女子の「頭皮」のお悩み解決の選択肢とは?

この度、賃貸の更新の時期を向かえ、家主に家賃の減額請求をしたのですが、応じてもらえず、内容証明で再度請求をしましたが、家主から減額及び話合いには応じず、調停及び裁判で争ってもよい旨の回答がありました。下記の状況で、調停や裁判で争う価値があるのでしょうか? 
アドバイスをして頂ければ幸いです。
(1)10年前に契約、家賃・共益費・駐車場1台で合計月10万円/敷金30万円/礼金30万円/2年毎更新料25万円/鉄筋コンクリート造/築3年/全48戸/3F部分3LDK約65m2/バス停まで徒歩5分/敷地内に砂場・ゴルフ練習場・家庭菜園(有料)・来客用駐車場有・駐車場舗装有 
(2)8~6年ほど前の更新時に家賃減額請求して、更新料を無料にして頂きました。
(3)その後、住民の承諾無く、敷地内の砂場・ゴルフ練習場・家庭菜園・来客用駐車場が撤去・駐車場も舗装が無くなりました。また、それと同時に家主が勝手に敷地の一部を飲食店に賃貸し、敷地への車の出入が激しくなり、危険性も増し、隣地の工事によりバス停まで15分ほどかかるようにもなり、ペット飼育可となり建物内の衛生面が悪化しました。おそらく、家賃収入が減少してきたので、家賃収入を増加させるためでしょう。
(4)今回更新時に管理会社を通じて家賃の減額交渉をお願いしましたが、3週間以上放置され、再三依頼の結果、本年9/28に電話で「現在満室で、他の部屋とほぼ同額家賃」と言うことで、減額拒否されました。
(5)上記(4)の説明に納得できず、インターネットなどで調べたところ、同物件同間取同面積1F部分9万円、同2F部分9.6万円、同5F部分9.8万円、礼金無し、敷金約24万円で入居募集中で現実に空室がありました。また、近隣の同グレードの物件の入居募集家賃を調べましたところ、交通利便、生活利便、環境などから判断しても、明らかに近隣物件に比べ、5~10%程高いと思いますし、10年前の当初契約時に検討した他の物件は10年前に比べ家賃等が約20%以上安く募集しております。ちなみに、周辺地価も公示価格などから見ると10年前より約30%程下落しており、建物自体や室内外の設備や建具なども劣化してきております。
(6)上記(3)(5)の理由も記載し、家主に内容証明及び管理会社にコピーを送付しましたが、家主より、内容証明にて、家賃等減額及び話合いには応じず、調停及び裁判で争ってもよい旨の回答がありました。たぶん管理会社が出したと思います。現在の管理会社は同物件を施工した会社で、以前は他の会社でした。おそらく空室が目立ちだし、家賃収入も減少してきたので、家主から施工会社にクレームがあり、施工会社が管理するようになったと思います。
以上、大変お手数をおかけしますが、宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

 一度成功したので勘違いをされたようですが


大家の言い分は単純明快なものです。
嫌なら出て行ってもらってもいいから家賃を下げるつもりはない!です。
頭を下げて「ちょっと家賃を下げてもらえませんか」ならともかく
内容証明を送りつけるなんて強気な態度に怒り心頭なんでしょう。
管理会社のアドバイスもあると思いますが、それは対応の方法についてだけで
これ以上譲歩したくないというのは大家の考えです。

>下記の状況で、調停や裁判で争う価値があるのでしょうか?
 家賃の額に対するkkk2234さんの主張や物件の現状は一切関係ありません。
訴訟を起こしてまでいくら家賃を下げてもらいたいというんでしょう。
訴訟費用がいくらかかるか、ご自分で試算してみてはいかがですか。
少額訴訟じゃありませんから弁護士を雇う必要がありますよ。
たとえ勝訴したとしても絶対に割に合いません。
大家はそこまで読んで裁判を持ち出しているのです。
だからあとは、大家の要求どおりの金額で更新に応じるか、もしくは退去でしょうね。
ここまで大家を怒らせてしまったらこの先が思いやられるので
引越しなさった方がいいんじゃないかと思いますけどね。
    • good
    • 2

