建築監理は、設計士とは別の建築士に頼んだ方がいいとききました。終了までに4回監理してもらったほうがいいらしいのですが、それは、4日間ということでしょうか。
どなたかご存じの方教えてください。

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A 回答 (3件)

まず設計事務所で設計して家を建てるか、住宅メーカーに依頼するかで大きく違います。


設計事務所に依頼する場合は iwata2 様の回答が適切だと思います。住宅の設計は採算が合わないというご意見もありますが、それを承知の上で住宅の設計をしている設計者もいます。私もその一人です。
本当に納得できる住宅を手に入れたいのなら、住宅を設計している設計事務所に設計監理両方依頼したほうが良いでしょう。納得できるまで打ち合わせなどを、するために依頼する側も大変労力がかかります。
面倒なことはいやな人には向かないでしょう。
次に住宅メーカーに依頼し、監理だけ設計事務所に頼む方法です。
4回の監理とは多分、基礎の工事、骨組みができた時、完成した時、の三回と、もう一回なのでしょう。
この4回の監理ではたいしたチェックはできません。
監理してもらった方が良いのですが、たいした効果は期待できません。工事期間中、最低でも10日に1回ぐらいは見てもらうように監理を依頼するのなら効果があるかもしれません。しかし監理料もある程度の金額になるので設計監理で依頼したほうが、お徳でしょう。施工費の約一割程度で設計監理はできます。
よく研究し、納得のできる、お家を手に入れてください。
新潮文庫のそれでも建てたい家(宮脇檀)は参考になる本だと思います。是非読んでみてください。
国土交通省住宅局建築指導課が
工事監理を知っていますか  というパンフレットを配布するようです。日経アーキテクチュアのホームページに載っています。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/NA/contents/00002 …

参考URL:http://www.aurora.dti.ne.jp/~yoneto/Whjimusyo.html
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設計者と施工者が同じで有れば、施工者と別の監理建築士を頼んだ方が良いと思いますが、設計者と施工者が別で有れば、わざわざ設計者と別の監理建築士を頼む必要はないでしょう。


監理建築士は、専門的知識のない施主に代わって建築施工の監理(監理とは実際の建築物が設計通り行われているかを管理指導する事)をする立場の者ですから、設計内容を良く知っている設計された建築士の方に依頼されるのが一番良いと思われます。また、この場合、着工から完成までのすべての期間を監理することになります。現場に出向き打ち合わせや、チェックをする回数も二十数回になるでしょう。
一般的な住宅の場合通常は施工業者が設計し、監理までしていますが、本当に良い家を建てようとお考えで有れば、施工者と別の設計士に設計を依頼され、十分な報酬の元、監理も御願いされた方がよいでしょう。

質問とは関係無いことですが、私は地方の中小工務店です、倒産のリスクは多かれ少なかれ大手メーカーでも中小工務店でもあると思います。そのために、完成補償制度や瑕疵補償制度を利用してお客様の迷惑にならないように努めています。
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 監理4回と言うことは住宅かと思われますが、住宅メーカーの場合設計者と施工者が同じ場合が多いので、「別の建築士」が良いという話が出るのだと思います。



 実際には設計者が設計した図書(図面)を元に、施工会社を別に選ばない限り、住宅メーカーの工事を監理するのはメーカー側の事情と、「別の建築士」の話は監理費用の点で現実性がありません。
 
 設計と監理を設計事務所に発注すれば、工事費の8~20%(仕事の質によって違う)程度かかりますが、設計図書も数十枚、工事監理回数もは10~20回はかかる筈です。

 私は設計関係ですが、残念ながら住宅は採算に合わなさ過ぎます・・・したがって、友人には一部上場の住宅メーカーに発注する事を勧めています。
 少なくとも倒産するリスクはありません。

(茶室その他、特殊な住宅の場合は、それなりの設計事務所に発注する事をお勧めします) 
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Q建築条例に抵触 設計と監理 どちらの責任?

設計と監理について

 自宅の新築にあたって,設計士に設計を依頼し,役所への建築申請をしてもらってから,工務店で建築をしてもらいました。
 設計図通りに建築をしていただきましたが,完成検査で建築条例に抵触してしまいました。
 設計士には,建設費の3%の設計料を払っています。
 設計と監理(工務店)は別にお願いをしています。
 
 建築条例に抵触したわけですが,この場合の責任はどこにあるのでしょうか。
 設計の問題なのか,監理の問題なのか,ご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

