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私は個人事業主です。今回PayPalを介して3回払いまでの分割支払いを導入する予定です。その場合に請求することができる金利手数料について教えてください。
例えば12万円の商品代金を毎月月末に4万円の3回払いで設定した場合、金利手数料はどのように計算して実際に加えるべきなのかを知りたいです。上限金利は何%まででしょうか?そしてたとえば10%の年利で金利手数料を加える場合の実際の計算方法を知りたいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

分割払いに関する法律には、割賦販売法があります。


ただし、この割賦販売法は登録業者のための法律であり、個人間の売買では適用されません。

また、割賦販売法には遅延損害金料率の上限(6%)の規定はありますが、手数料に関する制限はこの法律上はありません。
割賦手数料は利息ではありませんので、利息制限法は適用されないと見るのが一般的ですので、年利18%と言う制限はありまえん。

法律上の上限はありませんが、業界団体である日本クレジット協会から自主規制として、出資法の上限を割賦手数料の上限とするようにしています。
出資法の上限は2010年より年20%となっています。

分割払いの計算は、一般的にはアドオンと言う方式が用いられています。
アドオン方式の特徴は計算が簡単な事です。
3回払いでアドオン料率を2%として、商品代金が120,000円とすると分割払い手数料は
120,000 × 2% = 2,400円になります。
元金と手数料の合計は 120,000 + 2,400 = 122,400円となり 1回あたりの支払額は 40,800円となります。

なお、アドオン方式を用いる場合でも、割賦販売法では実質年率の表示を義務付けています。
上記の場合の実質年率は11.96%となります。
実質年率を求めるのは簡単ではないので説明できませんが、下記のサイトで求める事ができます。
http://keisan.casio.jp/exec/system/1254565120

参考までにクレジット会社の手数料は以下のようになっています。
オリコ
https://www.orico.co.jp/creditcard/service/shopp …
「現金価格100円あたりの手数料額」がアドオン料率に相当します。

ジャックス
http://www.jaccs.co.jp/service/card_lineup/j3.html

楽天カード
http://www.rakuten-card.co.jp/service/payment/ea …
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます。アドオン方式は簡単でいいですね。少し勉強してみます。

お礼日時:2015/11/25 08:47

paipalは 簡単に言うとクレジット会社と加盟店契約が出来ない(したくない)個人事業主等向けの クレジット決済代行サービス会社の一つです。

当然クレカ会社直接加入より その会社に払う利用手数料は高いです。
そして、顧客に対する分割手数料は 利息と同じ取扱い(クレカ会社でも利息とは言わず手数料といっています)ですから最大で年利18%(月利1.5%)で設定できます。もちろん顧客に対し その旨通知(表示)し了承得なければなりませんが。あまり高いと顧客が利用しませんけどwww
計算方式は他の方の回答と同じです。

こゃくに対しょ
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この回答へのお礼

一番の目的は高い利率を取ることではなく、なるべく一括で払ってほしいからですね。有限会社ですらない個人なので分割はあまりにも煩雑なので。もちろん現金が一番いいですし、私の顧客はほとんど現金なのですが。クレジットを導入しても売り上げが変わらないようならやめてしまいます。

お礼日時:2015/11/25 08:55

クレジットカード会社じゃないと思います。


クレジットカードを利用して、代金の仲介をしてる会社ですよね。

>PayPalの購読というシステムを使って3回に分けて私が相手のクレジットカードへ請求します。
こういうシステムがあるのですね。
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この回答へのお礼

クレジットの分割は購入者が契約しているカードの分割やリボ払いを利用してもらった方がリスクがないと言われました。販売者が分割を提供する場合は購読というシステムで販売者のリスクの上で提供できるそうです。

お礼日時:2015/11/25 08:50

PayPalって、クレジットカードじゃなかったの?



