CO2削減と石油

Question

CO2の削減は地球温暖化を止めるための絶対に必要な事です。
CO2の元になっているのは圧倒的に石油です。
　そこで環境目的税の意味で原油に税金をかけたらどうでしょう。
ガソリン税よりはずっと明確に環境対策に使う事も出来ますし、
　この税金で公共交通機関を援助する事も出来ます。
皆さんの考えはいかがでしょうか？

cat-food · Accepted Answer

No5です。
＞勿論今のガソリン税は廃止してそれに変わる税として原油に税をかける物ですので物価を押し上げる事にはならないと思いますがいかがでしょうか
ガソリン税は、道路を作るための税金です。ガソリンに税金をかけて、道路の受益者である自動車利用者が負担するという考えに基づいています。だからガソリンが他の石油製品よりも高い税率となっています。質問者はこれを廃止し、CO2削減に役立てるための税にしようとするものだと思います。CO2の元になっているもの（すなわち原油）全体に税金をかけ、CO2を発生させている人全てが公平に負担しようとするもので、質問者の考えは原則的には理解できます。
しかし、実際にこれをやろうとすると、いろいろな弊害がでてくると思います。
まずガソリン税を廃止すると、ガソリンが安くなって燃費のよい車が売れなくなり、CO2の発生量が増えます。
一方で、原油に税金をかけると灯油や軽油、重油の値段が上がってしまいます。灯油の値段が上がれば北海道など寒冷地に住む人たちの家計を圧迫します。軽油の値段が上がれば運送業者、重油の値段が上がれば中小製造業者の収益を圧迫します。
それでも、灯油や軽油、重油の消費を減らすように各人が努力するのでCO2発生が減少するというのが質問者のご意見ですが、灯油、軽油、重油は生活や製品の製造に欠かせないものなので、値段が上がったからといって使用を減らすことは難しいと思います。単に社会的弱者の負担増にならないでしょうか。
あるいは、国内で省エネするより海外から製品を輸入した方がいいということになりかねません。この場合の結果は前回の回答と同じです。つまり、海外に生産を頼ると、国内でのCO2は確かに減りますが、海外でのCO2発生量がその何倍も増えてしまいます。
製品ごとにいくら税金をかけるかは石油会社がやればいいというご意見は、はっきり言って無理です。民間企業である石油会社に税金の配分を行わせると交渉力の強いところ（大企業）向けの製品が安くなり、声の小さいところ（中小企業やお年寄り世帯など）の製品が高くなります。
CO2をたくさん発生する人に、なるべく負担を多くするという基本的な考えには賛成ですが、その方法として税金で調整しようとするのではなく、市場原理によって自動的にCO2とお金がやり取りできる、国内排出量取引のような制度が有効だと私は考えています。（最近ようやく、政財界で議論されるようになっていますが・・・）

omeger · Answer

＞原油に税金をかけることしか提案していません。
↓はガソリン税の廃止・削減についていっていますが、
ガソリン税を廃止したりするのではなく、
追加で石油などの化石燃料に税金をかけるという発想では、
ヨーロッパで炭素税・気候変動税というのが導入されています。
こういった税制は今後広がることが期待されています。

＞ガソリン税を下げて消費税を下げることが出来れば
＞省エネの効果も高まるしCO2の削減にも効果的でしょう。
＞いかがでしょうか？
ガソリン税や消費税の引き下げが省エネやCO2に結びつくとは考え辛いです。
相続税次第で寿命が延びるだろう(？？)というのが
いつぞやのイグノーベル賞を受賞していましたが、
ガソリン税と消費税の低いアメリカのCO2排出量は多く、
ガソリン税と消費税の高いヨーロッパのCO2排出量は少ないため、
実証的には難しいかもしれません。

単に自家用車を安く乗り回したいために
ガソリン代を下げたいという消費者値下げ願望なら、
環境と結び付けたりはせずに、ガソリン税削減だけを
訴えられた方が筋が通るかと思われます。

ただ、ガソリン以外のエネルギー価格の上昇は
あらゆる生活必需品の値上げに結びつくので、
消費税の上昇と効果は似ているかもしれません。

＞石油価格は大きく下落することはとても考えられませんが
下落しなかったら原油税同様の効果が出ると考えられます。
ただし、石油価格自体の価格弾力性は低く、
原油価格の変化自体によるCO2排出量の増減は
意外と大きいものにはならないように予想されています。
原油が減った分を相殺するように、石炭や
オイルサンド・オイルシェールの消費がCO2を増やす事情もあります。
一方、コストの負担さえあればCO2削減の余地は
いくらでもあるため、税源よりも支出側の方が重要だったりもします。