今回も参考程度に読んでください。

質問です。
1の場合
 建築申請でOKが出たこととは別のことになるのでしょうか。

回答です。
条例で決められている内容と、確認申請図書に記されている内容によると思います。
的確に表現されていて、それを役所が認めて確認申請をおろしたのであれば再度役所に交渉してOKを出してもらえるでしょう。
調査の段階での調査内容ですが、たぶん測量図はないのだと思います。やむを得ず設計者が測量する場合、測量の機材もないと思いますので、正確な数字が出ないこともあるかもしれません。仮に崖高さ4mを基準としてその他の事を決めているのであれば、4mが基準になっている旨監理者に伝え施工前に正確に測量して再度役所に確認してから着手すべきでしょう。本来は前もって測量会社に依頼して測量して、その測量を元に設計を進めるべきでしょう。測量費を捻出できないのなら、上記のように着手前に役所に確認すべきでしょう。設計者と違い施工会社はある程度の機材があるので、ある程度は測量するのも無料でやってくれると思います。
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質問です。
2の場合
 専攻の段階での再度確認が必要であったかもしれませんが,設計図って,設計料を払いながらも,失礼な言い方ですが,いい加減?なのでしょうか。誤差の範囲なのでしょうか。

回答です。
上でも書きましたが、設計図のもとになった根拠が大切だと思います。正確でない数字を根拠にせざるをえない場合、次の段階で裏付けをとる必要があるでしょう。
正確な数字を根拠に出来ない場合は、その旨明確にすべきでしょう。測量費をMilk76さんのために節約したのかもしれませんが、そこらへんの事情はわかりません。

設計料について
 別件ですが,3%という設計料は安いのでしょうか。住宅メーカーが設計しも建築するときにかかる設計費用は,自分が実際に支払った額の1/3と言います。高い金額を払ったと思っていたのですが???

回答です。
住宅メーカーは施工費に設計料を含めている事などもあり、比較するのは適当ではないと思います。メーカーによっては設計料を取らないところもあると思いますが?
3パーセントが安いか、どうかの判断は個人差があると思います。一般的な木造住宅では、私は安いと思います。
何億もする豪邸では話も違ってきます。

またMilk76さん以外の、私の過去の回答も参考にしてください。

今回も参考程度に読んでください。

質問です。
1の場合
 建築申請でOKが出たこととは別のことになるのでしょうか。

回答です。
条例で決められている内容と、確認申請図書に記されている内容によると思います。
的確に表現されていて、それを役所が認めて確認申請をおろしたのであれば再度役所に交渉してOKを出してもらえるでしょう。
調査の段階での調査内容ですが、たぶん測量図はないのだと思います。やむを得ず設計者が測量する場合、測量の機材もないと思いますので、正確な数字が出ない...続きを読む

Q建築設計と監理業務を別の会社へお願いするのは良いでしょうか

現在新築一戸建てを計画中です。

2人の1級建築士さんと各々2回の軽い打ち合わせを行いました。どちらも悪くはない建築士さんと思いますが、どちらにお願いするか決めあぐねています。もう1人加えて3社でコンペにしようかといも考えています。

因みに既に打ち合わせを行なった建築士さんは次のサイトにて知り合いました。

http://www3.coara.or.jp/~patio/index.html

長くなりました。
建築士さんを決めた後に【監理】業務を他社に頼むのはまずいでしょうか。

因みに、次へ【監理】業務を考えています。
http://www.jic-kk.co.jp/

アドバイス等ご指導をお願いします。

Aベストアンサー

imagineさん、こんにちは。

∇まず、設計者又は監理者が、施工者として兼ねない事が絶対条件です。

∇設計を依頼しようとされている建築士に、監理業務について どのような考えかをお尋ね下さい。又、imagineさんの不安、希望を率直に相談して下さい。
その上で、設計・監理者の決定の判断をされたら如何でしょうか。

∇http://www.jic-kk.co.jp/ を拝見さして頂きました。私の印象は、主に欠陥住宅を造らない為のもので、基本的な監理内容のようです。
良識ある専業の設計・監理者であれば、当然やってくれる内容です。

∇監理業務は、単に欠陥建築を造らないだけでありません。大変に重要な業務で、設計図書が同じでも監理の如何によっては、建物強度,耐久性,室内環境の性能が異なる場合や建物の印象が違ってきます。
主たる業務内容は、的確に設計図を施工者に伝え、設計図書,契約内容に即した工事がなされているかの確認,承認,そうでない場合の指示や調整等です。
私事で恐縮ですが、工程表,施工図,計画書,報告書,出来高,請求書等々のチェック以外に、現場には最低1~2回/週は必ず出向く事にしています。
(imagineさんも、そうしてもらって下さい。)
又、施工業者選定についても、建物の出来を左右しかねない大変重要な作業です。

∇諸事情から設計者,監理者が違う事があります。当然それがいけない事ではありません。
しかし、できる事なら設計者,監理者が同じである方が良いと私は思います。
その為に、具体的に建築士に監理内容を尋ねる事が必要だと思います。又、要求も大切だと思います。

