出産前後の痔にはご注意!

会計監査人の就任日について判断がつかず困っています。
先日開催された当社定時株主総会の終了を以って、一時会計監査人の任期が切れました。
併せて、この株主総会にて引き続き同じ監査法人に会計監査人として就任いただく旨、決議されました。
この決議を以って、当社から監査法人に対し「選任通知書」を送付し、3日後に監査法人から「就任承諾書」が届きました。
承諾書の日付は株主総会から3日後の日付でした。
事前に就任の内諾を書面でいただいていましたが、この場合の就任日は「就任承諾書」の日付になるのでしょうか?
そうすると、一時会計監査人の任期が切れてから、正式に会計監査人が就任するまでに3日間の空白が存在することになります。
法的に、会計監査人の空白期間が生じても問題ないか(登記上の問題、会社法上の問題)お教えください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

>事前に就任の内諾を書面でいただいていましたが、



 ということでしたら、定時株主総会の選任を条件としてその就任を承諾したものと思われます。その場合、就任の日は定時株主総会が開催された日とすべきでしょう。
 ところで、会計監査人の就任登記に添付すべき就任の承諾を証する書面は、あくまで就任の承諾を証する書面であって、就任承諾書というタイトルの書面を添付せよという意味ではありません。
 内諾した旨の書面の内容がよく分かりませんので何とも言えませんが、内諾した旨の書面も就任を証する書面となり得ます。
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就任する必要が無いように読み取れるのですが、万一その


空白期間を起因とする問題が生じた場合、監査上の責任を
問えないのではないかと思うのですが・・・

会計監査人はあくまでの決算の内容(計算関係書類)が
法律(会計法)に有っているのかを確認するのがお仕事ですから・・・・それしか監査しない

会計上問題があれば当然修正をお願いする訳ですから・・・・
毎年良く起こりますまね
この辺の話は・・・決算日がずれるってことが

それと会計の変更に伴う解釈の相違などは事前に会計監査人とつめることですね
大会社ならばやりなおすの大変ですから・・・問題が発生しないように



当社は会計監査人設置会社であり大会社の非公開会社ならば
大手の会計監査人な訳ですから・・・・・・・・

そこへ聞けば良いんです 
聞くのが恥ずかしいのでここに聞いたなら それは間違い
聞くべき所があるならは、そこで聞くのが筋です

それに実際に最近ゴダゴダで上場会社でも空白の期間がある会社もありますので・・・・・
 監査会社事態が退陣して次の監査法人が見つかりませんので決算発表延期しました
 も沢山ありますね
 
 それで通るだから・・・・・・

  調べた限りは・・・監査の日に就任していれは問題無いです
  そんな規則(法律類)無いですよ

 あと問題があるとすれば会社の定款ですね
 ここに必ず会計監査人が年間いる必要があるとか書いているならは・・・・別の問題ですね
 登記上の問題、会社法上の問題はまずいことになりますね
 定款も登記しますから・・・・・・・・・・・・・・・・

 
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。
監査法人にもあらかじめ確認していたのですが、どうも
専門外の部分についてはハッキリとした回答をいただけ
なかったのです。
曰く、「就任承諾書」の日付が就任日と認識しているが、
法的な確認は専門の方に確認せよと。。。
いずれにせよ問題が無いようで安心しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/27 14:35

 会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならないが(435条1項、計算規則90条)、その後は、期間損益計算のため、各事業年度にかかる決算(会計帳簿を整理し財務諸表を作成すること)を行わなければならない。


 すなわち、会社の決算の手続は、毎決算期(毎事業年度末日)に計算書類および事業報告とこれらの附属明細書を作成することからはじまる(435条2項、計算規則91条3項)。
 計算関係書類(成立時の貸借対照表を除く)を作成した取締役(執行役を含む)はこれらの計算書類等を、監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計事項に限定する旨の定款の定めのある会社を含み、会計監査人設置会社を除く)では、法務省令で定めるところにより、監査役に提供してその監査を受ける(436条1項、会施規105条以下、計算規則150条以下)。

 計算関係書類または事業報告のいずれについても、特定取締役等が会計監査報告または監査報告の内容の通知を受けた日に、その監査を受けたものとされるとともに(計算規則152条2項・158条2項・160条2項、会施規132条2項)、通知がなされない場合については、当該通知をなすべき日に監査を受けたものとみなされる(計算規則152条3項・158条3項・160条3項、会施規132条3項)。

 監査報告の内容の通知を受けた日に会計監査人として就任してれはOKなんですね
 この日が入っていればOKですは・・・・
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
現状としては、ご回答いただいたとおり、法令上定められた日は
就任期間に含まれています。
当社は会計監査人設置会社であり大会社の非公開会社です。
いただいた内容からすると、会計監査人は1年365日
就任する必要が無いように読み取れるのですが、万一その
空白期間を起因とする問題が生じた場合、監査上の責任を
問えないのではないかと思うのですが・・・

お礼日時:2007/06/26 16:57

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Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q策定と制定の意味の違い

「策定」と「制定」の違いについて教えていただけないでしょうか? 

