民法177条による第三者とは何か、具体例と一緒にご教授お願いします。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

一般に「当事者とその包括承継人以外の者で、かつ、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」に限定されます。

したがって、当事者以外すべての者だとする、pastorius(No.1)さんの回答は間違っているということになります。

では、判例が示した「第三者」にあたる者とあたらない者を具体的に示していきます。

「第三者」にあたる者
・二重譲受人
・競落人
・賃借人
・差押債権者、破産債権者、仮差押債権者
・背信的悪意者からの転得者
・共有持分譲渡による他の共有者
・被相続人から贈与を受けた者
・共有持分権放棄による他の共有者の持分取得者

「第三者」にあたらない者
・無権利者およびその譲受人、転得者
・不動産登記法第4条、第5条にあたる者
・背信的悪意者
・不法占拠者
・不法行為者
・一般債権者
・転々移転した前主と後主(A→B→Cにおいて、AとC)
・受寄者
・仮装売買の買主
・通行地役権の承役地譲受人
・法定地上権取得者と敷地買受人

この回答への補足

No.1様のはあっていました。申し訳ないです。。。

補足日時:2008/01/25 03:41
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この回答へのお礼

ありがとうございます。大変参考になりました。

お礼日時:2008/01/24 19:51

当事者以外の者です。



民177であれば登記を行った本人以外の者。

たとえばAさんがBさんに車を売るという売買契約について「第三者」という言葉が使われた場合は、売買契約の当事者であるAさんとBさん以外の者を指します。

たとえばAさんがBさんとCさんとDさんとEさんを雇うという雇用契約について「第三者」という言葉が使われた場合は、AさんBさんCさんDさんEさん以外の者を指します。
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    • 1
この回答へのお礼

迅速なご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/01/24 11:51

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Q民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義に

民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義において、「背信的悪意者」の他、「一般債権者(金銭を貸している人等)」および「不動産登記法5条に列挙されている他人のために登記を申請する義務のある者」もこれに該当しない、とありました。
背信的悪意者はなんとなくわかるのですが、「一般債権者」および「他人のために登記を申請する義務のある者」がこの場合の第三者にあたらないとするのはどういう意味でしょうか?イメージが全く理解できません。どなたかおわかりになる方、具体例で分かり易くご教示お願いいたします・・・。

Aベストアンサー

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会社などです。これは制限説だろうと非制限説だろうと同じで、いわば「最低限の」「第三者」です。
次に、「不動産に関する物権の得喪および変更の登記」というのは、177条の登記の内容をただ述べているだけなので余り気にしなくてよいです。
そして、「正当の利益」というところが重要です。「正当の利益」とは何か?というと、まず177条の趣旨から「自分の権利と他人の権利が排他的関係にあるために、自己の権利主張のためには他人の権利を否定する必要がある」ということです。これを一般には「対抗関係」と呼ぶのですが、そもそも対抗関係になければ第三者に当たるとする必要がないので、対抗関係になければ「正当の利益」があるとは言えないというわけです。
更に、これは法律学、特に民事系の法律ではよくある言い回しなのですが、「その人にその主張をさせるのが妥当と言えるかどうか」という意味でもあります。対抗関係にあるということは、権利があるので基本的にはその主張を認める必要があるので妥当なのですが、場合によっては対抗関係にあっても否定すべきという場合もあるわけです。

そこで具体的な例を見てみると、まず、「背信的悪意者」ですが、これはつまり「嫌がらせ目的」なわけでしょう?嫌がらせ目的の人の言うことを認めるのが妥当だと思えますか?普通は、そんな人の言うことは認めるべきじゃないとなるでしょう?ですから、「正当の利益を有する」とは言えないとして、たとえ対抗関係にあるとしても「第三者」には当たらないとなるのです。
同じように「不動産登記法5条に列挙されている者」について考えると、まず不登法5条1項の「詐欺又は強迫によって登記申請を妨げた」者は、そんな悪質な人間の主張を認めるべきだとは言えないでしょう?あるいは、同条2項の「他人のために登記を申請する義務を負う」者ですが、これは具体的には「登記申請の依頼を受けた司法書士」などです。他人から登記申請の依頼を受けた司法書士が、その登記申請義務を果たさずに(果たしたならば登記欠?ということ自体が起りません)登記の欠?を主張すると言うのは、職業倫理からしても明らかにおかしいでしょう?そんな人の主張は認めるべきではないでしょう?ですから、そんな人には、やはり対抗関係にあっても「正当の利益がない」となるのです。
他にも「不法占拠者」とか「不法行為者」とか「無権利者」などがありますが、「不法占拠」「不法行為」などという法秩序に反する行為をしている者の言うことを認める必要はないし、「無権利者」は権利がないのだから法律的にその者の主張を認めることはできないわけです。このような第三者はそもそも対抗関係にすらないので「正当の利益がない」となるわけです。

