民法177条による第三者とは何か、具体例と一緒にご教授お願いします。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

一般に「当事者とその包括承継人以外の者で、かつ、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」に限定されます。

したがって、当事者以外すべての者だとする、pastorius(No.1)さんの回答は間違っているということになります。

では、判例が示した「第三者」にあたる者とあたらない者を具体的に示していきます。

「第三者」にあたる者
・二重譲受人
・競落人
・賃借人
・差押債権者、破産債権者、仮差押債権者
・背信的悪意者からの転得者
・共有持分譲渡による他の共有者
・被相続人から贈与を受けた者
・共有持分権放棄による他の共有者の持分取得者

「第三者」にあたらない者
・無権利者およびその譲受人、転得者
・不動産登記法第4条、第5条にあたる者
・背信的悪意者
・不法占拠者
・不法行為者
・一般債権者
・転々移転した前主と後主(A→B→Cにおいて、AとC)
・受寄者
・仮装売買の買主
・通行地役権の承役地譲受人
・法定地上権取得者と敷地買受人

この回答への補足

No.1様のはあっていました。申し訳ないです。。。

補足日時:2008/01/25 03:41
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この回答へのお礼

ありがとうございます。大変参考になりました。

お礼日時:2008/01/24 19:51

当事者以外の者です。



民177であれば登記を行った本人以外の者。

たとえばAさんがBさんに車を売るという売買契約について「第三者」という言葉が使われた場合は、売買契約の当事者であるAさんとBさん以外の者を指します。

たとえばAさんがBさんとCさんとDさんとEさんを雇うという雇用契約について「第三者」という言葉が使われた場合は、AさんBさんCさんDさんEさん以外の者を指します。
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この回答へのお礼

迅速なご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/01/24 11:51

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Q不動産相続登記を省略して第三者に贈与等する内容の登記は?

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
(実際には、家屋の取壊し費用をその第3者に負担してもらうこととなるわけなので、お願いしてもらって頂くというような状況なのです)

 本来ならば、まず、相続人数名の共有等で相続の登記をした後、その第3者への贈与という形で所有権移転の登記をするのが筋かと思われます。

 ただ、これ以上、経費をかけたくありません。また手間もかけたくはありません。 そして第3者の方にもこれ以上迷惑をかけたくはありません。

 相続の登記が省略できるならば、その分、登録免許税や、登記の手間も省けますので良いのですが、このやり方では、今年4月の不動産登記法改正の影響もあるような気がします。

 相続登記を省略して、その第3者に所有権を移転させることは可能なのでしょうか?

 もし、可能でしたら、どのような手続きとなるのでしょうか?(また、不可能の場合にはどのような手続きとなるのでしょうか?)

 注意すべき点などもありましたら、あわせて教えてください。

 * 相続の放棄は考えていません。
 * 第3者が取得する際にはその手続きについてはその第3者が司法書士に依頼すると思われますが、それ以前の手続きについては、自前で行う予定です。


 以上です。長くなってしまいましたが、皆様どうかよろしくお願いいたします。


 

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
(実際には、家屋の取壊し費用をその第3者に負担してもらうこととなるわけなので、お願いしてもらって頂くというような状況なのです)

 本来ならば、まず、相続人数名の共有等で相続の登記をした後、その第3者への贈与という形で所有権移転の登記をするのが筋かと思われます...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

相続登記を省略して第三者に贈与登記を行うことはできません。相続登記は絶対に必要です。下記のふたつの申請が必要です。(同時に連件で申請してもかまいません)

1.被相続人から相続人への相続を原因とする所有権移転登記申請
2.相続人(贈与者)から受贈者への贈与を原因とする所有権移転登記申請

質問者様は、相続手続き、また専門家の存在意義などには精通していると思われますので、「自前で」登記申請する際に留意してもらいたい点などについては省略します。

表題部に関する登記は「被相続人名義のまま、相続人全員の申請により」実行可能ですが、権利部に関する登記は相続登記を省略して権利の移転や設定を行うことはできません。

Q民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義に

民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義において、「背信的悪意者」の他、「一般債権者(金銭を貸している人等)」および「不動産登記法5条に列挙されている他人のために登記を申請する義務のある者」もこれに該当しない、とありました。
背信的悪意者はなんとなくわかるのですが、「一般債権者」および「他人のために登記を申請する義務のある者」がこの場合の第三者にあたらないとするのはどういう意味でしょうか?イメージが全く理解できません。どなたかおわかりになる方、具体例で分かり易くご教示お願いいたします・・・。

