副業の年末調整についての質問です。
副業でアルバイトをしているのですが、副業先でも年末調整をするらしいのです。
本業のほうにはアルバイトの事は秘密にしておきたかったのですが、
副業先が年末調整をする事で本業の会社に副業がばれる事はあるのでしょうか???!
どなたかご存知の方がいたら是非教えてください!!!よろしくおねがいします!

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A 回答 (4件)

 本業先に副業のことを知らせていなければ、副業先での年末調整で本業の情報を出さないかぎり(本業先に問い合わせることがないでしょうから)、本業先に副業のことが伝わらず、たぶん大丈夫だと思います。


 ただし、年末調整は今年1年間のあなたのすべての所得に対する課税額を出して、これまで給料などから差し引かれていた想定納税額から差し引きして正しく調整するものですから、本業先と副業先とで別々に年末調整していれば、正しい課税額の算出・調整ができなくなり、来年3月15日までに自分で課税額を出しなおす確定申告が必要になるでしょうね(本業先と副業先の年末調整の結果を足し合わせても、正しい税額は出ません)。
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この回答へのお礼

それでは放っておけばどちらにも仕事を二つしてることがバレないということですね??ホッとしました。ありがとうございます!!
確定申告はしっかりやろうと思っています。

ご回答有難うございました!

お礼日時:2007/11/05 19:37

no2です。


本業でも、副業でも年末調整しませんと言うのはもちろんできます。
本業のみの人でもケースによって年末調整せずに確定申告される人はおります。
(給与収入が本業のみであれば、年末調整してから確定申告してもいいんですが)

>二重で年末調整してしまった場合に・・・・

前の記述で税務署が・・・というような回答を書いてしまいましたが、本来は「2社ではできない」のであって、やってはいけないことをやった場合のことまで書くべきではありませんでした。
反省しております。
したがって会社に連絡がいくのか?、それはいつなのか?というところまで改めて書くのはちょっとご勘弁下さい。

回答になっていないので申し訳ないのですが、2社で年末調整を行うことはおやめ下さい。
バレないためにどうするということではなく、あくまで年末調整なしで源泉徴収票をもらって確定申告してください。
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この回答へのお礼

年末調整しないことは可能なのですね。
会社に相談してみたいと思います。

実は二度目のご回答を頂く前に、税務署にも問い合わせをしてみました。
回答者さんのおっしゃるとおり、二社で年末調整することはありえないとおっしゃっていました。ただ、仮に二社で年末調整をしてしまった場合には確定申告で納税額を調整してくださいとのことでした。また、確定申告前には税務署からどちらかの会社に問い合をする事はないし、問い合わせする事は出来ないとのことでした。連絡がある場合は本人にするらしく、その時期は納税すべき額と実際の納税額に差異があると分かったときにくるとのことで、一番長くて5年後になることもあるとの事でした。同じ疑問をもたれた方の為に書かせていただきました。

回答者様、ご回答本当に有難うございました。

お礼日時:2007/11/06 23:54

NO2です。


確定申告を2箇所で行うと、税務署には同じ人が2箇所で確定申告したという情報が行きます。
そうすると税務署から会社に「申告内容の訂正するように」との連絡があります。
(しつこいようですが、確定申告は2箇所ではできないからです。)
この連絡は必ず会社くるものなのかどうかはちょっとわかりませんが、実際に私の会社に確認が入ったことはあります。

つまり、両方で年末調整をするということはお勧めできません。
たぶん単独の会社で処理しているうちは進みますが、税務署など、どこかで止まってしまいます。

もしかしたら、質問者さんは「年末調整=源泉徴収票をもらう」と勘違いしてませんか?
年末調整しないで源泉徴収票をもらって、確定申告するんです。
つまり会社に「確定申告するから、年末調整はしない、源泉徴収票だけください」とお願いするのですが、それでバレるかどうかは会社によってなのでわからないです。
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この回答へのお礼

全くの無知なもので質問の内容もおかしくなっていてすみません・・・・。
源泉徴収と年末調整が私の中で一緒になっていました。

でも副業のほうで年末調整をしないでくださいとは言えるのでしょうか??

たとえば本業一本でやっている人がその自分が勤めている会社に「年末調整はしないでくださいと言えるのでしょうか??

どうしたらいいのか分からず困っています・・・・。

また、二重で年末調整してしまった場合に、最終的に会社に知られるのはいつ頃になるのでしょうか??1月とか2月には会社に連絡が行く可能性もあるのでしょうか??

