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国会議員をはじめ、都道府県議員・市町村議員は、職業ですか?
特に、国会議員は、2世・3世など世襲的な様相を呈していますが、
職業の一種ならば、職業選択の自由が保障されていますので、あきらめざるを得ません。お教えください。

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A 回答 (3件)

 #1 さんのおっしゃるとおり、議員はすべて公務員です。


そういう意味で職業ですね。だからこそ、議員年金という
悪名高き年金制度も存在しているというわけです。

 ちなみに市町村の議員は、市会議員共済会か町村議会議員
共済に加入します。これらの共済は地方公務員等共済組合法
という法律で規定されており、一般の地方公務員が加入する
年金と並列のものです。よって、議員=公務員=職業です。

 なお公務員には兼業禁止義務がありますが、議員は特別職
のため全面禁止ではなく、所属自治体に関わる業務への関与
のみが禁止されています。よって、自分の会社をもちながら
議員を兼ねるのは法律上、問題ないのです。
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございます。
議員は公務員であり、職業だったんですね。
議員になるには、地盤・看板・かねが必要といわれますが、職業であるなら、企業で会社の株をオーナーが持ち、子孫に受け継いでいくと考えればりかいできますね。
でも、今の総理・総裁のあり方などを見ていると、なんとなく違和感をおぼえますね!
国会議員に、2世・3世が多いのもうなずけました。(良し悪しは別にして。)

お礼日時:2007/09/26 07:44

市町村議員などは職業という位置付けではなかったと思います。

知り合いの市議会議員との話の中で、「市会議員は職業にならないので、職業を記載する書類などには会社員とか自営など、今自分がやっている仕事を書かなければならない」という話をしていました。市会議員はあくまでも議会が開催されているときに「その議決に加わる資格を有する者」という身分のようです。市会議員などは大抵そのほかに仕事を持っている人が多いです。
県会議員や国会議員は職業になるようです。
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この回答へのお礼

市町村議員の世襲は少ないように感じますね。
でも、地方の顔役とかボスといわれる人達が(議員になってから、顔役とかボスになるのか?)、地域のためにといいながら、自分の私利私欲にはしっている姿は、見苦しいですね!

お礼日時:2007/09/26 07:36

こんにちは。


特別公務員という種類の公務員です。
一応、職業になるでしょう。

ただ、地方の寒村では議員報酬だけではとても生きていけないので農家や会社・商店など、兼業でやってる人が殆どです。

都会の議員は、会社に直接籍を置かないで役員とかって事が多いようですが。
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この回答へのお礼

お教えありがとうございます。
議員の立場もいろりおなんですね。

お礼日時:2007/09/26 07:31

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Q議員は職業ではない?

国会議員は職業で無ければ、
職歴に国会議員と書くのはおかしいのでは?
政治家は特別職ということでは職業と思われるのですが。

Aベストアンサー

職業の定義は
「生計を支える手段として報酬と引き換えに、日常的に従事している労働」とされています。
したがって、アルバイトやパートタイマーの場合は職業とは言えません。

また国会議員職、地方議員職はと言う職種はありません。
議会開催中などの公務に従事しているとき以外は、議員としての労働とは見なされません。
国政調査、法案作成、陳情、国会報告会や選挙の応援は「議員活動」であり、報酬と引き換え従事している労働とは言えません。
そして国家公務員法や地方公務員法は原則として適用されません。

特別職というのは一般職の公務員に対しての言葉で、労基法上の労働者ではありません。
(非常勤の消防団員や教育委員、農業委員も特別職の公務員ですが職業とは言わないでしょう。生活できるほどの給料は絶対に出ないから・・)