「一般債権者」というのは、ちょっと分かり難いですね。債権者は賃借権など以外では基本的には、対抗関係に立ちません。対抗関係は物権あるいはそれに準じるような権利関係の場合が通常ですが、一般債権者は基本的に債務者に属する特定の不動産に対する権利はありません。そして、債務者の財産について、一般債権者が何らかの主張をするというのは認められません(債権者代位権などは例外です)。つまり、自分の物でもない不動産については口出しする権利などないという至極当たり前の話にすぎません。他人の財産関係に干渉する権利はないのですから、他人の財産関係について登記の欠?などを主張させるのはお門違いなのは当たり前なわけです。ですから対抗関係に立たないのが通常であり、例として挙げるほどのものではないと思います(内田民法とか見ても挙げていませんしね)。もっとも、判例で言う「差押または配当加入した債権者」については、自己の債権を満足させるために誰に財産が帰属するかという点が問題になることがあり、この場合には、対抗問題を生じるので「第三者」に当たります。
おそらくは、抵当権を有する債権者との区別で挙げているのでしょうが、抵当権を有する債権者は「抵当権」という権利について対抗関係を生じるのであり、それがない債権者については対抗関係にないのはある意味当たり前すぎて殊更に挙げる必要がある例だとはちょっと思えません。

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会...続きを読む

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。

Q法律の用語での「対抗」と意味について

法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

Aベストアンサー

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題にな...続きを読む

Q民法94条2●虚偽無効の制限で、「前主・後主関係」って?

真の権利者と第三者とは、
いわば物権変動における「前主・後主関係」にあり、
対抗関係に立たないので、第三者は対抗要件としての登記は不要である。ウソの外形信じた三者保護という結論は納得がいくのですが。

前主・後主関係ってどうゆう意味ですか?

詐欺取消し前の第三者保護と関係ありそうな気もするのですが。手遅れ取消しで取消し制限。

保護されるべき三者が前主で、
手後れの真の権利者が後回しにされる後主という
意味ですか?

前主・後主関係って、94条以外の場面でも他に出てくる関係ですか?

Aベストアンサー

 前主・後主というのは、直接の契約の相手方のことです。甲と乙が売買契約を結んだのなら、甲と乙は前主・後主の関係に立ちます。

Q民法での取消と解除の違い

民法を勉強していますが取消と解除の違いがわかりません。
教えてください

Aベストアンサー

取消しと解除は、民法における難問中の1つです。関係ないですが撤回も以後考えていくとよいと思います。
取消しは、まず、取消権者がいること、取消し原因があることなどを学ばれたほうがよいです。未成年者や、成年被後見人がこれにあたります。原因は、他の人の回答とおり、93条から始まる心裡留保、錯誤、通謀虚偽、詐欺強迫等です。次いで、解除にも、原因があります。これは、債務不履行などが主なものとなります。これらの問題は第三者対抗要件との関係も深く関わり、1600字では説明不可能です。参考図書をお読み下さい。それぐらい難しい分野だと思います。

Q民法177条について教えてください

民法の問題を解いていたら、177条の意味が解らなくなりました;; 「所有権を対抗出来ない」という言葉が具体的にわからなくなってきました;;

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

「登記をしなければ、第三者に対抗することができない」
となってますが、これは登記が無ければ、登記を持っていない第三者にも対抗出来ないということなのでしょうか?