しつこくて申し訳ありません。ご回答を是非よろしくお願いします。

お礼日時:2007/11/06 10:39

副業先でも・・・ってことは、本業でも年末調整するってことでしょうか?


そもそも、複数の収入がある時点で、本来は片方の会社のみで年末調整するものではありません。
ましてや、両方で確定申告するというのは、両方で控除を受けるということになり、脱税につながることもありえますので、行うべきではありません。
(まぁ、修正申告っていう手もありますが・・・・)

ちゃんとした流れとしては、本業、副業共に源泉徴収票をもらって、確定申告する旨を伝えてください。
「確定申告する」と言った時点で「ん?なんでだ?」と聞かれるかもしれませんし、聞かれて正直に答えればその時点でバレます。
その時に適当なウソをつけばバレないかといいますと、既に「自分で確定申告する」という時点で怪しまれてしまえば、後はどこまで誤魔化せるかは神のみぞ知るということろでしょう。

確定申告のときに住民税を普通徴収に切り替えれば、副業分の収入があることはバレませんが、そもそも普通徴収にしている時点で「なんでこいつは普通徴収なんだ?」と、怪しまれる確率はまた上がります。
特別徴収のままだと、これまた「ん?副収入あるな・・・」と気が付くこともあります。

確定申告にしろ、住民税の普通徴収にしろ、気にしない会社は全く気にしませんが、気にする(怪しむ)会社は徹底的に気にします。
そこは会社次第です。
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この回答へのお礼

それぞれで年末調整を実際にしてしまった場合には本業には副業のことが知られてしまうのでしょうか??
3月には本業・副業の両方の源泉徴収をもらって確定申告しようと思っているのですが、それだと問題あるでしょうか?
因みに来年の5月に本業のほうは退社する予定です。

よろしければ再度ご回答頂けませんでしょうか?
よろしくお願いします。

お礼日時:2007/11/05 19:40

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Q2箇所で働いているのに年末調整で済ませる

 
 はじめまして、2箇所で働いているのに年末調整で済ませることはできますか。

 2箇所で働いていると確定申告が必要になりますが、従たる職場での収入金額、届け出た被扶養者が分かれば、主たる職場で従たる職場分を含めて年末調整できないものでしょうか。

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者には、給与所得以外の所得がないものとして回答します。

A.先ず、従たる給与の収入金額が20万円以下で、給与収入の総額が2000万円以下ならば質問者には、所得税の確定申告をする法的義務はありません。
【根拠法令等】:

B.次に、従たる給与の収入金額が20万円を超え、給与収入の総額が2000万円以下ならば、従たる勤務先が交付する源泉徴収票を主たる勤務先(主たる給与の支払者)に提出して、主たる勤務先が従たる給与を含めて年末調整をするならば、二つの勤務先は「一の給与等の支払者」とみなされます(所得税基本通達121-4)。その場合も、所得税の確定申告をする法的義務はありません。

一般に、年末調整では、従たる給与を含めません。ですから、主たる勤務先に「変則的ですが、従たる勤務先の源泉徴収票を提出するので年末調整して下さい」と頼んでみては?


〔参考〕所得税基本通達121-4(一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合)
  法第121条第1項第1号に規定する一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合とは、その年中の同一時点においては2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受けることがない場合をいうのであるが、2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合であっても、当該給与等の全部について法第190条《年末調整》の規定が適用されるときは、これに該当するものとする。

質問者には、給与所得以外の所得がないものとして回答します。

A.先ず、従たる給与の収入金額が20万円以下で、給与収入の総額が2000万円以下ならば質問者には、所得税の確定申告をする法的義務はありません。
【根拠法令等】:

B.次に、従たる給与の収入金額が20万円を超え、給与収入の総額が2000万円以下ならば、従たる勤務先が交付する源泉徴収票を主たる勤務先(主たる給与の支払者)に提出して、主たる勤務先が従たる給与を含めて年末調整をするならば、二つの勤務先は「一の給与等の支払者...続きを読む

Q副業しようと思ってるのですが 本業に副業先は違う所を言おうと思ってるのですが 税金などの関係上 副業

副業しようと思ってるのですが
本業に副業先は違う所を言おうと思ってるのですが
税金などの関係上

副業先の場所までわかってしまうんでしょうか?