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Q会社法:役員の就任日について

ある株主総会で役員の選任が6月25日だったとして、
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これでは、実際に経営にタッチしていない6月25日から7月末も
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まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
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呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q会計監査人の登記

業務停止を受けた中央青山監査法人を会計監査人としているのですが、会社法の施行による会計監査人の登記と資格喪失による退任登記を近々同時に申請するのですが、登記申請書の「登記の事由」と「登記すべき事項」はどのように記載したらいいのか分かりません。
詳しい方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

中央青山監査法人が資格喪失退任後の処理によって手続きが異なります。
業務停止終了後も中央青山で行く場合、業務停止の間は「仮会計監査人」を登記しなければなりません。別の監査法人に乗り換える場合、通常の会計監査人変更登記を行います。
ここでは、仮会計監査人を選任するものとして回答します。

登記の事由
 会計監査人変更
 仮会計監査人就任
 会計監査人設置会社の登記

登記すべき事項
 別紙のとおり

別紙(OCR用紙)
「役員に関する事項」
「資格」会計監査人
「名称」中央青山監査法人
「役員に関する事項」
「資格」会計監査人
「名称」中央青山監査法人
「原因年月日」平成18年○月○日重任
「役員に関する事項」
「資格」会計監査人
「名称」中央青山監査法人
「原因年月日」平成18年○月○日資格喪失
「役員に関する事項」
「資格」仮会計監査人
「名称」○○監査法人
「原因年月日」平成18年○月○日就任
「会計監査人設置会社に関する事項」会計監査人設置会社

解説
会社法整備法の施行の際現に存する株式会社で、商法特例法上の大会社が会計監査人の名称の登記及び会計監査人設置会社である旨の登記をする場合、申請書には変更の原因及び年月日は不要です。これは、下記URLの通達(重いです)のP136に書かれています。
株主総会で別段の決議をしなかった場合は会計監査人は再任されたものとみなされる(会社法338条2項)ので、5月1日以降に株主総会を開催している場合、重任の登記が必要となります。
資格喪失退任ですが、これを認めず「辞任」ですべきだとする意見もあるようです。管轄の法務局にお尋ねになることをお勧めします。
仮会計監査人は、監査役(監査役会設置会社においては監査役会)が選任します(会社法346条4項・6項)。この場合、退任して初めて選任できるのであって、退任日の前に予め選んでおくことはできないとされています。
なお、解説の最初に書いた大会社である場合、「監査役会設置会社である旨の登記」や「社外監査役の登記」も必要ですが、ご質問の対象でないので省略します。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji108.html

中央青山監査法人が資格喪失退任後の処理によって手続きが異なります。
業務停止終了後も中央青山で行く場合、業務停止の間は「仮会計監査人」を登記しなければなりません。別の監査法人に乗り換える場合、通常の会計監査人変更登記を行います。
ここでは、仮会計監査人を選任するものとして回答します。

登記の事由
 会計監査人変更
 仮会計監査人就任
 会計監査人設置会社の登記

登記すべき事項
 別紙のとおり

別紙(OCR用紙)
「役員に関する事項」
「資格」会計監査人
「名称」中央...続きを読む

Q株主総会の所有議決権数について

初歩的な質問なんですが、株主の所有議決権数と所有株式数(発行済株式数)はどう違うのでしょうか?

例えば、所有株式数1,000,000株で所有議決権数1,000個というのはどういう意味なんでしょうか?
発行株式が1,000株単位ということでしょうか?

ちなみに、10株券を15枚、50株券を17枚、計32枚発行してしているときは所有議決権数はどうなりますか?
(1株50,000円 計50,000,000円)

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

例であげると
単位株が1000株時は1000株が議決権数は1となります
 1000株未満は議決件がありません

所有株式数1,000,000株で単位株が1000株なので所有議決権数1,000個となります

これ
多分上と別の株ですね
10株券を15枚、50株券を17枚、計32枚発行の時は合算されます(株主が同じ時)

 したがって、1000株となりますので単位株が1000株ならば・・・所有議決権数1個となります
 でも、1株50,000円ならばたぶん単位は1だと思いますので単位株が1ばらば1000個となります

なお、単位株制度が無い時は・・・
株数が所有議決権数となります

単位株は会社によって違います
1株 10株 500株 1000株 3000株
とか色々ありますので
お持ちの会社の単位株を確認下さい
 

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q「及び」、「又は」の前の読点の必要性

3つ以上のものを列挙する場合の「及び」、「又は」の前には、読点は書くのがいいのでしょうか、書かないのがいいのでしょうか。例えば、次の(11)、(12)のどちらがいいのでしょうか。また、(21)、(22)のどちらがいいのでしょうか。

(11) A、B、及びC
(12) A、B及びC

(21) A、B、又はC
(22) A、B又はC

また、そのようなことについて記した入手又は閲覧可能な文書があるでしょうか。

Aベストアンサー

文化庁の『言葉に関する問答集』では、(12)(22)を正式としています(総集編p.568)。しかし、現実の法令では、列挙事項が名詞句の場合はそのとおりですが、列挙事項が文節などの場合は、混乱を避けるために(11)、(21)が用いられています(文化庁も(11)、(21)が誤りだとは言っていません)。
JISでは、(11)、(21)を正式としており、実際の運用もそうなっています。
欧米語では、名詞句であっても(11)、(21)を正式としておりますが、英字新聞などでは(12)、(22)が多く見られます。これは、新聞が1字でも詰めて書きたいので、このような習慣ができたとも言われています。
私は、技術文書を本業としているため、一般文書でもJIS方式だけを使っています。


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