はじめまして。
業績不振のため、法的整理で会社をたたむ決心をしました。
様々な情報からある程度は知ることができたのですが、細かい部分について知りたく質問します。
1、倒産手続に入った時点で取引先に知らせるべきでしょうか?それともすぐに倒産する旨を知らせたほうがよいでしょうか?
2、「倒産手続に入る」という事は、弁護士に依頼時点でしょうか?それとも、裁判所に予納金を納付時点でしょうか?
3、弁護士が入ると、「弁護士介入通知」なるものが債権者に発送されるそうですが、それは弁護士への手付金を納付した後ですか?
4、取引先に倒産する旨を告げる前の段階で進行している業務は、どこまで行えばよいのでしょうか?
例えば今の時点で仕入が発生した場合、明らかに債務となることが分かっていますが、その場合、なるべく仕入を起こさないほうがよいと思うのですが・・・。
どうぞ宜しくお願い致します。
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
>1、倒産手続に入った時点で取引先に知らせるべきでしょうか?それともすぐに倒産する旨を知らせたほうがよいでしょうか?
弁護士に依頼することが出来れば、即座に倒産準備に入る旨の通知を出しますから、それにもよります。
手続きに協力してくれる取引先には話しても良いと思います。話していきなり在庫を回収しにきたり、うちだけでも支払ってくれと頼んでくる取引先ばかりだったら、直ぐに弁護士に相談してXデーを決めればよいと思います。
>2、「倒産手続に入る」という事は、弁護士に依頼時点でしょうか?それとも、裁判所に予納金を納付時点でしょうか?
法的には特別清算開始決定とか破産開始決定時になりますが、事実上は弁護士に依頼した時点でしょう。弁護士に依頼したら、債務負担行為や弁済は原則禁止されますし、取引はできなくなりますから。
>3、弁護士が入ると、「弁護士介入通知」なるものが債権者に発送されるそうですが、それは弁護士への手付金を納付した後ですか?
一般的にはそのとおりです。弁護士によりますが、着手金を何割か払うか、全額払うかによって、委任契約を結び、直ぐに倒産準備の通知を各債権者通知します。
>4、取引先に倒産する旨を告げる前の段階で進行している業務は、どこまで行えばよいのでしょうか?例えば今の時点で仕入が発生した場合、明らかに債務となることが分かっていますが、その場合、なるべく仕入を起こさないほうがよいと思うのですが・・・。
出来るなら取引は停止した方が良いと思います。後々詐欺だと言われたり、取引先に迷惑になりますから。現金決済だと確かに債務負担にはなりませんが、在庫を抱えてもお金に換えにくいですから、資産価値を減らす行為には違いはないですし。
弁護士に相談すれば、前段階の準備のことも含めて相談に乗ってくれますよ。その際は、決算書を2~5年分と会社の登記簿謄本、不動産を持っていたら不動産の登記簿謄本、代表者が会社の取引内容・経理に詳しくなければ会社の経理の方も付き添ってもらい、現時点での売掛、買掛先、その他債権者(リースも含めて)、保証人の有無等をはっきりさせてから相談に行くと、話がスムーズに行きますよ。(要するに会社の全債務と全資産、会社が倒れると影響がある人をハッキリさせるということです)
大変でしょうけど頑張ってください。
No.4
- 回答日時:
1.知らせる必要が無い。
個別に知らせる事で、債権者間で情報格差が生じ、債権者の回収競争で収拾がつかなくなる可能性が生じる。2.弁護士に依頼したタイミングは「倒産準備」、裁判所への申立の時点で「法的手続に入った」という認定。同時に申立人の財産への「資産保全命令」を裁判所が出す事で、債権者間での抜け駆け・非合法回収を停める事が可能になる。
3.恐らくは「弁護士介入通知」は任意整理のプロセスで、破産の場合には取らない手続でしょう。通知するとすれば裁判所での受理以降のタイミング。
4.こればかりはケースバイケース。新規仕入部分は現金での都度決済をすることを図るなら一律対応が必要になりそうです。
No.3
- 回答日時:
NO2です。
そうですか。今から大変な日々だと思い気を落とさずに頑張って下さい。
しかしながら、一言だけアドバイスするとすれば、まだ取引先の事を考えていられるだけ切羽詰まっていないのですね?でも、貴方様の今後の生活や家庭の事を考えれば 弁護士に渡す前にやる事があると思いますが 如何ですか?はっきり言って弁護士さんも商売ですからね・・・
私も以前、同じような経験がありますが 私の場合 自分本位でしたから今がありますよ やり方によってその後の生活や仕事がかなり違いますので十分考慮してから 弁護士に相談されるのがいいと思います
早速ありがとうございます。
自分たちの今後はある程度目星がついていますが、倒産手続を始めるまでの間の新たな顧客からの注文にどう対応してよいか戸惑っています。
また、倒産前にやるべき事も、弁護士に相談する前にどこまでやれば法律や公序良俗に反しないかも良く分かっていません。
これについては別に質問を立てたほうがよさそうですね。
No.2
- 回答日時:
色々な状況で取るべき道がありますね。
倒産となるとあなたが代表取締役であれば当然借り入れがある場合 連帯保証人になっていると思いますし そうであれば貴方も自己破産しなければならない状況にもなります。まぁ~金額にもよりますが。で、仮に個人も自己破産となると当面の生活費としての現金は100万までは許されていたと思いますが、残りの財産は債権者に割合に応じて支払われます。しかしながら、現在の年齢とかで 今後の就職状況が変化しますので 100万で足りるのかと言えば少々不安では有りますね
1の質問ですが こんなサイトでは知らせなさいとしか言えません^^;
{訳は不特定多数が閲覧できるため}
2の質問ですが 弁護士が介入した時点ですね
3の質問ですが 弁護士との契約が出来たときからです。
4の質問ですが、これは貴方しだいです。取引先の事を思えばそうですが・・・・結局、貴方がこの先どんなビジョンを描いてるのかによります。弁護士に介入してもらう前に自分の気持ちを整理してください。
色んな方法がありますが このような公では個人に最善な方法はお答えしかねます
そうですね、不特定多数の人が閲覧できる場で、私も全てをさらけ出すことができないのと同じだと思います。
今後は、当分起業することは考えていませんが、取引先への迷惑は最小限に抑えたいと考えています。
ありがとうございました。
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