<例題> A(未成年者)→B→Cと甲土地が売り渡されAはA→Bの売買契約を制限行為能力を理由に取り消したのですが、B所有名義の登記を抹消せず、今だBに登記がある状態でBがCに売り渡した。(この時にCに登記を移したとか移してないとかの記載が問題文に無いので悩んでいます)

◆もし、AもCも登記が無いときは、AはCに対抗出来ないのでしょうか? (Aに登記があるときはAの勝ち。Cに登記があるときはCの勝ちというのは解るのですが・・・)

どなたかお教え願えませんでしょうか?

よろしくお願いしますm( __ __ )m

民法の問題を解いていたら、177条の意味が解らなくなりました;; 「所有権を対抗出来ない」という言葉が具体的にわからなくなってきました;;

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

「登記をしなければ、第三者に対抗することができない」
となってますが、これは登記が無ければ、登記を持っていない第...続きを読む

Aベストアンサー

しろうとなので、自分のコメントはさらっと読み流していただければ幸いです。新しい判例を見ていないので、訂正があればお願いいたします。

「行列のできる法律相談所」と同じで、解釈によって答えが分かれるもので、意見が分かれたとて、まちがいでもないと思います。
177条はずばりの答えがないみたいです。追求すればややこしいものです(何ページにもわたります。参考文献)
#3さんは、176条の意思主義をとられているかと思いました。
二重譲渡でBからAへ,とBからCへ,と考えて、177条を公信力で説明すると
「すでに所有権が移っているから、Bは無権利者であり、Bの登記は無権利者の登記ということになります。(#3さんに習いCを中心に考えますが)177条によってCが保護されるのは、登記を信頼したからではないだろうか。Bのところにある登記に公信力が与えられているからではないか、と見ることができるのです。」

#5さんが注意されたのは、先ほどの立場をとってしまうと、Cさんがすくなくとも善意でなければならないことになるからです。でも、177条はこのような定め方でありません。178条(動産)は対抗要件主義を定めたものであることに異論がありませんが(引渡しで所有権が移転したことがじゅうぶん公示になるであろう、また占有に公信力を与えることにより取引の安全がはかられています)それと同じ趣旨の規定とされる177条が公信の原則を採用したと解釈するのはむり。
そこで、こうしんりょく説は明文の規定に反して「とれない」と支配的な立場となった、、、(公信の原則は192条で採用されています。真の権利状態と違う公示が存在するとき、信頼して取引した者を保護)
このような原則はドイツスイスで公示の原則をとっています「登記に公信力がある」といいます

・またURLも参考にされるとよいと思います。宅建の過去問と思われますが、もうすぐ受験をひかえているかたでしょうか?
もしそうであれば、点をとれるのを優先にして、試験後に読んでくださいね。そのほうがお得。

第三者の範囲
177条における「第三者」とは善意・悪意を問わず「すべての第三者」です。
・最初に登場する「当事者以外」のことで、あとから出てくる利害関係者の場合も多いそうです。二重売買の所有権争いで「先に登記したほうが勝ち」(判例)。

177条、登記なしでは物権の変動を「第三者」に対抗できない。
177でいう第三者とは、判例は物権変動の当事者およびその包括承継人(一般承継人ともいいます。相続や合併による承継です)以外!の者で「登記の欠缺(けんけつ)を主張するにつき正当な利益を有する者」をいう(制限説―大判明41・12・15)とする。

でも、この基準となると不法行為者を必ずしも排除できません。
「両立し得ない物権相互間の優先的効力を争う関係に立つ者」等の基準が立てられています。

・「対抗できない第三者」
物権取得者どうし(ここからは説明省略します)
物権取得者と賃借権者(大判昭8・5・9など)
物権取得者と一般債権者

これらの場合は、第三者は自己の権利につき登記を要せず、善意・悪意を問わない(大判例明45・6・1)

悪意を問題にすると登記制度に適しまあせん、取引の安全が害される

・「登記を要しない第三者」もいます。
無権利者
無効登記の名義人
錯誤・虚偽表示による取得者
これらの者の譲受人・転得者(虚偽表示のときは悪意の転得者94条2項)
表見相続人からも譲ウケ人
など
に対しては登記がなくても対抗できます。
これらも94条2項の類推が多いです。

・不法行為者・不法占拠者(明け渡し請求、損害賠償請求の場合登記がいらない)
・転々譲渡の前主(最判昭43・11・9)