∇長々とごめんなさい。
末筆ですが、良い家が造れますようにお祈りいたします。

imagineさん、こんにちは。

∇まず、設計者又は監理者が、施工者として兼ねない事が絶対条件です。

∇設計を依頼しようとされている建築士に、監理業務について どのような考えかをお尋ね下さい。又、imagineさんの不安、希望を率直に相談して下さい。
その上で、設計・監理者の決定の判断をされたら如何でしょうか。

∇http://www.jic-kk.co.jp/ を拝見さして頂きました。私の印象は、主に欠陥住宅を造らない為のもので、基本的な監理内容のようです。
良識ある専業の設計・監理者であれば、当然やって...続きを読む

Q建築の設計士・施工管理の責任

建築の設計士・施工管理の責任について・・・・

以前に相談しておりました家の瑕疵の部分についての改めての相談です。
家の雨漏り・壁の剥がれでの瑕疵の相談の件は現在も進行中です。
工務店は責任がないとのことで自腹での修理となりましたが・・・
納得せずです。事後報告となりますが、現在資料等をまとめております。
今回の相談ですが、壁のペンキは悪いなと工務店の方は言いますが、お詫びなしです。
ペンキの件ですが、工務店の方は自分たちは勝手に仕事はしてませんとのことを言います。
すべて設計士の先生(施工管理)の指示通りに行っておりますので自分たちは独自ではしていないと言い張ります。
追記
外壁を剥がしたら、防水はしていないは、隙間はあるは、木が腐っておりますた。雨漏れも時間の問題です。さまざまな欠陥がでてきました。これも施工管理の方の責任なんでしょうか?
私の個人の見解ですが、職人の手抜きとしか思えません。
実際に今回、修理を依頼した職人さんは、自分たちはこんな仕事をしないと言っておりました。
よろしくアドバイスいただけたらと思います。

Aベストアンサー

本件では、
施主として毅然とした態度で施工業者に望むべきものです。
まず、設計図書に記載が有る無いとは別の次元です。
つまり、あたり前のことがされていないことが
>自分達はこんな仕事をしない
とした修理依頼の職人が言った言葉がすべてです。

建売の大工は、建築確認申請で通すための最低限の必要図面で仕事をしています。
矩計図や多用な詳細図なんて無い状態で、通常であたり前とされる仕様で造ります。
防水紙が張られていなかったとは、あたり前の仕事に無い状況であると認識すべきです。
TVでおなじみの「匠」が起こす、室内用の材料を外に使って瑕疵の問題になってしまうように、
特別な仕様のため防水措置が講じられていなかったら、それは設計者の責任です。
>設計士の先生の指示通りに行っている。自分達は独自ではしていない。
本当か?冗談にしか聞こえません。これがほんとなら、設計者はあの「匠」達の一人ですかね。

日常の工事管理は、工務店の常駐責任者の仕事で、進捗に伴い現場訪問をして監理すべき項目を見るのは監理者の仕事となります。
常駐しない監理者の責任は薄いんですが、そいつは気付かなかったのかな。
・・・という思いも有ります。

長くなりましたが、
住宅瑕疵担保に工務店は入っていなかったとありましたが、
施主との工事請負契約書が無いと効力がありません。
契約書があれば、工務店に受注営業の停止などのペナルティが科せられます。

本件では、
施主として毅然とした態度で施工業者に望むべきものです。
まず、設計図書に記載が有る無いとは別の次元です。
つまり、あたり前のことがされていないことが
>自分達はこんな仕事をしない
とした修理依頼の職人が言った言葉がすべてです。

建売の大工は、建築確認申請で通すための最低限の必要図面で仕事をしています。
矩計図や多用な詳細図なんて無い状態で、通常であたり前とされる仕様で造ります。
防水紙が張られていなかったとは、あたり前の仕事に無い状況であると認識すべきです。
TVでお...続きを読む

Q申し立てに弁護士は頼んだほうがいいか?

とある事情で共有物分割の申し立てをしなければいけないようになってしまいました。
とりあえず簡易裁判所に足を運んでみたのですが、申し立てには弁護士をつける方が半数以上いらっしゃるようです。

一般論で申し訳ないのですが、共有物分割の申し立てをするのに弁護士をつけるメリットとデメリットにはどのようなことがあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貴方は弁護士を依頼した方がいいでしょうね

・弁護士の要らない方は、ここへ質問してこない程度の知識は持っています

メリット、当然裁判などが貴方だけよりかは円滑に有利に進むでしょう

デメリット、お金が必要です

弁護士を依頼しない方
・明らかに勝訴する自信がある
・明らかに負けると思うので弁護料が無駄
・どっちか判らないが自分で乗り切る自身がある
・勝っても負けても構わない
・弁護士なんか信用できない(無能だと思っている)
・最初から話し合いの場だと考えている(話し合いに応じない人と話し合いたい)

他にも考えられますかねえ?

