消費者金融会社が金利見直しをしてくれる？

現在、大手の消費者金融会社にお金を借りています。
先日、取引明細の開示を電話で求めたところ、
「金利見直しでしょうか？もし良ければこちらで計算いたしますが」
と言われました。
今回は別件での開示を求めていたので、金利見直しは関係無ないと言いました。
後にネット調べているうちに、「金利見直しをしてくれるような消費者金融なんて無い」というものばかりでした。
今回の場合、ただの親切なのでしょうか？それとも何か、裏があるのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： hisuke 回答日時： 2007/12/03 01:33

2です。

情報機関では「契約変更」など記載されると思います。
最近では「債務整理」と記載されたりするそうなのです。情報機関によってなのかは定かではありません。
ただ、銀行では消費者金融の借り入れ中は利用できないと思いますが、完済していても、これらの記載があった時の判断になりますね。
これでサンプルやサイトなど、わかります。
http://wiki.livedoor.jp/creditinfo/d/
消費者金融がどの情報機関を使っているかは、消費者金融のホームページでわかります。

今回は、最高裁と法改正により、出資法と利息制限法のズレを過払い返還（返済中なら元金充当）を求めることが出来ます。
最終取引日（完済）から10年の時効で、守られていますので、質問者さんが契約中の今見直しをしても、完済して銀行ローンなど影響がなくなった頃でも、質問者さんにとって都合の良い時にいつでも請求していいんですよ。
私ならですが、額にもよりますが、ちょっと無理して、完済して解約します。
それで、消費者金融に過払い返還を求めます。
返金後、数ヶ月経って、情報機関に現在の自分の情報開示をしてもらい、不当な記載があれば、情報機関に報告し、情報機関から消費者金融に調べるように依頼があり、変更してくれます。
もし、完済が無理なら、消費者金融に情報機関への登録がどうなるのか、確認したうえで、見直しをしてもらうかどうか、考えます。
銀行の住宅ローンや住宅金融公庫は、かなり厳しいので。。

この回答へのお礼

詳しい説明、ありがとうございます。

やはり金融会社によって債務整理扱いになるかは違うようですね。
確認してみようと思います。

お礼日時：2007/12/03 22:53

No.3 回答者： tedium164 回答日時： 2007/12/02 20:27

１２月３日に、貸金業法のうち、第２段目が施行されます。

裏といえば裏ですが、それ以外に他意はないはずですよ。
第４段階ぐらいまで段階を踏んで施行されるのが今回の法改正です。

最終的にグレーゾーンが廃止されるのは２０１０年です。
その前に、各社金利を申告してきたベースで引き下げをしています。
ほおって置くと、あと２年ぐらいはそのままになってしまいますから
引き下げてもらえるのであれば下げてもらったほうがいいと思います。

この回答へのお礼

分かりました。早め早めに金利の引き下げをお願いしてみようと思います

お礼日時：2007/12/02 21:23

No.2 回答者： hisuke 回答日時： 2007/12/02 17:29

グレーゾーン金利により、過払い分を元金に充当する債務整理方法があります。

今や月千件単位で行われています。
消費者金融によっては、計算式を出してくるところもあるらしいですよ。でも、この数字が合っているかは、別物ですが。。
一度完済している時期を加味していない、5％を含めていないなどのやはり有利な条件ではあるでしょうね。
希望すれば、計算式も送ってくれるらしいです。
届いた取引履歴を、外山式や本についてくるソフトで計算しなおしても良いと思いますよ。
それで、相違がなければ、見直してもらったり、相違があれば、交渉するか、拗れるのなら、専門家を入れる手段もあります。
また、債務整理には、デメリットもあります。残債ありの整理では、信用情報機関に登録されますので、車の購入や住宅ローンなど審査前なら、やめた方がいいですよ。5年～7年登録され銀行ローンは通りません。

この回答へのお礼

債務整理のデメリットは辛いのでやめておきます。
もう一つお聞きしたいのですが、
こちらが妥協して和解した、専門家を介入させない「交渉」でも、信用情報がブラックになってしまうのでしょうか？
専門家の有無ではなく、金利を見直してもらうだけでも信用情報はブラックになってしまうのでしょうか？

お礼日時：2007/12/02 21:32

No.1 回答者： oska 回答日時： 2007/12/01 01:51

＞今回の場合、ただの親切なのでしょうか？それとも何か、裏があるのでしょうか？

正確な日付は忘れましたが、１２月に出資法上の金利を利用しなくなります。
サラ金等は、利息制限法最大利率（約２０％）以内に一斉に金利を下げます。
（対応が早いサラ金・銀行・信販会社は既に金利を下げています）
この時点で、グレーゾン融資は終わるのです。

サラ金に裏があるかないか？
単純に法律改正施行＋金融庁指導ですから、お上に逆らう会社は存在しないでしよう。
ヤミ金の場合は、そもそも法律・指導適用外ですが・・・。
サラ金は、グレーゾン金利返還訴訟で大幅な減収・減益で苦しんでいます。
顧客囲い込みに必死なだけです。

この回答へのお礼

なるほど、そういう法律が関係しているのですね、ありがとうございます。

お礼日時：2007/12/02 21:34