詐欺・強迫により登記申請を妨げた者・登記申請義務者(177条の第三者には該当しません(最判昭和43・8・2など))
(不動産登記法4条、5条)(5条登記申請義務者は任意代理人・法定代理人・破産管財人・司法書士など)。
他人のために登記申請する義務がある者は自分名義に登記をしても、登記の欠缺を主張できません。ただし、登記原因が生じたあと登記申請義務が発生したときは主張ができる(5条但し書き)そして、「背信的悪意者」(登記の欠缺を主張することが信義則に反するような悪意者)の類型に属します。

これらの者は登記で対抗すべき第三者には含まれません。当事者に登記なしでも対抗ができます。

(参考・・これだけ!!宅建 ナカノ総合出版
     民法I総則・物権総論 東京大学出版会
     民法I(司法書士合格基本選書) 東京法経学院出版

参考URL:http://tokagekyo.7777.net/brush_echo/real-tr-08.html

しろうとなので、自分のコメントはさらっと読み流していただければ幸いです。新しい判例を見ていないので、訂正があればお願いいたします。

「行列のできる法律相談所」と同じで、解釈によって答えが分かれるもので、意見が分かれたとて、まちがいでもないと思います。
177条はずばりの答えがないみたいです。追求すればややこしいものです(何ページにもわたります。参考文献)
#3さんは、176条の意思主義をとられているかと思いました。
二重譲渡でBからAへ,とBからCへ,と考えて、177条を公信...続きを読む

Q177条の第三者に「賃借人」が含まれるかという問題についての考察

177条の第三者に「賃借人」が含まれるか??

まず、177条の第三者の定義はいくつかあるが、判例は「当事者及びその包括承継人以外で不動産に関する物権の得喪および変更の登記の不存在を主張する正当の利益を有する者」とし、一方で有力説(対抗問題限定説)は「問題となる物権変動と両立し得ない権利関係にたつ者」と定義づけている。
 
それでは、177条の第三者に「賃借人」が含まれるのだろうか??例えば、次のような場合である。
Aは所有する建物甲をBに賃貸していた。Aは甲をCに売却した。Cは未だ登記を備えておらず、Bに対して(1)賃料請求または(2)明け渡し請求を行った。Bは当然Cの登記の不備を理由に請求を拒んだが、さてここでCは登記なしに上記のような請求を為しうるのだろうか。
 
通説は「Cの所有権とBの賃借権は完全に両立するから、いわゆる対抗問題ではない」とし(内田 民法1 p446)、判例は単に「第三者に当たる」から登記が必要と説く。しかし、このような考え方はあまりに包括的で、もっと細分化して論理を組み立てる必要を看過しているといえる。 
つまり、賃借権が対抗要件を備えているかどうか(登記されているか、借地借家法の対抗要件を備えているか)を度外視しているといわざるをえない。

賃借権が登記されていなければ、AからCへの売買によって当然には賃貸人たる地位は移転せず、A-B間の賃貸借契約は依然続いている(特約があれば別)。この時、譲受人Cにしてみれば自己の不動産がA-B間の賃貸借の目的物となっているだけで、何の負担も負わないのが当然である(債権には絶対効などない)。逆に、賃料請求も行えない。よって、CにとってのBは自己の不動産上に居座る不法占有者(無権利者)にずぎず、判例・通説どちらの定義を用いたとしても、177条の「第三者」に当たらず、Cは登記なくして明け渡し請求が可能である。Cに可能なのは債権侵害による不法行為責任と債務不履行責任の追及だけである。

賃借権が登記されていたならば、AからCへの売買によって当然に賃貸人たる地位の移転が生じる。結果、B-C間で賃貸借契約が結ばれたことになり、賃借権を否定することなど出来なくなる。では、登記なしに賃料請求は可能であろうか。この点、判例は上記のように対抗関係にたつとし、通説は本来の対抗関係ではない(「Cの所有権とBの賃借権は完全に両立するから、いわゆる対抗問題ではない」)が、賃料の二重払いを避けるために権利保護要件としての登記が必要と解す。確かに、賃料請求の場面においては「Cの所有権とBの賃借権は完全に両立するから、いわゆる対抗問題ではない」ということは可能であろうから、結果的に登記が必要だという点では共通する。
それでは、明け渡し請求の場合はどうか。この場合、明け渡しといっても新賃貸人たるCが賃借人たるBに対して明け渡せなどということは賃貸借契約によりできないはずだから(合意解除は別)、Bに出て行ってもらうには契約が期間満了かつ不更新で終了するまで待つか、Bの賃料不払いによる債務不履行を原因とした解除をするしかないであろう。そして、賃料不払いという状態が生じるには上記のように登記を備えて賃料請求できる立場にある必要にあるから、結局明け渡してもらう(債務不履行解除)には登記が必要となろう。