Aベストアンサー

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会社などです。これは制限説だろうと非制限説だろうと同じで、いわば「最低限の」「第三者」です。
次に、「不動産に関する物権の得喪および変更の登記」というのは、177条の登記の内容をただ述べているだけなので余り気にしなくてよいです。
そして、「正当の利益」というところが重要です。「正当の利益」とは何か?というと、まず177条の趣旨から「自分の権利と他人の権利が排他的関係にあるために、自己の権利主張のためには他人の権利を否定する必要がある」ということです。これを一般には「対抗関係」と呼ぶのですが、そもそも対抗関係になければ第三者に当たるとする必要がないので、対抗関係になければ「正当の利益」があるとは言えないというわけです。
更に、これは法律学、特に民事系の法律ではよくある言い回しなのですが、「その人にその主張をさせるのが妥当と言えるかどうか」という意味でもあります。対抗関係にあるということは、権利があるので基本的にはその主張を認める必要があるので妥当なのですが、場合によっては対抗関係にあっても否定すべきという場合もあるわけです。

そこで具体的な例を見てみると、まず、「背信的悪意者」ですが、これはつまり「嫌がらせ目的」なわけでしょう?嫌がらせ目的の人の言うことを認めるのが妥当だと思えますか?普通は、そんな人の言うことは認めるべきじゃないとなるでしょう?ですから、「正当の利益を有する」とは言えないとして、たとえ対抗関係にあるとしても「第三者」には当たらないとなるのです。
同じように「不動産登記法5条に列挙されている者」について考えると、まず不登法5条1項の「詐欺又は強迫によって登記申請を妨げた」者は、そんな悪質な人間の主張を認めるべきだとは言えないでしょう?あるいは、同条2項の「他人のために登記を申請する義務を負う」者ですが、これは具体的には「登記申請の依頼を受けた司法書士」などです。他人から登記申請の依頼を受けた司法書士が、その登記申請義務を果たさずに(果たしたならば登記欠?ということ自体が起りません)登記の欠?を主張すると言うのは、職業倫理からしても明らかにおかしいでしょう?そんな人の主張は認めるべきではないでしょう?ですから、そんな人には、やはり対抗関係にあっても「正当の利益がない」となるのです。
他にも「不法占拠者」とか「不法行為者」とか「無権利者」などがありますが、「不法占拠」「不法行為」などという法秩序に反する行為をしている者の言うことを認める必要はないし、「無権利者」は権利がないのだから法律的にその者の主張を認めることはできないわけです。このような第三者はそもそも対抗関係にすらないので「正当の利益がない」となるわけです。

「一般債権者」というのは、ちょっと分かり難いですね。債権者は賃借権など以外では基本的には、対抗関係に立ちません。対抗関係は物権あるいはそれに準じるような権利関係の場合が通常ですが、一般債権者は基本的に債務者に属する特定の不動産に対する権利はありません。そして、債務者の財産について、一般債権者が何らかの主張をするというのは認められません(債権者代位権などは例外です)。つまり、自分の物でもない不動産については口出しする権利などないという至極当たり前の話にすぎません。他人の財産関係に干渉する権利はないのですから、他人の財産関係について登記の欠?などを主張させるのはお門違いなのは当たり前なわけです。ですから対抗関係に立たないのが通常であり、例として挙げるほどのものではないと思います(内田民法とか見ても挙げていませんしね)。もっとも、判例で言う「差押または配当加入した債権者」については、自己の債権を満足させるために誰に財産が帰属するかという点が問題になることがあり、この場合には、対抗問題を生じるので「第三者」に当たります。
おそらくは、抵当権を有する債権者との区別で挙げているのでしょうが、抵当権を有する債権者は「抵当権」という権利について対抗関係を生じるのであり、それがない債権者については対抗関係にないのはある意味当たり前すぎて殊更に挙げる必要がある例だとはちょっと思えません。