>家主に内容証明及び管理会社にコピーを送付しましたが、家主より、内容証明にて、家賃等減額及び話合いには応じず、調停及び裁判で争ってもよい旨の回答がありました。

たぶん管理会社が出したと思います。

お家賃の値下げに応じないのも、調停及び裁判で争ってもよい…と思っているのも、管理会社ではなく大家さんだと思います。
どの程度のお家賃の減額を希望なさっているのか分かりませんが、(3)(5)のような不満をお持ちなら、近隣物件との差10%(1万円)を減額してまであなたに更新して頂かなくても結構、引越してくれても構わないと思っていると思います。
あなたの想像しているより怒っているのではないでしょうか・・・
おそらく内容証明が届いた時点で弁護士に相談していると思います。
No.2さまのおっしゃるとおり、大家さんの言い値、もしくはお引越なさった方がいいと思われます。
    • good
    • 0

最後の部分ですが、施工会社が管理をしているようですが、管理会社は大家さんと入居者の連絡を取り持つだけです。


管理会社が出した回答であっても、結局は大家さんの意向を回答書にまとめたにすぎません。
管理会社は大家さんに対して、空き室を埋めるために家賃の値下げ、リフォームなどを提案することはありますが、値下げをやめるように進言することはまずありません。
物件に対する適正価格を一番知っているのは管理会社なのですから。
ですから今回の値下げに応じないのは大家さんの意向であると思ってまちがいありません。
    • good
    • 0

内容証明する内容ではなかったと思いますが。

。。

調停及び裁判で争っても質問者さまに勝ち目はないと思われます。
現在の家賃に不満があるのであれば、質問者さまが適正家賃と思われる賃貸住宅に引っ越せば良い事ですから。。。

私だったら、家主に家賃が他の物件に比べて高いので、引っ越そうかと検討しているんだけど。。。 家賃をちょっと下げてくれたら、このまま住んでもいいと考えてるんだけど。。とでも言ったと思います。
もうすでにこじれているようなので、家主は交渉に応じてもらえないでしょう。
家主の言い値で住み続けるか、引っ越すかの選択になると思います。
    • good
    • 0

家賃の減額をするかどうかは、大家さんの一存で決まるものなので、文面から判断しても交渉の余地はないと思います。


幸いにも同じような条件で空き室があるようですから、そちらへ転居なさるという選択肢はありませんか?
お近くならご自分で荷物を運んで安くあげれば、引越し費用は家賃の差額ですぐに取り返せると思います。
このほうが現実的な選択ではないでしょうか。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q家賃値下げの要望書の文例を教えてください。

今のマンションに住んで8年になります。
近隣の住人に比べると家賃がかなり高いので交渉をしようと思いますが、要望書の文例を教えてください。
また、そのようなサイトをご存知でしたら、是非紹介してください。急いでおります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

そういう文例というものはないですね。
というのも、そもそも家賃減額の交渉というのは、現在の家賃が高い理由を述べてもっと安くすべきという主張を書くものですから、事例ごとに書く内容は違うでしょう。

説得力のある内容にするには、論理的であり、大家が致し方ないかと思わせるような書き方にすればよいと思いますよ。

たとえばまずはあいさつ文から入るにしても、そのあとは、

1.現在の家賃と同種物件の家賃との差額の見積もり
2.上記差額が年間ではどの程度の違いとなり、現在の家賃を継続するより安い物件に転居した方が引越し費用などを考えても経済的にメリット生じるという見積もり
3.上記のことから家賃の金額として適正なのはいくらであるのかという結論

以上を踏まえて配慮願いたいという依頼文を書くという感じでしょうね。

Q私が入居した時よりアパートの家賃が下がっている・・

こんにちは。いつもお世話になります。

さっそくではありますが、タイトル通り私が入居している
アパートの現在の値段についての疑問です。

私は大学生で今住んでいるアパートには、1年半前から住んでいます。
家賃は3万9千円で、共益費が2千円の計4万1千円払っています。

不動産屋が、私の前の入居者まではもう少し家賃高かったから
ラッキーだね!と入居の時に言っていて、単純にラッキーだなと思いました。


今アパートに空き部屋があるので、最近今はいくらくらいなんだろう?
とふと気になり、調べたら共益費込みで3万6千円に下がっていました!!!
なんと5千円も違う”!!