Aベストアンサー

>税金などの関係上副業先の場所までわかってしまう…

場所どころか、副業をしていること自体が直ちに伝わるわけでは決してありません。

強いて言うなら、翌年 5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。
その場合でも、前年は自社分だけより給与が多かったことが分かるだけで、どこで何をしていたのかまで分かるわけではありません。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

Q2箇所でのアルバイトにおける年末調整について

現在、2箇所でアルバイトをしています。
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年末現在で並行して 2カ所以上から給与を得ている場合は、年末調整ではなく、自分で確定申告をします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q副業でアルバイトをしよーと考えてます 某サイトで年間20万円以内だったら 副業をしてもバレないと書い

副業でアルバイトをしよーと考えてます

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信じても良いよ。
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Q年末調整を2箇所に出していいの?(意味あるの?)

2箇所から給与を得ています。片方は副業になります。

年末が近づいてきたので、副業の会社から年末調整の用紙を渡されました。
本業の会社からももうじき渡されます。

そこで用紙に1箇所にしか提出できない旨の記載があるのですが、副業の会社は「乙」と記して提出するようと言われました。

これってどうなんですか?
意味あるのでしょうか?

Aベストアンサー

 副業の会社から年末調整の用紙を渡されたとのことですが、その用紙の中に「扶養控除等(異動)申告書」があったのではないでしょうか?
 見本は、下のURLの最終ページの一番上にあります。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/pdf/09-15.pdf
 会社名や氏名を記載する欄のすぐ上に「この申告書は、2か所以上から給与の支払を受けている場合には、そのうちの1か所にしか提出することができません。」と書かれています。
 これが、ご質問の「そこで用紙に1箇所にしか提出できない旨の記載があるのですが」の部分だと思います。
 
 ここで上にリンクを貼ったURLの最初のページの「2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認」の「(1) 扶養控除等(異動)申告書の受理等」のイをご覧ください。
 ここには、「年末調整は、…「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」…を提出している人について行うことになっていますから、年末調整の事務を始めるに当たっては、まず、各人からこの申告書が提出されているかどうかを確かめる必要があります。」とあります。
 逆に、この用紙が会社に提出されていない場合には年末調整を受けることはできません。
 年末調整を受けることができないということは、多くの場合、税金を払いすぎになるなずです(まれに、少なすぎということもあると思います。)。

 本来、2箇所で給料をもらっている人は、1箇所にしか「扶養控除等(異動)申告書」を提出することができないことになっていますので、年末調整も1箇所でしかできません。
 そこでの収入については、年末調整で税金の精算ができていますが、あくまで、それは、年末調整した会社の給料しか収入がないとの前提です。
 ですから、年末調整した給料以外に収入(たとえば、他の給料、副業、農業、アパート経営など)がある場合には、翌年の3月に確定申告して、すべての収入から計算した本当に負担すべき税金と、すべての源泉徴収されている税金と比較して、精算することになります。

 質問者様の疑問は、年末調整する1箇所にしか提出できないはずの用紙を、副業の会社に提出してよいかということであると思います。
 用紙の記載内容からすると、提出する必要はなく、また、提出してはいけないものと思われます。なぜ、提出してはいけないかというと、先ほど説明したように、提出があれば年末調整することになるので、副業の会社でも提出すれば、2箇所で年末調整してしまうことになるからです。
 ですから、副業の会社には、本来「扶養控除等(異動)申告書」を提出してはいけないのですが、年末調整さえしなければ(税金を多く源泉徴収したまま)、実質的に問題は発生しません。

 質問者様の事例では、副業の会社の方に言われた「乙と記載してください」との指示にポイントがあります。

 次のURLは、月給に対する源泉徴収する税額の表です。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf
 これをご覧いただくと、一番上に「甲」と「乙」があります。
 副業の会社の方が言われた「乙」とは、この「乙」のことだと思います。
 同じ給料(正確には社会保険を引き算)の額に対する、源泉徴収する金額が「甲」の場合に比べて「乙」の時には非常に高くなっています。また、甲の場合は、扶養家族の数による違いもあります。
 
 「甲」というのは、「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人、「乙」というのは、「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人に対する税額表です。
 「扶養控除等(異動)申告書」を提出している「甲」は、年末調整することが前提ですので、なるべく過不足が出ないように、扶養家族の数も考慮した税額表になっています。
 一方、確定申告が前提の「乙」は、確定申告をしないことによる脱税を防止するため高い税率になっています(確定申告して払いすぎの税金を還付)。
 おろらく、「乙と記載してください」とのことですので、質問者様の給料に対する源泉徴収は「乙」欄
が適用されるものだと思います。
 つまり、現実は「扶養控除等(異動)申告書」を提出しているが、税金の計算に当たっては、「扶養控除等(異動)申告書」が提出されていない取り扱いをするとのことだと思います。税法的には提出する必要がない書類ですが、会社の整理の都合上、提出させることにしているだけと思います。