依頼する人
・勝てないかも知れない
・大勝ちしたい
・大負けしたくない
・勝敗が微妙
・知識が無い
・時間の無い人
・遠方の人

いずれにしろ簡易裁判所の段階ですから依頼しない人も多いのでしょう(大抵は和解で解決します)

上級裁判所まで行く覚悟なら、今から依頼しておく方が良いでしょうね

裁判所は勝った負けただけの場では有りません

私も1-2度利用しましたが、話し合いをしようとしない人間を引きずり出すのに使いました、
結果はどちらも和解で収まりました

和解内容に不満が残っても話し合わない限り解決しない問題の場合は決着が付けられて便利です

貴方は弁護士を依頼した方がいいでしょうね

・弁護士の要らない方は、ここへ質問してこない程度の知識は持っています

メリット、当然裁判などが貴方だけよりかは円滑に有利に進むでしょう

デメリット、お金が必要です

弁護士を依頼しない方
・明らかに勝訴する自信がある
・明らかに負けると思うので弁護料が無駄
・どっちか判らないが自分で乗り切る自身がある
・勝っても負けても構わない
・弁護士なんか信用できない(無能だと思っている)
・最初から話し合いの場だと考えている(話し合い...続きを読む

Q建築士の資格がなくても設計の仕事で生計が立てられる?

先日、幼馴染(女性)にバッタリ出くわしました。
30才半ばで自宅を出て一人暮らし。個人で設計の仕事で生計を立てているようです(個人事業主?)。
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先日会ったときも「大手の設計事務所から仕事を回してもらっているが、このまま30歳後半になっても仕事が来るか心配だ。設計士の資格をもっていないから」と言っていて、私は他人に立ち入った話を聞けないほうなので聞かなかったのですが、建築士の資格がなくても設計ができなり図面が引けたりして、仕事を回してもらえるコネクションがあれば設計の仕事が成り立つものなのでしょうか。
そういえば「みんなの家」の唐沢寿明さんは家の設計(デザイン)だけしていましたけれど・・・。

Aベストアンサー

建築基準法で定められた規模の建築設計を業として行うには、設計事務所登録が必要です。

建築設計事務所登録には選任の建築士が必要です(管理建築士)

事務所の開設者(いわゆる社長、所長など)は無資格でもかまいません。
また建築士を持っていても、登録してある設計事務所に所属していなければ、違法業務となります。

なお、建築士の指導の元、設計補助をするには資格は必要ありません。
そうでなければ、建築士受験に必要な実務経験が得られませんので。

なお、どこかの設計事務所などに所属して設計補助を行っていたのなら、それは受験に必要な実務経験になると思いますが、設計事務所や建設会社に所属していないで、個人でやっていたのですと、実務経験として認められない、又は証明できないので、受験資格がないのかもしれません。

ところで、耐震偽造事件で
姉歯元1級建築士が建築士の名義貸しをしていたことで、建築基準法違反の幇助をしたとして逮捕され、建築基準法違反の主犯として建築デザイナーが逮捕されています。この人は無資格で建築設計をしており、自分の設計したものを姉歯建築士(当時)の名前で確認申請をしていたからです。

また、札幌であった浅沼元2級建築士による耐震偽造についても、本来建築設計事務所が外注した構造計算を行っていました。このケースの場合、元請けの1級建築士の指導の元で設計補助を行っていたのなら問題ないという解釈も成り立ちますが、やはり建築基準法違反として扱われています。
1級でなければできないことになっている建築の設計を行ったからです。

以前は名義貸しなのか下請けなのかと言うところは曖昧なので、無資格下請けが建築基準法違反になるのかどうか、あまりはっきりしていませんでしたが、この事件をきっかけに、建築士資格制度の厳格化が叫ばれ、また上記2つの前例により判断基準はできましたので(書類上は問題なくとも、無資格者の代わりに又は無資格者に設計を発注した場合でも建築基準法違反に該当する)、その取り扱いは厳しくなると思われます。

年齢というよりも社会的な状況の変化により、今までは下請けだから無資格でも問題ないと考えていた業務でも、偽造事件をきっかけとして違反とされる可能性があるので、発注者(元請け設計事務所)としては、変なことに巻き込まれるのを避けるため、無資格者に仕事を外注するのは敬遠していくのではないかと思います。

建築基準法で定められた規模の建築設計を業として行うには、設計事務所登録が必要です。

建築設計事務所登録には選任の建築士が必要です(管理建築士)

事務所の開設者(いわゆる社長、所長など)は無資格でもかまいません。
また建築士を持っていても、登録してある設計事務所に所属していなければ、違法業務となります。

なお、建築士の指導の元、設計補助をするには資格は必要ありません。
そうでなければ、建築士受験に必要な実務経験が得られませんので。

なお、どこかの設計事務所などに所属...続きを読む


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