これは悔しいと思い、大家さんか不動産屋に安くならないか聞いてみようかな
と思ったのですが、これからも住んで行く予定だしそういうお金の事は言わない方が
良いのかな?とか言っても下げてはくれないかな?と思い始めました。

それに大家さんには会った事が無いのですが、鍵を無くしてしまった時スペアを用意して
下さったり、

家賃は毎月振り込みなのですが、忘れてしまっていた時に電話したら
次の月に2カ月分振り込んでくれたら良いです。(2、3回あった)と
言って下さったり

はたまた、給湯器が壊れたとき、お金を大家さん持ちで直して下さいました。
(私が壊した訳ではありませんが、お金は私持ちかなぁと思っていたので嬉しかった・・・)

と親切にはして下さいます。だからこれからの関係のために言わない方が良いのか・・・
でも毎月の家賃の支払い厳しいし、下がるんだったら下げたい・・・

と優柔不断になってしまったので、皆様ならどうするのか、常識の問題
一般論を教えて頂きたく、長々と文章を綴らせて頂きました。

どうぞご協力おねがいいたします<m(__)m>

こんにちは。いつもお世話になります。

さっそくではありますが、タイトル通り私が入居している
アパートの現在の値段についての疑問です。

私は大学生で今住んでいるアパートには、1年半前から住んでいます。
家賃は3万9千円で、共益費が2千円の計4万1千円払っています。

不動産屋が、私の前の入居者まではもう少し家賃高かったから
ラッキーだね!と入居の時に言っていて、単純にラッキーだなと思いました。


今アパートに空き部屋があるので、最近今はいくらくらいなんだろう?
とふと気になり、調べ...続きを読む

Aベストアンサー

家賃が安くなっている…気になりますよね。
今は、少子化、人口減の中で、賃貸住宅は徐々に供給過剰になり、
少し古い物件になるとなかなか入居者が決まりません。
そのため、空室が目立ってくると家賃を下げざるを得ないという、
状況が生じています。

お互い人情というよりは、大家と店子というビジネスライクな関係のようですから、
ストレートに聞いてみても良いような気はします。

それが気まずいなら、ちょうど、あと半年で契約が更新になりますよね?
そのタイミングに合わせて、アパートを代わりたい-という口実で、
仲介してくれた不動産業者に話を持ち込んではいかがですか?
理由はなんでも良いんですが、ただ、気分的に…でもかまいませんし、
今と家賃が同程度で、築年数が新しく、
場所の条件も良い所を探しているというのでもかまいません。

ただし、確実に退去するかどうかは明言しないでください。
あくまで迷っているというニュアンスで。
ヘタに退去するつもりだと言ってしまうと、家主側が新しい入居者を見つけてしまい
退去せざるを得ない状況になりかねませんから。

一方、家主側に退去したいという話が伝われば、
また空室が増えるかもしれないということで、家主側も対策を講じようとするでしょう。
物件を探すふりをしつつ、更新時の条件を有利に整える準備をするわけです。

不動産業者や家主の側は、転居にかかる費用も引き合いに出して、
総額でこれくらいかかる-と言って、引き止めにかかるはずです。
そうした話の流れの中で、希望の家賃に持っていくようにしてはいかがですか?