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会...続きを読む

Q通話の内容を第三者が聞く為にはどうすればいいですか

2者通話を双方の了解を得て第3者が聞くための方法が知りたいです。

刑事ドラマなどでよく見る光景です。(もっとも、刑事ドラマでは犯人の了解は得ませんが^^;)


スピーカーモード以外の方法で宜しくお願いします。

Aベストアンサー

テレビでやってるのは単に内線に複数の端末接続しておいて、一度にオフフックさせているだけです。
家庭用の電話で普通に出来ますよ。

Q【民法】追認前後の第三者と177条

B(無権代理人)--→C
A(本人)-----→D

・(1)BCの売買契約(取消事由)、(2)ADの売買契約、(3)BCの契約追認の順序の場合は、追認によって、Cは契約時に遡って権利を取得し、Bは無権利者となる以上、Dも無権利者となるため、CにとってDは177条の『第三者』にあたらず、登記なくして対抗できると考えてよいのでしょうか?

・(1)BCの売買契約(取消事由)、(2)BCの契約追認、(3)ADの売買契約の順序の場合は、追認の遡及効を物権変動と考え、二重譲渡類似の関係にあるとして、CにとってDは177条の『第三者』にあたり、登記なくして対抗できないと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>要は、追認前とかが問題ではなく、単に二重譲渡の構成になるから、対抗関係に立つということですね。

そうなんです。ここは追認の前後に関係なく、対抗関係の法理によって決させられるというのが通説の様です。(判例はたしか無いと思います)
116条但書の数少ない適用事例は、【AがBに動産を寄託していて、Bが代理人と称して、Cに占有改定。AがDに指図による移転。そしてAがBの行為を追認】まあ、この時ぐらいらしいです。教科書丸写しですが。

ちなみに・・・
>(1)A→B譲渡、(2)A→C譲渡の場合、原則として、(1)によってAは無権利者(元所有者)となる以上、Cも無権利者となります。

ここは少し違います。Aは無権利者ではないんです。
確かに民法176条の意思主義を貫徹するとAは無権利者となり、Cも無権利者となりますが、そうなると177条、178条との整合性がとれなくなるんですよ。存在意義が無くなっちゃいます。この2つの条文は公示の原則の事です。

という事で、つじつまを上手く合わせて、このようなAの状態を法的性質を説明するには、「AはBが登記をするまでは、完全な無権利者ではない」という説明をするんです。不完全物権変動説というやつです。

>要は、追認前とかが問題ではなく、単に二重譲渡の構成になるから、対抗関係に立つということですね。

そうなんです。ここは追認の前後に関係なく、対抗関係の法理によって決させられるというのが通説の様です。(判例はたしか無いと思います)
116条但書の数少ない適用事例は、【AがBに動産を寄託していて、Bが代理人と称して、Cに占有改定。AがDに指図による移転。そしてAがBの行為を追認】まあ、この時ぐらいらしいです。教科書丸写しですが。

ちなみに・・・
>(1)A→B譲渡、(2)A→C譲渡の場合、原...続きを読む

Q登記の欠けつを主張するに付き正当な利益を有する第三者

過去問なのですが、XがYから甲土地に関して所有権移転を受けたが登記未了の場合、ZがXの登記のけんけつを主張するに付き正当な利益を有する第三者に該当するものはどれかという問いで、該当するの肢で、

ZがYの被相続人から甲土地を遺贈されたがその所有権移転登記を受けていない場合

というのがありました。
しかし、そもそも所有権移転登記がなければ、第3者に対抗できないのが大原則ですよね???対抗問題となったとしても、登記が無いZは、Xが登記がないとしても、Xに対抗できないんじゃないんですか??

被相続人=相続人と見て、2重譲渡の関係になり、対抗問題になるというのは分かるのですが。

教えてくださいませ。

Aベストアンサー

こんにちは

>そもそも所有権移転登記がなければ、・・・・
>被相続人=相続人と見て、2重譲渡の関係になり、対抗問題になるというのは分かるのですが。

まさに仰るとおりです

ただ一点質問者様が誤解なさっているのは、
問題は、「所有権を主張できるか?」と聞いているのではなく、
「登記のけんけつを主張するに付き正当な利益を有する
第三者に該当するものはどれか?」ですよね?