1回目12万円×0.1(10%)÷12(1年の1ヶ月) が金利です。 +4万円 で 41000円
2回目8万円×0.1(10%)÷12(1年の1ヶ月) が金利です。 +4万円 で 40666円
3回目4万円×0.1(10%)÷12(1年の1ヶ月) が金利です。 +4万円 で 40333円
が普通かな。これに事務手数料を乗せてるにかな。

金利手数料として請求するのは、問題があるかもしれませんね。

クレジットカードで3回払いは、クレジットカード会社が金利をとるのではないですか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。ペイパルはクレジットカード会社でないんでは?販売者の私のリスクの上で分割を提供する以上、当然金利手数料を請求する資格があるのではと考えました。PayPalの購読というシステムを使って3回に分けて私が相手のクレジットカードへ請求します。そして相手はその都度クレジット一括払いで支払います。とPayPalに質問してそう教えられたのですが、いまいち私もよく分かっていないので質問させていただきました。

お礼日時:2015/11/24 16:07

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Q自動車購入時(割賦販売)の会計処理

ご質問いたします。

12月に会社で自動車を購入しました。

注文書は以下の通りです。

購入額    1,420,000円

支払条件
現金      12,000円
割賦金    1,400,000円
割賦手数料   153,860円
支払合計額  1,565,860円
月々の支払   43,000円

以上の明細の注文書で、(1)購入時の仕訳、(2)月々の返済時の仕訳を教えていただけないでしょうか。因みに、割賦とローンは違いますよね。

お手数をお掛けしますが、ご教授の程よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

私自身が複合仕訳好きなので、諸口を使ってしまいました。解かり難くしてしまってごめんなさい。

#1さんの仕訳でももちろんOKです。
ただ、割賦手数料を支払手数料とする場合、これは36回払いでしょうか、3年で支払いが終わる計算ですよね。ですから割賦手数料も3年で費用に落としていく必要があると思います。
購入時には “前払費用 153,860” としておいて、
決算時に実際に支払った分だけ、例えば、1月から支払って3月決算だとしたら \153,860/36回×3回≒12,821で、

   支払手数料 12,821 / 前払費用 12,821

という決算仕訳を入れればよいと思います。

私は割賦手数料も付帯費用として固定資産の金額に入れてしまっていましたが、別に台帳をつけていないと実際の購入金額が判らなくなってしまいますので、割賦手数料は未払費用から支払手数料にした方が後々判りやすいかもしれませんね。

Q割賦販売 利息区分法 利回法(利息法) で利息区分法を採用した場合の利

割賦販売 利息区分法 利回法(利息法) で利息区分法を採用した場合の利回法の計算で、

計算の仕方は理解できるのですが、なぜ、未回収の現金売価x利率を計算をし続ければすれば利息の合計金額と同じ金額になるのかがわかりません。 よろしくお願いいたします



利息区分法を採用した場合の利回法

割賦売価 360,000円 (現金(売価) 356,430円 、原価234,000円)
毎月末の3回の割賦払い (利率月0.5%)

1回目 356,430円x0.5%≒1,782円
2回目{356,430-(120,000円-1,782円)}x0.5%≒1,191円
3回目120,000円-{356,430-(120,000円-1,782円)-(120,000-1,191円)}=597円
または
(356,430円-118,218円-118,809円)x0.5%≒597


何度もすいません。

Aベストアンサー

お書きの計算を、以下のようにお尻から割り算でやってみれば理解できると思います。

3回目 
 120,000円÷1.005≒119,403円 
 120,000円-119,403円=597円←利息部分
2回目
 119,403円+120,000円=239,403円
 239,403円÷1.005≒238,212円
 239,403円-238,212円=1,191円
1回目
 238,212円+120,000円=358,212円
 358,212円÷1.005≒356,430円←ここで現金売価が算出されたことになります。
 358,212円-356,430円=1,782円

このように現金売価356,430円は、120,000円に1+0.5%の割り算の繰り返しで計算されたものですから、この356,430円を基に掛け算をくりかえせば元の金額に戻る理屈です。

なお、以上の計算は年金数理計算と呼ばれますが、この場合の356,430円を年金現価、360,000円を年金終価といいます。

Q立替金の遅延損害金について

割賦販売法の適用を受ける立替金払いの遅延損害金についてです。
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支払が遅れた場合,この1万円に対して29.2%が適用されるのでしょうか?
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また,支払督促などまで発展した場合,商事法定利息の6%が適用されるらしいのですが,この利率と上記の29.2%の関係はどうなっているのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