余談だが、178条の第三者に賃借人が含まれるかどうかについて少し述べる。
 動産の賃貸借の場合、対抗要件は備えられないから、動産が第三者に譲渡された場合、賃借人は譲受人にしてみれば無権利者であり、何の負担も負わない。この結論は不動産の賃借権が対抗要件を備えていないのと結論は同じである。
 
畢竟、やはり賃借権が対抗要件を備えているかどうかというのは重要であると解する。

このように私は考えるのですが、どこかおかしいところがあるでしょうか。多くの基本書を読みましたが、このように分析しているものはなかったので不安におもっています。とんでもない思い込みのような気もしないではないのです。

皆様のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします

177条の第三者に「賃借人」が含まれるか??

まず、177条の第三者の定義はいくつかあるが、判例は「当事者及びその包括承継人以外で不動産に関する物権の得喪および変更の登記の不存在を主張する正当の利益を有する者」とし、一方で有力説(対抗問題限定説)は「問題となる物権変動と両立し得ない権利関係にたつ者」と定義づけている。
 
それでは、177条の第三者に「賃借人」が含まれるのだろうか??例えば、次のような場合である。
Aは所有する建物甲をBに賃貸していた。Aは甲をCに売却した。Cは...続きを読む

Aベストアンサー

>「解決策としては、賃借権ではなく初めから永小作権を設定しておくことが考えられる。という理解でよろしいでしょうか??」

そう思います。民177を持ち出す理論展開は、その展開が難しいです。民法典そのものは「私法自治、契約の自由」の原則なのに「登記は勝つ」という「絶対理論」を持ち出してるから、自由契約を束縛するわけですね。

通謀虚偽表示だとか心裡留保だとかで、177条の決定を動かそうとしても「どえらい大変です」し「学説として認められた」ものは少ないです。「畢竟」独自の意見として「まぁ、それはそれとして」として言い出してる学者が静かになるのを待ってるだけです。

それほど民177条は強固な意志決定のある条文なのだと思います。
「何か、ガタガタと文句をいってるな。
 なんだと?登記されてない。
 馬鹿者!!お話にならん、出直してこい」ですからね。
公法的な性格があるとおもいます。

法学を学ぶ上でも民177は、法律というものが持ってる性格を知るにはいい条文だと思います。

条文を作成する際に「こんな条文作ってしまって、いいのだろうか。」という意見はあったと思うのですが、そうしないと、どうにもならないという事情もあったのでしょう。

登記は勝つ、というと「それだけか」と感じられるかもしれませんが、あらゆる事情や経過を無視して、それを言い切るというのは、法的安定を求めるという希求に他なりません。

所有権の証明は「悪魔の証明」といわれます。
我妻先生も遠藤先生もそう言われてます。
「今、私が持ってる万年筆だけど、これが私のものだと、どうやって証明しますか」と講義で質問された事があります。
「自分のものではない、というのはいい。私のものだと証明できるか?」と言われるのです。
「先生が持ってるのですから、そうでしょう」
「これを私が盗んできたなら、そういえるか?」
「これを私が、そこで拾ったものだと言ったら、そういえるか」

遠藤先生はそういう現実をもっての理論を重要視されました。

「だからね。所有権の証明ってのは、できないんです
 動産ぐらいだと、はぁそうですか、で済みますけどね。
 不動産っていうと、そうはいかんでしょ。
 だから法務局で所有権を証明してもらおう、ってなっちまったんです」