これを言い換えれば、
「民法177条にある第三者に該当するのは誰か?」
もっと言えば、「登記なくして対抗できない相手はどれか?」
「対抗関係に立つのはだれか?」
となります

質問者様がお書きになったとおり、
ZとXはあたかも二重譲渡の関係となり、
対抗関係に立つので、本問題に該当する肢となると思われます

何らかの参考になれば幸いです

Q民法177条の第三者について

法人とその法人代表者との関係は民法177条の第三者にあたるのでしょうか?

識者の方のご回答、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

不動産登記法

(登記がないことを主張することができない第三者)
第五条  省略
2  他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。ただし、その登記の登記原因(登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。)が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。

Q第三者のコントロール

自分のパソコンが
誰か知らない第3者によって
電源を切られたり
パソコンの中身を盗まれたりしますか?

自分のパソコンからではなくて、リモートコントロールみたいに
離れても可能ですか?

そんな時が起こったらどう対処すればいいのでしょか?

Aベストアンサー

OSの種類やNW接続環境が分からなければ、アドバイスのしようがありません。
Windowsマシンを遠隔操作するには、リモートディクトップが一番簡単ですが、操作される側が固定IPアドレスかDDNSなどのサービスで特定できないと使えません。そして、別のVNCソフトは操作される側にもソフト
をインストールしなければなりませんので、「プログラムの追加と削除」で確認して下さい。
それと、パスワードはちゃんと設定されていますか。第三者が特定しにくいものにして、Home Editionの場合はAdministratorのパスワードが設定できないので、次のコマンドを使って設定して下さい。
net user Administrator <パスワード>
パスワードの代わりに/randomeと入れるとWindowsによって複雑なパスワードが自動育成れます。もちろん、GUESTアカウントもオフにして下さい。

Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

民法90条における公序良俗違反の契約についてですが、この公序良俗違反の行為は、社会的に許されないものなので、絶対的にその効力を認めることはできず、よって、AB間の契約が公序良俗違反で、BがCに不動産を転売していたような場合では、Cが善意であっても、AはCに対して、契約の無効を主張することができると思うのです。
ところが、同708条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。
したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。

(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

Aベストアンサー

矛盾しないです。
無効は、法律上の効果が生じないことですから、最初からなかったことで追認しても時の経過でも有効にはならないです。
有効でないから、履行期が未だなら履行する必要なく、履行が終了しておれば、元に戻すよう請求できます。
しかし、無効な法律行為は公序良俗だけではなく、要素の錯誤、虚偽表示、意思能力の欠缺、遺言の欠缺、婚姻の人違いなど幾つもあります。
その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
この点、要素の錯誤での売買ならば、転売していてもしていなくても返還請求できます。

Q年金記録 第三者委員会の進捗状況はどこで?

年金記録の問題で質問します。

私は今年1月に第3者委員会に対し、標準報酬月額の改竄の疑いで申し立てをしました。その時点で社保の担当者より「現在(1月)の時点で19年10月申し立て分が審議されているので、この件の審議は4月頃になるでしょう。」と言われました。ところが6月末になっても一向に連絡が無いので、問い合わせたところ、「現在(6月)、19年8月分の申し立てを審議しているのであなたの番は1年先になる」と回答がありました。

 えっ!! そもそもこの年金記録突合せの制度が出来たのが昨年8月ではないの??

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Aベストアンサー

報道されております通り、申立ての順番に結論が出ているわけではありません。
判断が難しいので保留になっていた19年8月申立ての分が処理されている、ということはありうる話です。

領収書などの証拠があり、明らかに保険料を払っていた、あるいは逆に払っていなかったと認定できるものは良いのですが、そうでないものは、ある程度の件数が中央の委員会で処理され、基準として使えるだけの集積があってから地方でも処理できるようになりました。

だから、「何件中何件処理済み」ということは言えますが、「○年○月分まで処理済み」とはなかなか言えません。

ところで、第三者委員会は総務省の機関です。
社保庁に対して、「苦情処理のあっせん」という形で判断を示すものです。

社保事務局は結論がかえってくるのを待つ立場です。進行状況はよく知りません。
問い合わせは、総務省の出先機関である行政評価局・行政評価事務所へ。

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。


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