割賦販売法適用立替金の遅延損害金については、
ご質問のとおり、割賦販売契約に定められた損害金率(設問の場合は29.2%)と
割賦販売法に定める損害金率(商事法定利率の6%)の2種類があります。

この2つの関係は、割賦販売法第30条の3第2項等に定められている通りで、
(1)遅延している分割金×29.2%×遅延日数/365
(2)残金×6%×遅延日数/365
のいずれか少ない方の適用となるわけです。

(1)の方は、設問の場合は1万円(7千円ではなく)に対する計算
(2)の方は、その時の残金(残元金+未払手数料)に対する計算
ということですね。

損害金率の規制は、利息については利息制限法でなされていますが、
手数料は利息ではないとして利息制限法適用外(判例)です。
ただし、リボ払いの割賦販売金については、通達で、
「利息制限法の定める範囲内を目安とする」旨規制されています。
つまり、10万円未満で29.2%ですね。

リボ以外の3回以上払いの割賦契約には、率の規制はありません。
そもそも、遅延損害金どころか手数料そのものについても
割賦販売法上、率の規制はありません。

割賦販売法適用立替金の遅延損害金については、
ご質問のとおり、割賦販売契約に定められた損害金率(設問の場合は29.2%)と
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この2つの関係は、割賦販売法第30条の3第2項等に定められている通りで、
(1)遅延している分割金×29.2%×遅延日数/365
(2)残金×6%×遅延日数/365
のいずれか少ない方の適用となるわけです。

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クレジットショッピングの分割払いの手数料って 最高利率の上限は何%なんですか? キャッシングではないので出資法とは 違うような気がするのですが。

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個々の会社の上限はわかりませんが、日本クレジット協会が作った業界自主ルールでは
出資法の上限金利の年率20%を超えないようにという努力義務を課しています。
http://www.j-credit.or.jp/association/download/self_im01.pdf
こちらの第94条をご覧ください。
協会の会員になっているまともなクレジット会社なら出資法以下じゃないでしょうか。
ご参考まで。

Q車輌購入にかかる割賦手数料の会計処理について

教えてください。
この度、トラックを24ヶ月割賦販売で取得しました。
この場合に月々発生する割賦手数料(金利手数料相当額)は、弊社の処理科目である、車輌経費で処理すべきか、支払利息なのか適正な経理処理勘定科目について教えてください。

Aベストアンサー

1.購入時に割賦手数料を前払費用で計上しておいて払った分だけ支払利息に振り替える方法

2.割賦手数料をトラックの取得価額に含めて減価償却をする方法

1と2どちらの方法も選択できます。
以前割賦で買ったことあるのであればそのときと同じ処理をするのがいいですよ。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Qクレジット分割による備品購入の処理

期の途中でエアコンを購入し10回のショッピングローンとしました。
こんな額で分割にするのかという突っ込みはなしとして…
エアコン代金 63,000 分割手数料 6,025
100円未満の端数は初回払い。
初回…6,925
2回目以降…6,900
仕訳を考えると…
購入時
建物付属備品 63,000
未払手数料 6,025 / 未払金 69,025

初回支払
未払金 6,925 / 普通預金 6,925
支払手数料 625 / 未払手数料 625

2回目以降
未払金 6,900 / 普通預金 6,900
支払手数料 600 / 未払手数料 600

このような仕訳で良いのでしょうか?
また、手数料と利息、どちらの勘定を用いるのが妥当でしょうか?

Aベストアンサー

利用明細に「分割手数料」とでも書いてあれば「支払手数料」一本でいいでしょうけど、ご自分で計算して区別できるのであれば「利息」と「手数料」に分けてもかまいません。

科目としての「消耗品」は厳密には資産の科目ですから、取得価額10万円未満のため全額その期の必要経費にするのであれば、「消耗品費」「消耗備品費」など、’費’をつけるのが望ましいです。


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