 上にリンクを貼っている税額表で確認し、「乙」欄で源泉徴収されているのであれば、安心して指示に従うと良いです。

 副業の会社から年末調整の用紙を渡されたとのことですが、その用紙の中に「扶養控除等(異動)申告書」があったのではないでしょうか?
 見本は、下のURLの最終ページの一番上にあります。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/pdf/09-15.pdf
 会社名や氏名を記載する欄のすぐ上に「この申告書は、2か所以上から給与の支払を受けている場合には、そのうちの1か所にしか提出することができません。」と書かれています。
 これが、ご質問の「そこで用紙に1箇所にしか...続きを読む

Q今から副業したとします。マイナンバー登録しなくてもいい派遣会社です。今の本業は副業禁止です。四月いっ

今から副業したとします。マイナンバー登録しなくてもいい派遣会社です。今の本業は副業禁止です。四月いっぱいで退職する予定です。ばれますかね?

Aベストアンサー

>マイナンバー登録しなくてもいい…

副業が本業に伝わるかどうかのことと、マイナンバーとは何の因果関係もありません。
そもそもマイナンバーとは、国や自治体が国民の納税状況その他を管理するために設けられた制度であって、民間企業のためではありません。

あなたが財務省管下の役所だとか市役所の税務担当部署にお勤めでないかぎり、一民間企業がマイナンバーを使って社員の個人情報を探ることなどしてはいけないことになっていますし、したくてもできないシステムになっています。

マイナンバーに過敏すぎます。

>四月いっぱいで退職する予定です…

それならどうぞ存分に副業をしてください。

翌年5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。
というより、来年 5月にもうそこの会社にいないのなら、全く関係ない話なのです。

>マイナンバー登録しなくてもいい…

副業が本業に伝わるかどうかのことと、マイナンバーとは何の因果関係もありません。
そもそもマイナンバーとは、国や自治体が国民の納税状況その他を管理するために設けられた制度であって、民間企業のためではありません。

あなたが財務省管下の役所だとか市役所の税務担当部署にお勤めでないかぎり、一民間企業がマイナンバーを使って社員の個人情報を探ることなどしてはいけないことになっていますし、したくてもできないシステムになっています。

マイナンバーに過敏す...続きを読む

Q2箇所で働いている場合の年末調整

周りに、例が無いのでこちらで質問させていただきます。派遣で2つ仕事をしており、A社からは月¥75000程度(所得税は引かれてません)、B社からは月¥110000程度(こちらは所得税が引かれてます。)の収入があります。
今月、年末調整の用紙がどちらからも送られて来ました。この場合、
(1)収入が多い方だけ、年末調整してもらう
(2)両方で年末調整してもらう
(3)両方とも年末調整してもらわず、自分で確定申告をする。
以上が、私が考え付く方法なのですが、どれが正しいのでしょうか?
もしくはほかに正しい方法がありますか?

因みに、昨年は良くわからずに、両方とも年末調整して、両社の源泉徴収書を貼って確定申告したところ、税金を¥60000くらいまとめて払うことになりました。

会社で年末調整してもらった源泉徴収書なのにそれを、自分で確定申告する必要は無かったのかなぁと、今年は思いましたので、今年はどうしたらいいのかキチンと調べて対応したいと思います。
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから源泉徴収されていないのです。だから納税不足で確定申告で追徴課税されたんです。
本来従となるほうでは、給与金額が少なくても源泉徴収されるものなのです。

さて、ご質問者の用に2箇所からの給与所得がある人は確定申告しなければなりません。(従となる給与収入やほかの収入が20万を超える場合。ご質問者の場合は7×12=84万円で超えますね)

たとえばAの会社を従として、Bの会社を主とします。

・Bの会社で年末調整を実施して、Aの会社の源泉徴収とあわせて確定申告

という形になります。
今年はAの会社で源泉徴収されていないことから納税不足になっており、今年も追徴課税されるでしょう。
来年から正しい形であれば、今度は確定申告で「還付」を受けられるようになります。
(納税額自体は収入が同じであれば同じですが)

