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ある日、母親から健康診断に行くように言われ、その勤め先の欄に「監査役」と書くように言われました。どうも知らないうち、監査役にならされていたようです。私は会社に関係したくないので監査役を辞めたいのですが、母に言ってもダメです。会社は母が代表者で、他に取締役は4ヶ月行方不明の父と何年も前から役員を辞めさせて欲しいと言っている祖母です。監査役を辞めるにはどうしたら良いですか。

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A 回答 (3件)

監査役に就任していない者を就任したこととして登記を行っているとすれば「刑法犯罪157条(公正証書不実記載等の罪」にあたり、「五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に当たります。



事を荒立てずに監査役を辞任するためには「母親」をいさめることですね。

なお、5月1日施行の法改正により、5月1日以降に最初に訪れる決算期にかかる定時株主総会で選任された監査役の任期は就任後4年内最終の決算期にかかる定時株主総会の終結の時までとなりました。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。母は私のカードを勝手に使ったりもしていて、一切縁を切りたいとも思っています。会社は10年以上赤字で、親戚・縁者・知人からの借金、それも詐欺まがいのやり方での借金で運営しています。だから父も祖父も早く会社をやめて欲しいのに母一人でやっているという状態です。でも私も正面から何かする勇気もなくて、せめて監査を辞めるくらいはしたいと思っています。

お礼日時:2002/08/10 07:54

監査役と会社との関係は、取締役も同じですが委任契約ですから、会社から一方的に解任することも、逆に監査役から辞任することも出来ます。


また、双方合意の上で解除することも可能です。

ただ監査役や取締役が欠員の会社は、成り立ちませんから、後は野となれ山となれでは、貴方も気が引けるでしょう。
どうやら母上が代表をする会社のようですから、できればNo.1の方の言われる合意解除が望まれます。

さて、監査役からの一方的辞任の場合ですが、辞任届を代表取締役に提出するだけです。
結果として法に定める人数に対し欠員になるときは(たぶん一人しか居られないので欠員になる)、新しい監査役が選任されるまでは、今まで通り監査役としての権利と義務を果たすことになります。
代表取締役は、貴方の辞任の登記を登記所にする必要があります。
なかなかしてくれない時は、貴方は、これを請求する権利があります。

ほかに適任者が見つかると良いですね。
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こんにちは。


監査役を辞める方法は臨時取締役会を開き、監査役の辞任届けを出しましょう。
で、一応満場一致って事に(するのかな?)して、法務局へ必要書類を持って
登記変更へ行きます。
また、その際に登記印紙1万円分必要ですのでお忘れなく。
次に、1週間後(?)に補正の確認に行き、問題がなければOKです。
素人では難しいかもしれませんので、お近くの司法書士さんに頼めばすぐでしょう。
しかし、どうやって辞任の了解を得るかですね?
勝手にさせられた場合には、弁護士の先生に相談するといいでしょう。
もし代表印が入手できるようでしたら、委任状を作成しましょう。<犯罪ですが
勝手にさせられたんであれば、勝手に辞めても………う~ん。
また、今年6月(?)から、監査役の任期も3年から2年に変更されましたが、
おそらくあなたの任期は3年でしょう。

それより、監査役の事実は本当ですか?
一度法務局へ行って謄本を見ましょう。
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Q勝手に株式会社の監査役にされている…

私は地方公務員です。

父が小さな株式会社を経営しています。社員7人位の小さな会社です。

私の知らない内に、私はその会社の監査役になっているようです。
ちなみに報酬などはもらっていませんし、印鑑なども一度も貸したこともありません。もちろん監査役としての仕事はしたこともありません。

副職が認められていない公務員である私は職場にこのことが知られると解雇されてしまうのでしょうか?

また、具体的に監査役を降りたい場合の方法を教えてください。なお、この会社はかなり資金繰りも苦しいらしく(倒産もあるかも)、代わりの人を見つけるのは大変そうです。

Aベストアンサー

監査役の選任は、株主総会にて行われます。
株主総会議事録において監査役に選任したこと、及び席上で就任承諾をしたことが記載されていれば、監査役の就任書諾書を別途作らなくても登記は通ってしまいます。
この株主総会議事録には取締役しか押印しませんので、自分の知らない間に勝手に監査役に就任させられてしまうことが制度上可能となってしまっています。
取締役についてもほぼ同様のことが言えます。

当初から就任したことが誤りであったとして遡って登記を更正することはかなりの手間をかけることになりますので、現実的対応としては辞任または退任の登記をすることとなるでしょうか。
監査役を辞任または退任するには「代わりの人」を見つけることです。
後任者が見つからない限り事実上辞任・退任はできません。