ところで職歴に国会議員と書いている人がいるのでしょうか?
通常は「職歴」ではなく、「経歴」と記載します。
 

Q国会議員の副業

公務員の副業は禁止されていますよね。
でも,議員は違う。野球の解説やってる方もいれば,TVにガンガンでている方もいる。
議員の場合,認められているから,皆さんやっていらっしゃるのでしょうが,「国会議員法○条」とかにそう明記されているものなのでしょうか?
でも,確か会社の社長とかにはなっちゃいけないって決まっていたような記憶が…。違いましたっけ?記憶が怪しい。
おしえて下さい。

Aベストアンサー

基本的な勘違いをしているようですが…
議員は本業ではありません。
そもそも、議員は職業ではないのが本来の趣旨でした。

他に職業がある人が議員を兼務するのが、本来の姿です。
てですから、兼業の禁止などもありません。
社長でもかまいません。

ただ、本業と関係のある大臣や委員などに就くのは道義的に問題があるとして、避けられているようです。

公務員は職業です。
したがって、兼業は原則禁止です。
ただし、議員は職業では無いので公務員が兼務する事は禁止されません。

Q特別公務員とは具体的にどんな方をいうのでしょうか。

「特別公務員」とは、どんなお仕事そして居る方のこと言うのでしょうか。
検索して見ましたが、よく分かりませんでした。


ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特別公務員と特別職公務員は意味が違います。
特別公務員とは、裁判・検察・警察の職務を行う公務員(具体的には裁判官、検察官、警察官)とその補助者です。これは刑法上の概念であり、既出の回答にあるように、特別公務員職権乱用罪などの対象となる公務員を指しています。
これに対して特別職公務員とは、職務の特性から一般的な公務員(一般職公務員)とは別の取扱をする必要のある公務員であり、内閣総理大臣などの政治家である公務員、外交官、裁判官・裁判所職員、防衛庁職員(国家公務員)、知事・市長など政治家である地方公務員、臨時・嘱託の職員、非常勤の消防団・水防団職員(地方公務員)など、種々様々な公務員を指しています。
特別職公務員の特色は、一般職公務員に適用される国家公務員法(地方公務員法)が適用されず、その採用から給与、服務、分限に至るまで、各々、個別の特別法によって処遇が定められていることです。

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q政治家は公務員とは違うのですか?

宜しくお願いします。

初歩的な質問なのですが、政治家は「公務員」ではないのでしょうか?
中央官庁等に勤める方々は「国家公務員」、その下の機関で働く人々は「地方公務員」ですよね?
地方公務員でも、国家公務員でもないのでしょうか?

ふと、考えていたらわからなくなってしまいました…

Aベストアンサー

公務員特別職と言いまして、公務員ですよ。
職務が特別ですから、国家公務員法や、地方公務員法の適用対象からは、外れています。
私も非常職の国家公務員を拝命したことが有ります、国政調査員というものですけど、規範や罰則規定は公務員と同様で、守秘義務などが課せられました。

Q職業欄

こんばんは。
職業を書く欄があるのですが、どのように書けばいいのでしょうか?
主婦の人は主婦でいいのですよね?社会人の人は会社名?
どのように書いて良いのか分からないのでお願いします。

Aベストアンサー

勤務形態によってですが、その勤務に即した形で、
会社勤めなら正社員、派遣会社の所属なら派遣社員、公務員なら公務員、アルバイトやパートでの勤務ならアルバイトかパートでいいと思います。

Q「看護士」?「看護師」?

「看護婦」を「かんごし」と呼ぶようになりましたが、漢字で書く場合は「看護士」「看護師」どちらが正しいのでしょうか?
私はこれまで、「看護婦」と呼んでいた時代に、男性看護職の方を「看護士」とするものだと思っていましたが、最近、男性、女性に限らず看護職の方を「看護士」としている表現を多く目にします。
正しいのはどちらでしょうか?

Aベストアンサー

看護婦(女性)、看護士(男性)と言う名称は廃止され、看護師(男女)と言う名称に統一されました。

したがって看護師(と言うのが正しい呼び方です。

参考URL:http://www.city.kyoto.jp/hokenfukushi/siritubyoin/event/kangoshi/kangoshi.html

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む


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