なお、年末調整か確定申告時には、保険関係も支払っているものがあれば、控除の対象になりますので申告してください。税金が安くなります。

関係するのは、

a)社会保険... Bの会社で社会保険に加入している場合は年末調整で控除済みです。
  国民年金や国民健康保険であれば金額を記入してください(証明書は不要)
b)生命保険
c)年金保険
d)損害保険
  火災保険や個人賠償保険など。(車の保険は対象外です)
e)10万円以上かかった医療費(本人負担分のみ)

などです。

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから...続きを読む

Q年末調整の仕方(副業あり)

現在、正社員として会社勤めをしています。
一応会社では副業は禁止ですが、給料が少ないため会社黙認で副業をしています。
もちろん社内に副業をしている人は何人かいます。

副業の方の給料は、月2~3万ぐらいです。
源泉徴収票はもらったことがありません。
所得証明書のようなものは申請したらくれます。

この場合、副業先での年末調整の用紙は記入するべきでしょうか?

去年は副業先で記入せずに(提出もしてません)
本業の会社でのみ記入して提出しました。
いまさらなことですが、ふと気になったので質問させていただきました。

わかる方いらっしゃいましたら、どうかよろしく御願いします。

Aベストアンサー

年末調整は、扶養控除等申告書を提出した会社でしかできませんので、副業先では、当然の事ながら年末調整はできませんので、何も提出する必要はない、というより、提出すべきでない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2665.htm

扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけもちの場合は、もう1ヶ所は提出できず、税額表の乙欄で源泉徴収すべきこととなっていますので、少額であっても最低5%の源泉徴収はされるべきですので、2~3万円でも源泉徴収されているはずです。

本題から外れますが、副業での給与収入の総額が20万円を超える場合は確定申告しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

但し、20万円を超える場合、というのも、正しく源泉徴収されている事が前提ですので、副業先で源泉徴収されていない場合は、20万円以下であっても確定申告しなければならない事となります。

確定申告の際には、源泉徴収票の添付が必要(会社と副業先と両方)ですし、会社には源泉徴収票を発行する義務がありますので、副業先に請求されて下さい。

年末調整は、扶養控除等申告書を提出した会社でしかできませんので、副業先では、当然の事ながら年末調整はできませんので、何も提出する必要はない、というより、提出すべきでない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2665.htm

扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけもちの場合は、もう1ヶ所は提出できず、税額表の乙欄で源泉徴収すべきこととなっていますので、少額であっても最低5%の源泉徴収はされるべきですので、2~3万円でも源泉徴収されているはずです。

...続きを読む

Q2箇所以上から給料をもらっている人の年末調整

2か所以上から給料をもらっている人の年末調整について教えてください。
2か所、というのは12月31日現在、2箇所に在籍、給料受領している、という意味です。
(そういう人、役員とかにいますよね)
 6月末までをA社で就労し、7月からB社で就労した、という意味ではありません。

年末調整では会社側から全従業員に対して以下の紙が配られますよね。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(通称 まるふ)
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(通称 まるほ)

2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が
2枚ずつ来るのでしょうか?

それともこの2枚の紙は主たる給料を受け取っている会社からのみ、もらえばいいのでしょうか?

また会社側は、2か所以上から給料をもらっている社員からも、必ずこの2枚を提出してもらわなくてはならないのでしょうか?
それとも社員から
「お宅の会社以外に主たる給料を受け取っている会社があるから、そっちにだけ提出するよ。
 だからお宅の会社には年末調整の書類は提出しないよ」
と言われれば、未回収で構わないのでしょうか?

まるほの方は裏側に生命保険料の控除申告証明とか、国民年金の領収書のコピーとかを貼り付けますよね。2か所(以上)の提出先にそれらの書類を張り付けて提出するわけにもいかないし、
配偶者控除申請を2か所の会社に提出したら、二人分の配偶者控除が受けられるわけでもないし、
(受けられたらうれしいけど)
どっちにしろ2か所以上から給与をもらっている人は、年明けに確定申告をするだろうから、会社としては源泉徴収票の発行だけしておいて、
「あとは自分で勝手にやって下さい」
ってことでいいと思うのですが。

詳しい方、お願いします。

2か所以上から給料をもらっている人の年末調整について教えてください。
2か所、というのは12月31日現在、2箇所に在籍、給料受領している、という意味です。
(そういう人、役員とかにいますよね)
 6月末までをA社で就労し、7月からB社で就労した、という意味ではありません。

年末調整では会社側から全従業員に対して以下の紙が配られますよね。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(通称 まるふ)
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(通称 まるほ)

2か所以上か...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が2枚ずつ来るのでしょうか?

