願いは書いてしまったんですか?退職願を提出していればちょっと難しいですね。
実際に不当か不当でないかは診断書の提出、規定の有無、退職願の有無でかわってくると思います。

もし訴訟を考えていらっしゃるのでしたら、一度市町村の無料弁護士相談をご利用になってはいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

有難う御座います。
参考になりました!!
有給は通院の時に全て使いはたしました。
診断書も2通提出しました。
総務に就職してたのですが就業規則がなく社長のワンマンでした。
退職願いは提出してないです。
細かく言うとまだまだ会社のおかしな所があります。

私の前に突然クビにされた女の子もいました。
みんなは「社長はこういう人やからしかたない」と
言ってましたがその時から会社に対しては不審に思ってました。

お礼日時:2001/01/29 10:43

弁護士さんではないので、感想になってしまいますが、自分で「やめようと思います」といっているので、会社は退社とすると思います。


いつ退社日にするかというのを、そのとき相談しておけばよかったですね。
保険料もお給料から差し引きできなければ払わなくてはいけないと思うので、それは仕方がないような気がします。
このご時世だし、会社としても仕事をできない人を雇っている余裕はないでしょう。(理由はどうあれ)
役所などはかなり優遇がよいようですが、実際民間では厳しいと思います。
源泉徴収票が届かないのはおかしいですけど。
送ってくれと連絡はしたのでしょうか?
こんなことしか言えなくてすみませんが・・・
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この回答へのお礼

有難う御座います。
パソコンの調子がおかしくてお返事遅くなりました。
会社は新入社員を沢山採用するほど景気の良い会社です。
ボーナスも主人より多かったし。
というよりこのご時世が理由にはならないと思います。
役所の待遇が良いのは私達の税金からまかなわれているのですよ。
役所が特別っていうのはおかしいと思います。

お礼日時:2001/01/29 10:34

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Aベストアンサー

建設業附属寄宿舎規程
(休養室)
第二十三条  使用者は、常時五十人以上の者が寄宿する寄宿舎には、休養のための室を設けなければならない。
(福利施設)
第二十三条の二  使用者は、なるべく教養、娯楽、面会のための室等寄宿労働者のための適当な福利施設を設けなければならない。

労働安全衛生規則
(安全衛生推進者等の選任)
第十二条の三  法第十二条の二 の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第十条第一項 各号の業務(衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。)を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。
一  安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二  その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。
2  次に掲げる者は、前項の講習の講習科目(安全衛生推進者に係るものに限る。)のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。
一  第五条各号に掲げる者
二  第十条各号に掲げる者

(雇入時の健康診断)
第四十三条  事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
一  既往歴及び業務歴の調査
二  自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三  身長、体重、腹囲、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第一項第三号において同じ。)の検査
四  胸部エックス線検査
五  血圧の測定
六  血色素量及び赤血球数の検査(次条第一項第六号において「貧血検査」という。)
七  血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ(γ―GTP)の検査(次条第一項第七号において「肝機能検査」という。)
八  低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。)
九  血糖検査
十  尿中の糖及び蛋白の有無の検査(次条第一項第十号において「尿検査」という。)
十一  心電図検査

建設業附属寄宿舎規程
(休養室)
第二十三条  使用者は、常時五十人以上の者が寄宿する寄宿舎には、休養のための室を設けなければならない。
(福利施設)
第二十三条の二  使用者は、なるべく教養、娯楽、面会のための室等寄宿労働者のための適当な福利施設を設けなければならない。

労働安全衛生規則
(安全衛生推進者等の選任)
第十二条の三  法第十二条の二 の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了...続きを読む


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