私は以前住んでいたマンションで、それで1万円下げてもらったことがあります。

まぁ、鍵を無くしたときにスペアを貸してくれるところや、
備品である給湯器を修理するところまでは管理者として当然です。
新しい鍵を無償でくれたとしたら、それは好意的ですけどね。
家賃を待ってくれるのも、仕方ないとしても好意的な部類でしょう。

そのへんを総合的に考えて、行動を起こすつもりなら、
それで良いように思いますが、いかがでしょう?

家賃が安くなっている…気になりますよね。
今は、少子化、人口減の中で、賃貸住宅は徐々に供給過剰になり、
少し古い物件になるとなかなか入居者が決まりません。
そのため、空室が目立ってくると家賃を下げざるを得ないという、
状況が生じています。

お互い人情というよりは、大家と店子というビジネスライクな関係のようですから、
ストレートに聞いてみても良いような気はします。

それが気まずいなら、ちょうど、あと半年で契約が更新になりますよね?
そのタイミングに合わせて、アパートを代わりたい-と...続きを読む

Q家賃値下げ通知

家賃値下げ通知

 以前から賃貸人からの一方的な家賃値上げ通知で応じてきましたが、逆に賃貸人に、家賃の値下げ通知と言うのは、問題ないのですか?
 バブルが、はじけて家賃相場が下がっていて、近隣では、同一条件で、5万円程度なのに、10万円も、支払っているのです。
 以前から、口頭で、述べていますが、家賃は、多い方が、良いとの理由で、承諾しません。とうとう、遠方に引越ししてしまいました。電話も、取らない状態です。
 この場合、どのような展開が予想されますか?
 対策は、どうすればよいですか?
 専門家、経験のある方など、誰でも、たとえ、ひとつだけでも、お知りのことが有りましたら、ご教授方よろしくお願いします。

敬具

Aベストアンサー

借主からも家賃が相場と比較して高すぎると思われる場合は減額請求はできます。また、それに応じるかどうかも貸主の合意によります。(つまり、質問者さんも過去に貸主から家賃値上げがあった場合に拒否することもできたということです。)

私の考えでは、まず内容証明郵便で値下げ要求をします。しかし、そのような貸主ですから応じないものかと思います。そこで、民事調停を申し立てします。その際、質問者さんは周辺の同じような条件の物件の家賃相場を調べて資料を用意します。それでも貸主が納得しなければ裁判になります。しかし、裁判では、専門的な鑑定が必要でありその費用は結構高額です。その費用のことを考えると、調停で決着がつかなければ退去してしまった方がいいかもしれません。(絶対に、5万円まで下がるという自信があればやってもいいですが)

しかし、他の回答者の方が言うような、一方的に家賃値下げ要求の内容証明を出してから、質問者さんが納得する家賃しか払わないという方法はやめた方がいいでしょう。供託所がそのような場合に供託を認めてくれるかという問題もありますし、供託を有効にしてくれたとしても、貸主から契約の一部不履行を原因に契約解除されることも考えられます。5万円振り込んだ後、貸主からすぐに異議がでるとは限りません。そのまま知らなくて、1年後に半分しか入っていないではないか?と請求してくるかもしれません。借主から供託しても良いのは、値上げ要求をされた場合です。例えば、10万円の家賃だったのを15万円に値上げ要求された場合、借主が納得しなければ、10万円(又は12万円だったら納得できるとしたら12万円)を供託することはできます。が、借主が勝手に8万円が妥当な金額だろうということで8万円供託することはできないかと思います。

ただ、同じような物件の相場家賃が本当に5万円だとすると、質問者さんが退去したところで次の募集が10万円でできるか?という問題もあります。貸主としてもそこまでするかということも考えられますので、調停まではやってみてはいかがでしょうか? 退去するかもしれないことを伝えれば、貸主も考えるのではないでしょうか。

借主からも家賃が相場と比較して高すぎると思われる場合は減額請求はできます。また、それに応じるかどうかも貸主の合意によります。(つまり、質問者さんも過去に貸主から家賃値上げがあった場合に拒否することもできたということです。)