まずは直接話し合いを行い、自分が公務員であり、副業が認められていないこと、副業は違法行為をなるためにすぐに辞任・退任の手続きを行うよう伝えることでしょう。

何が何でも登記をなくしたいのであれば、会社・代表取締役に対して裁判を起こして「不実の登記」を更正させるような請求をすることとなるでしょうか。
刑事犯としての公正証書原本不実記載罪も構成するような行為ですから。

監査役の選任は、株主総会にて行われます。
株主総会議事録において監査役に選任したこと、及び席上で就任承諾をしたことが記載されていれば、監査役の就任書諾書を別途作らなくても登記は通ってしまいます。
この株主総会議事録には取締役しか押印しませんので、自分の知らない間に勝手に監査役に就任させられてしまうことが制度上可能となってしまっています。
取締役についてもほぼ同様のことが言えます。

当初から就任したことが誤りであったとして遡って登記を更正することはかなりの手間をかけること...続きを読む

Q監査役を辞めたいんですけど

知り合いに頼まれ、仕方なく監査役になりました。
ただ、やはり監査役は荷が重く、辞任届を内容証明で出しましたが登記上は未だ監査役です。
社長=株主に再三お願いしても、登記抹消に応じないのですが、こういう場合はどうしたら良いのですか?

Aベストアンサー

 会社と取締役・監査役は委任関係にあります(商法254条第3項、280条)ので、取締役・監査役は辞任することができます。ただし、No.1さんの言われるとおり、辞任によって法律または定款に定める員数を欠くに至った場合は、新たに選任された新任取締役または監査役が就任するまでは、なお取締役または監査役の権利義務を有します(商法258条第1項、280条)ので、後任取締役または監査役が就任し、その就任の登記と同時にするのでなければ辞任の登記をすることはできません(判例)。その点を先ずご確認ください。
 ご質問文を読む限り、会社の規模は小さそうなので、今回の辞任によって法律または定款に定める員数を欠いてしまうような感じがしますが、もしそうであれば、後任者を見つけなければなりません。後任者が見つからなければ、たとえ任期が満了しても監査役でいつづけなければなりません。
 特に法律または定款に定める員数を欠くことがなければ、sowebさんご自身がこれ以上なにかすることはありません。辞任届を既に会社に提出されたわけですから、その辞任届に書かれた辞任の日をもって辞任したことになります。
 会社は、辞任の日から2週間以内に変更登記申請をしなければなりません(商法188条第3項、67条)。いつまでもその登記がなされなかったとしたら、会社の取締役は100万円以下の過料を科せられます(商法498条第1項第1号)。
 その会社が登記の申請をする、しないは、もうsowebさんとは関係ありません。誰からなにを言われようとも、「もう辞めた」と言い張ればいいのです。

 会社と取締役・監査役は委任関係にあります(商法254条第3項、280条)ので、取締役・監査役は辞任することができます。ただし、No.1さんの言われるとおり、辞任によって法律または定款に定める員数を欠くに至った場合は、新たに選任された新任取締役または監査役が就任するまでは、なお取締役または監査役の権利義務を有します(商法258条第1項、280条)ので、後任取締役または監査役が就任し、その就任の登記と同時にするのでなければ辞任の登記をすることはできません(判例)。その点を先ずご確認ください...続きを読む

Q実際は働いていない監査役とは?

経理を一時的に任されました。

給料を用意する際、
監査役という名目で働いてもいない社長の娘さんの名前があり
書類上では働いていることになっていました。

何かそうしておくだけで得でもあるのでしょうか?
だからといって告げ口するとかそういうのではないのですが、
気になってしまいました・・。

娘さんには小さい子供さんがたくさんいるのですが、
幼稚園などの関係もあるのでしょうか?(母が働いていたら申請が通るなど)

Aベストアンサー

監査役は法律で設置が義務付けられたりという部分もありますが、相談役や顧問などと同様に考えてみれば納得できませんか?

義務付けの意味合いも含め、どうせ小さい会社などでは監査役の業務はありませんので、赤の他人へ支払うより身内へ支払ったほうが得でしょう。そして、社会保険への加入も可能でしょうし、生計を別にしていれば、雇用保険も加入できます。
保育園などは働いている親が子供を預けるという意味合いから、職業を持っていたほうが良いという部分もあるでしょう。
監査役の報酬は会社から見ても経費になりますし、経営者からみても小遣いを単純にあげるのと変わらない感覚で役員報酬扱いも可能で調整も可能な人件費で便利なのでしょう。

私の経営する会社も景気の良いときは、税金対策を含め、両親へ会長や相談役として役員報酬を支払う準備をしています。どこでもやっていることでしょう。

ある意味経営者やその一族の特権です。


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