そうとは限りません。

『…扶養控除等申告書』『…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』ともに、「給与の受給者(従業員)」が【自主的に】提出するのが原則です。
ですから、自分で用紙を用意して申告するのが原則ということになります。

ただし、「給与の支払者(事業主)」には、受給者が税法上不利にならないように税務処理を行なうことが求められますので、「まともな会社ならば」、受給者から何も言わなくても両方の用紙を用意してくれます。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>給与の支払を受ける人(給与所得者)が、…行う手続です。

>…この2枚の紙は主たる給料を受け取っている会社からのみ、もらえばいいのでしょうか?

これは順序が逆で、『…扶養控除等申告書』を提出して受け取るのが「主たる給与」で、通常は「支給額の多い支払者」に提出しますが義務ではありません。

『2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
>>主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。

>…会社側は、2か所以上から給料をもらっている社員からも、必ずこの2枚を提出してもらわなくてはならないのでしょうか?

上記の通り、「受給者が自主的に提出する」のが原則なので、「提出がない=掛け持ち勤務である」と判断してもそれはそれで「理屈」は通ります。

しかし、普通は、【支払者が】、「掛け持ち勤務しているかどうか?」を聞いて、「掛け持ち勤務でなければ提出必須」「掛け持ち勤務ならどこか1ヶ所に提出必須」と説明することが求められます。

>…社員から「お宅の会社以外に主たる給料を受け取っている会社があるから、そっちにだけ提出するよ。だからお宅の会社には年末調整の書類は提出しないよ」と言われれば、未回収で構わないのでしょうか?

まったく問題ありません。
「支払者」に「受給者の申告の真偽」を確かめる義務はありません。

なお、『…扶養控除等申告書』は、「年末調整の前に提出する」ものではなく、【その年最初の給与が支払われるまでに】提出が必要なものです。

ですから、一度提出すれば「年末調整前」に再提出する義務はありませんが、「変更(異動)」や「提出漏れ」の確認のため、再提出を求める事業主が多いです。

ちなみに、「提出していない受給者」→「乙欄適用」「年末調整もしてはいけない」ので「提出漏れ」を気にする事業主は多いです。(税務調査で指摘されると、不足する源泉所得税の追加納付が必要になります。)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html

>…どっちにしろ2か所以上から給与をもらっている人は、年明けに確定申告をするだろうから、会社としては源泉徴収票の発行だけしておいて、「あとは自分で勝手にやって下さい」ってことでいいと思うのですが。

上記の通り、「掛け持ち勤務で他に提出済み」→「乙欄適用」→「年末調整してはいけない」となります。

なお、本人が「確定申告しても・しなくても」、「源泉所得税の納付義務」はなくならないので注意が必要です。
ただし、【実務上は】、「本人が確定申告で精算しているならまあいいでしょう。」となることもあります。

『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

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『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』の交付・提出義務については、ご存知のように「年末調整の有無」は【無関係】です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し交付することになっています…

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>>…年末調整済みか否かにかかわらず、翌年1月31日までに給与支払報告書を提出する義務があります。…

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(その他参考URL)

『平成25年分 年末調整のしかた』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/01.htm
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『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が2枚ずつ来るのでしょうか?

そうとは限りません。

『…扶養控除等申告書』『…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』ともに、「給与の受給者(従業員)」が【自主的に】提出するのが原則です。
ですから、自分で用紙を用意して申告するのが原則ということになります。

ただし、「給与の支払者(事業主)」には、受給者が税法上不利にならないように税務処理を行なうことが求めら...続きを読む

Q21歳の正社員で仕事をしていますが 稼ぎたいので副業不可なのですが副業を考えています 子供も欲しく生

21歳の正社員で仕事をしていますが
稼ぎたいので副業不可なのですが副業を考えています

子供も欲しく生活に余裕が欲しいので働きたいです

仕事の合間にできる仕事を見つけて申込みました

何を注意すればいいのかわかる人がいれば教えてください
例えば確定申告など
月にいくらまでだったら稼いでいいとか教えてください

Aベストアンサー

捕まる事は多分ないと思いますが。会社のよって違うと思いますが、減給や解雇などの格好の理由になることは有ると思います。


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