私の考えでは、まず内容証明郵便で値下げ要求をします。しかし、そのような貸主ですから応じないものかと思います。そこで、民事調停を申し立てします。その際、質問者さんは周辺の同じような条件の物件の家賃相場を調べて資料を用意します。それでも貸主が納得しなけれ...続きを読む

Q家賃減額への対応につき

大家をしています。賃借人から契約更新時に家賃減額の要望がありました。減額には応じたのですが、その額で折り合わなかったため、賃借人が減額要望の内容証明を送付してきました。内容証明の内容は「同じ建物の(ほぼ)同条件の部屋の賃料までの減額を希望する」ものでした。
具体的な数字をあげれば、こちらは5000円減額したが、賃借人はさらに5000円(総額10000円)減額希望してきています。
こちらでは、内容証明に対して、借地借家法第32条第1項(近隣同種の建物の家賃に比較して不相当の場合は、当事者は家賃の減額を請求出来る)で認められている家賃減額のケースには、今回は同一アパート内の家賃と比較しているので該当しない、ので減額には応じないと回答する予定です。
まずはこの対応はいかがでしょうか?
また、今後入居者が簡易裁判での調停などを申し出てきた場合にはどのような対応が望ましいでしょうか?こちらとしては退去してもらっても構わないのですが、現時点で入居者にその意思はないようです。
調停となると平日に出席しなければならないのかと思いますが、こちらも仕事があります。また遠方(新幹線で数時間)であるためすぐにはいけません。相手の勝手な調停の申し立てに対して、こちらが仕事を休むまた交通費などをかけて出席しなければならないのでしょうか?だとしたらとても理不尽だと思うのですが、何かしらよい対応策はございませんでしょうか?
また、調停となった場合、合意しないつもりですが、その後は普通裁判?になるのでしょうか?それとも小額訴訟?となるのでしょうか?今後の流れがよくわからないため、そのあたりも教えていただければ幸いです。

大家をしています。賃借人から契約更新時に家賃減額の要望がありました。減額には応じたのですが、その額で折り合わなかったため、賃借人が減額要望の内容証明を送付してきました。内容証明の内容は「同じ建物の(ほぼ)同条件の部屋の賃料までの減額を希望する」ものでした。
具体的な数字をあげれば、こちらは5000円減額したが、賃借人はさらに5000円(総額10000円)減額希望してきています。
こちらでは、内容証明に対して、借地借家法第32条第1項(近隣同種の建物の家賃に比較して不相当の場合は、当事者は...続きを読む

Aベストアンサー

>今回は同一アパート内の家賃と比較しているので該当しない、ので減額には応じないと回答する予定です。
まずはこの対応はいかがでしょうか?

建物というのは、アパートの部屋のことを意味します。
近傍同種とは、同じアパートでも該当することがありますし、違うアパートでも該当することがあります。
同一アパートというのは、同一の棟のことを意味していると思いますが、それをもってして減額には応じないと回答するのはおかしいです。

>今後入居者が簡易裁判での調停などを申し出てきた場合にはどのような対応が望ましいでしょうか?

私は、調停に出ることが望ましいと思います。
調停に出なければ不調になりますが、訴訟になった場合の心証に影響すると思います。
5000円減額でいいというのでしたら、出席して5000円減額で調停でまとめればいいと思います。
更に5000円のために、賃借人が訴訟まで起こしてくるか疑問です。

>調停となると平日に出席しなければならないのかと思いますが、こちらも仕事があります。また遠方(新幹線で数時間)であるためすぐにはいけません。相手の勝手な調停の申し立てに対して、こちらが仕事を休むまた交通費などをかけて出席しなければならないのでしょうか?だとしたらとても理不尽だと思うのですが、何かしらよい対応策はございませんでしょうか?