私が遠藤浩先生の授業で聞いた言葉です。

動産ならば占有がどうたらこうたら、とありますが、不動産については名札をつけることができませんから、登記に頼るしかありません。

登記とは別に所有権は移動します。移動可能です。
契約自由ですから、売った買ったで契約は成立し所有権は移転するからです。

俺のものだ、ちがう俺のものだで「ガタガタ、ドタドタ」
虚偽表示だ、心裡留保だ、表見代理だ、代理権が無いだと、やかましいことやかましいこと。

水戸黄門の印籠を作ってしまえ。

ジャジャーン!!ですよ

「登記はどうなってるのだ。」

「こやつのものではありません」

「では、だめだ」

これが177条の世界です。

ある意味恐ろしい規定ですね。

ですから、それを知ってる「熟練の法律実務家」は177条でなく、他の条文でなんとかならないか、と必死になります。

もちろん「登記がある」なら、大手を振って歩き回るわけです。

私は挫折してしまいましたが、頑張って司法試験合格してください。

>「解決策としては、賃借権ではなく初めから永小作権を設定しておくことが考えられる。という理解でよろしいでしょうか??」

そう思います。民177を持ち出す理論展開は、その展開が難しいです。民法典そのものは「私法自治、契約の自由」の原則なのに「登記は勝つ」という「絶対理論」を持ち出してるから、自由契約を束縛するわけですね。

通謀虚偽表示だとか心裡留保だとかで、177条の決定を動かそうとしても「どえらい大変です」し「学説として認められた」ものは少ないです。「畢竟」独自の意見...続きを読む

Q背信的悪意者からの転得者

民法上、背信的悪意者からの転得者は、転得者自身が背信的悪意者でない限り177条の第三者足り得るとのことですが、このような場合、転得者は悪意であれば背信的悪意者と言えないでしょうか?

Aベストアンサー

背信的悪意者とは、例えば登記が移転されていないことを奇貨として不動産を手に入れて、現在使用しているものに高く売りつけるよう者をいうのであって、転得者が単に悪意に留まる(以後、単純悪意者)のであれば、背信的悪意者とはいえるはずがありません。

ただし問題は、二重譲渡における背信的悪意者からの転得者が、単純悪意者であった場合に保護すべきか否か?ということでしょう。これは理論構成や論拠は異なるものの、学説の多くは保護すべきであるとする結論は一致しています。

背景としては、登記をしなければ物権の取得を第三者に対抗することができないとする法制度の下にあっては、登記を怠った第一譲受人の利益と、登記を信頼した転得者の利益のいずれを保護すべきか?ということになれば登記を怠った第一譲受人が不利益を受けるのは止むを得ないことであると考えられるからです。

この背景から導かれる、理論構成等については、書き始めるときりが無いので、興味があれば再度ご質問ください。

Q任意代位と法定代位について

任意代位と法定代位の峻別の利益は以下の理解で正しいでしょうか。


任意代位とは、利害関係人以外による弁済によって同時に債権者の承諾を得て、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。

法定代位とは、利害関係人による弁済によって、当然に、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。


代位に弁済時に債権者の承諾を必要とするか、当然に代位するかの違いがある。

Aベストアンサー

任意代位と云うのは、第三者が債権者の承諾を得て債務者に代わって弁済すれば、その第三者は債権者の地位と同じになる、
と云うことで、その場合の第三者は、債権者として債務者に対して権利行使することができます。
また、ここで云う「法定代位」と云うのは、結果的に任意代位と同じで、違うのは、利害関係にあるかないかだけです。
この根源を理解しておれば、適示のとおりです。

Q要式契約について

要式契約の例を教えてください。要式契約化している
ものであれば、不動産取引契約書とか請負契約などだろうなと思いつくのですが、完全に要式契約と決められているものがわかりません。恐縮ですが、お願いいたします。

Aベストアンサー

 要式契約とは,契約が成立するために,法律上一定の形式を要求する契約です。

 典型例は遺言で,これは自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言,それぞれに必要な項目や形式が定められており,これに反する場合には無効とされます。例えば,押印を各自筆証書遺言は,本文が自筆で書かれていて,被相続人の意思をよく表していたとしても,無効です。

 最近の例では,一定の定期借地権の設定には公正証書を要求していますが,これも要式契約といえます。

 これに対して,不動産の売買契約や請負契約などは,業界団体で標準的な書式を定めているだけで,それを使わなかったからといって,契約が無効になることはありません。口頭でも契約は有効に成立します。特に,工事請負契約などでは,工事途中での追加工事や変更工事に契約書を作らないがために,後でトラブルが頻発している現状にあります。


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