お仕事を休むことによる損害(お金もそうだし、その他精神的なものを含む。)と交通費をかけて出席する場合、代理人に頼む場合、欠席する場合、それぞれのメリットを比較して判断してください。

調停だと、期日呼び出し状が来ます。そこには約1箇月先の期日が書かれています(私の経験では約3週間先。ただし、家賃の調停ではないですが。)。
そして、「出席できないようなやむをえない事情があれば、裁判所に連絡してください」というようなことも書かれています。
裁判所からすると、「期日までに時間はあるでしょ? それまでになんとか都合をつけて下さい。それに、そんなに仕事が大切で稼いでいるなら、代理人に頼む手もあるでしょ? 申立人も都合つけて来るんだし。」という感じだと思います。
別に、調停を申し立てる人が「この日を期日にしてください」と指定するわけではないので、都合を付けて出席するのは申立人も同じです。

私は、調停の場合、出席するか代理人に頼み、5000円減額でまとめるのがいいと思います。

>今回は同一アパート内の家賃と比較しているので該当しない、ので減額には応じないと回答する予定です。
まずはこの対応はいかがでしょうか?

建物というのは、アパートの部屋のことを意味します。
近傍同種とは、同じアパートでも該当することがありますし、違うアパートでも該当することがあります。
同一アパートというのは、同一の棟のことを意味していると思いますが、それをもってして減額には応じないと回答するのはおかしいです。

>今後入居者が簡易裁判での調停などを申し出てきた場合にはどの...続きを読む

Q入居後の家賃値下げについて

調べてみたのですが当てはまる項目がなく‥詳しい方教えていただけると嬉しいです。


私が今住んでいるアパートのことを簡単に話すと、住み始めて来月で五年目になり、二年ごと自動更新になっています。
現在築18年の2DKで入った当初は家賃が55000円でした。
同じアパートが三棟繋がっているアパートなのですが、三棟とも住人の入れ替わりが激しく恐らく私が一番長いです。

相談は家賃のことです。上でも触れた通り住人の入れ替わりが激しいため、常に色んな不動産会社に募集がかけられているのですが、それを見た友人から掲載されている家賃を聞いたところ45000円、と私が払っている家賃から10000円も安いことがわかりました。
時期はわからないのですが、少なくとも二年以上前から家賃はその金額だったみたいです。(私の会社に入ってきた人が二年前から数ヶ月だけ同じアパートに住んでいたことがあったらしく話を聞きました)
築年数もそれなりで、周りのアパートがもっと好条件で安いこともありアパートを経営していく上で値下げは仕方ないことなのかもしれません。

そこでいくつかの疑問なのですが‥

(1)家賃が下げられた場合、その前から住んでいる人間には関係のないことなのでしょうか?家賃を下げることはできないのでしょうか?

(2)もし(1)で関係ある場合、よく家賃を上げる場合通知があることは聞きますが家賃を下げる場合だと通知等の義務はないのでしょうか?

(3)もし(1)で関係ある場合、その話自体はどこにするのが一番でしょうか?(一応大家さんは近所に住んでいます)

長くなってしまいましたが回答していただけたら嬉しいです。
言葉足らずで理解しにくかったら申し訳ありません。

調べてみたのですが当てはまる項目がなく‥詳しい方教えていただけると嬉しいです。


私が今住んでいるアパートのことを簡単に話すと、住み始めて来月で五年目になり、二年ごと自動更新になっています。
現在築18年の2DKで入った当初は家賃が55000円でした。
同じアパートが三棟繋がっているアパートなのですが、三棟とも住人の入れ替わりが激しく恐らく私が一番長いです。

相談は家賃のことです。上でも触れた通り住人の入れ替わりが激しいため、常に色んな不動産会社に募集がかけられているのですが、そ...続きを読む

Aベストアンサー

(1)につきましては、原則として関係無いことです。
個別の賃貸借契約において条件が決まりますので、他室の賃料は貴方の契約に影響しません。
ただし、交渉によって値下げは可能です。

(2)につきましては、貴方の賃料を変更する場合に通知が必要となりますが、
上で申しましたように他室の募集賃料変更の場合は、貴方の賃料に変化が無いので通知の義務はありません。

(3)につきましては貸室賃貸借契約書に記載されている賃貸人(契約相手)となります。
ただし賃貸人が不動産屋等の代理を指定している場合はそちらへ話をした方がスムーズです。


賃料の値下げは、法的手段と話し合いによるものがありますが、
法的手段とは裁判となり、今回の御事情では現実的では無いでしょう。

話し合いでは、賃貸人(大家)の事情がポイントになります。
そのアパートに常時空室があるような状態で、なおかつ空室期間が長い場合には、
値下げ要求を断って退去されてしまうと、次がなかなか決まらないので値下げに応じる可能性が高いでしょう。
そうでない場合は殆ど認めてもらえないケースが大半です。

また、同じアパートであっても貸室によって条件(日照、騒音、階など)が異なりますので、
他室の賃料が安いからといって必ずしも貴方の借室に当てはまるとは限りません。

まずは、次回の契約更新において賃料の減額を望む旨、文章にして契約書の賃貸人へ郵送しては如何でしょうか。
(ご近所にお住まいという大家さんと、ときどき世間話を交わしてような関係であれば、直接お話しすることも良いでしょう)

(1)につきましては、原則として関係無いことです。
個別の賃貸借契約において条件が決まりますので、他室の賃料は貴方の契約に影響しません。
ただし、交渉によって値下げは可能です。

(2)につきましては、貴方の賃料を変更する場合に通知が必要となりますが、
上で申しましたように他室の募集賃料変更の場合は、貴方の賃料に変化が無いので通知の義務はありません。

(3)につきましては貸室賃貸借契約書に記載されている賃貸人(契約相手)となります。
ただし賃貸人が不動産屋等の代理を指定している場合はそち...続きを読む

Q更新時に大幅な値下げを要求してきたら。

ある場所にワンルームマンションを1部屋持っていて賃貸で貸しています。

都市部の駅から近く、立地条件は抜群に良いです。こんなに立地が良い場所は他にそうそうないのではと思うほど、どこへ行くにも便利で、マンション周辺も栄えています。

平成時代になってから建設されたマンションです。

今まで長年、某法人に貸していました。その法人が社員寮のようにして使っているようです。

ところがその法人が近々更新をするにあたり「家賃の大幅な値下げ」を要求してきました。

私は今の事情を考えたら多少の値下げはやむを得ないとは内心思っていましたが、
想像を超える家賃の大幅な値下げ(月1万円以上)を要求してきました。

私はその法人に対して電話で「更新時にそこまで大幅な値下げを頑なに要求するのなら出ていってください。おたくとの賃貸借契約は解除しますよ。あらためて募集して、他の一般の方で入居を希望される方を探しますから。」と言いました。

まだ、その法人から回答はありませんが・・・。

もしあなたがそのマンションの貸主だとしたら家賃の大幅値下げに応じますか?

それとも大幅値下げを要求する借主に出て行ってもらって、あらたな入居希望者を探しますか?

あと、もしマンションのオーナー(大家さん)に対して強引な値下げ交渉をしてオーナー(大家さん)が
怒ってしまって「それなら出て行ってください。」と言われたら、値下げ要求をした借主(現入居者)は困ると思いますか?

ある場所にワンルームマンションを1部屋持っていて賃貸で貸しています。

都市部の駅から近く、立地条件は抜群に良いです。こんなに立地が良い場所は他にそうそうないのではと思うほど、どこへ行くにも便利で、マンション周辺も栄えています。

平成時代になってから建設されたマンションです。

今まで長年、某法人に貸していました。その法人が社員寮のようにして使っているようです。

ところがその法人が近々更新をするにあたり「家賃の大幅な値下げ」を要求してきました。

私は今の事情を考えたら多少の値...続きを読む

Aベストアンサー

 大家しています。

 物件に自信がおありのご様子でご同慶の至りです。

 私なら、絶対に値下げには応じません。しかも相手は法人とのこと、高々月1万でガタガタ言うようでは先は知れています。「出て行く」という言質が取れれば『解約届』を速達で送り、早速不動産屋さんに新規募集をかけさせます。

 甘く見られたら相手はつけあがるばかりです。

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q大家が修理対応してくれない。

エアコンが壊れました。
というか、振動が出てうるさくて使えません。
管理会社を通じて、大家に連絡してもらったのですが、
金がかかることは出来ないとのこと。

このような対応に、対抗する手段はありませんか?

Aベストアンサー

「金のかかることは出来ない」という回答から推測すると、そのエアコンは貸主の所有物で、その部屋の契約ではエアコン付きの内容のはず。
この場合、故障の程度によるけれど、家主には修理またか交換する『義務』がある。
書くと長くなるのでリンクをぺたり。
http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/chintainin-gimu/

特に、費用償還義務というところを読んでみて欲しい。
簡単に言えば、質問者が電気屋を呼んでエアコンを修理・交換し、その費用を貸主に請求できるということ。
上記のようなことをしますよ~・・・と穏便に貸主へ伝える。
貸主としては借主の勝手で割高な店で交換されちゃたまらないので、自分の知っている電気屋などへあわてて依頼する事になる。

これが最短の解決策。
法律ウンヌンとか交渉ウンヌンしている間にも暑いし熱中症になるかもしれないし。
その身体へのキケン回避のための方策。

これらの話を管理会社にすれば、管理会社もマズいと思って大家を説得にいくはず。


注意点は、質問者の部屋のエアコンが前の入居者の残置物という扱いだった場合。
これは、本来はエアコンなしの契約だけど、このエアコンが壊れるまで使ってもいいし好きな機種に交換してもいい。
ただし、費用は全て借主負担というケース。
この場合は貸主は一斉費用負担しないので、このケースではないかどうかは確認したほうがいいね。

「金のかかることは出来ない」という回答から推測すると、そのエアコンは貸主の所有物で、その部屋の契約ではエアコン付きの内容のはず。
この場合、故障の程度によるけれど、家主には修理またか交換する『義務』がある。
書くと長くなるのでリンクをぺたり。
http://fudousanbengoshi.info/chintaishakukeiyaku/chintainin-gimu/

特に、費用償還義務というところを読んでみて欲しい。
簡単に言えば、質問者が電気屋を呼んでエアコンを修理・交換し、その費用を貸主に請求できるということ。
上記のようなことを...続きを読む

Q【裁判費用】少額訴訟が拒否られて、普通訴訟になって、さらに控訴になる場合

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたくないので出廷しなかったなどで)敗訴するとします。
この場合、裁判費用は原告の負担になりますか?

裁判ってのは、一度始めてしまったら、最後までやらなきゃ損するもんですか?
損とは、負けた場合の裁判費用などのことです。
途中で投げ出したくなったら、どうすればいいんですかね。
結局、途中でやめる場合、原告側でも、数万円は負担しなきゃいけないんすか?

あー、あと、少額訴訟を被告側に拒否られたら、「じゃあやんない!少額訴訟以外では勝負するつもりないもん」的なことはできるのですか?

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたく...続きを読む

Aベストアンサー

訴訟費用は例え勝訴してもあなた持ちぐらいの気持ちのほうが良いです。

敗訴の場合は当然、あなた負担になります。


しかし、通常訴訟になることは意外と無いようです。
また、基本的に最初の裁判で勝訴した場合は控訴した場合も大抵は最初の裁判と同じ判決が出るようです。
それだけ第一審が重要ということです。
たしかにこれはケースバイケースですが・・・


裁判(原告)は途中で投げ出すものでは無いと思います。
確かに日常生活をしなければなりませんから、投げ出したいというのも分からなくないです。
しかし、投げ出すつもりなら最初から裁判はやらない方が良いです。

逆に、費用負担は例え敗訴しても相手の弁護士費用は負担する必要はありませんし、交通費も証人以外はあまり認められないそうです。
それに、プライスレスな経験が出来るとは思います。
(私は通常訴訟を弁護士なしでやったことがあり(勝訴しました)、いい経験をさせていただきました)

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報