1990年辺りの日本人も地価の大下落をあまり考えていませんでしたが、
短期的な時勢から長期を予測することは難しいです。
2007年のIEAの予想では、2030年の原油価格(実質)は62ドルくらいか、
高くて87ドルくらいということになっています。
2007年のEIAの予想では、2030年の原油価格(実質)は中くらいで59ドル、
高くて100ドル位、低くて36ドル位ということになっています。

omeger · Answer

＞原油からガソリンだけを抽出しとうとしても
＞どうしてもナフサが出来てしまう物です。
その理由で、石油からガソリンを抽出しようとしたら、
自動的に軽油や重油ができるため価格調整が難しい面はあると思われます。
実際、近年はナフサに関しては不足して輸入していますが、
重油に関しては需要が減って余剰が出ているようです。

税率を一律にした場合にガソリンの使用が増加する一方で
重油が有り余って価格が下落してしまうと仮定すれば、
ガソリンの抑制＝他の抑制ということになり、
ガソリン税が他より高くつくこと自体は容認されるのではないかと。
ただ、どれだけ高くつくのが容認されるかは難しいでしょうが。

＞原油に税金をかけるとして、個々の製品にいくらの税金をかけるのかは
＞石油業界の都合によって決められると思います。
第一に、石油業界は自動車業界と共にガソリン税の引き下げを要求しており、
ガソリン税を推し進めているわけではないと思われます。
ガソリン税や原油税ではなく消費税等で賄った方が当然石油業界は喜びます。

・全国石油商業組合連合会「道路特定財源の一般財源化に強く抗議する！」
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2006/2006120801.pdf
・自動車税制改革フォーラム、JAF、石連、全石連、道路特定財源一般財源化反対と減税を訴え
http://www.aba-j.or.jp/04/04_02_n200711p04.html

第二に、業界団体にも多くの種類があります。
石油業界、自動車業界、建設業界、どこも献金を行っており、
その主張はいずれも異なるものですが、
結局のところ選挙票・選挙資金との兼ね合いになり、
1つの業界の思惑だけで政治が動くわけでもありません。
ブッシュ政権のように石油業界との結びつきが批判される事もありますが、
環境団体や労働組合も圧力団体(？)に数えるべきだという人もいます。

第三に、石油の税金はどこにかけても購買力に影響するため、
ガソリンで払って店に乗用車で行く能力が下がっても、
軽油・重油で払って店で物を買う能力が下がっても、
実際の国民の負担は想像されるほどは変わらないと考えられます。
見かけ上は消費税やガソリン税のような間接税に負担感がありますが、
間接税を除いた原価の中にも税金はいっぱい入っています。

第四に、利権団体がより強い関心を寄せるのは、
個々の事業にいくら税金を使うかというものでもあります。
建設業界ならガソリン税のみならず原油税でも石炭税でも消費税でも、
道路建設に使って欲しいと要請するかもしれません。
原油の税金を何に使うかに関しても、利権と腐敗の構造が
問題視される事を踏まえてクオリティの向上を計る必要があります。

＞日本を１日でも早く脱石油の社会にする必要があると思いませんか？
地球温暖化は重要な問題ではありますが、
細かい点で言うなら、1日という周期というよりも、
2050年までに温室効果ガスを大幅に抑制する見通しが重要になると考えます。

短期的に見れば石油価格はありえない位に上昇しています。
2003年には30ドル、2005年には50ドル、2007年には90ドル、
2008年3月には100ドル付近にまで「沸騰」しています。
これだけ短期間に上昇したのはオイルショック以来のことであり、
今後しばらくはこれほど急激な上昇幅は見込めません。

短期的には、原油に100%や200%の税金をかけるのと同じくらいの
巨大な効果が出ているということになります。
こういった短期的で大幅な価格上昇が、消費動態や省エネに
どういう効果をもたらすかを見る格好の時期でもあります。
あと100日か1年かすれば、石油価格は大きく下落するかもしれません。
こういった時期に議論が多くなってくるのではないかと思われます。

・OPEC 石油バスケット価格
http://www.opec.org/home/basket.aspx

omeger · Answer

＞でもそれでは混乱するので原油の輸入に関してだけ
＞大きく税金ををかけてそのほかの税金は安くしましょう。
＞と言うのが私の意見です。
概ね課税の必要性があるという点では意見は変わらないのですが、
細かい点を突くならば、「原油」にだけ税金がかかったら、
精製油や石炭の輸入が増えるようにも思われます。

石炭は石油よりCO2排出量多いけどコストは安いわけで、
石炭エネルギーの活用が進むかもしれません。
石炭から石油と同様の燃料を精製する事も不可能でもなかったりします。

日本の一次エネルギーの47%が石油、21%が石炭となっていますが、
中国のように一次エネルギーの19%が石油、63%が石炭という国も
ないわけでもなく、石炭のCO2と大気汚染問題も急務になっています。

原油以外の石油関連の輸入としても、ナフサはかなりの部分は
国内で精製されずに輸入で成り立っています。

＞CO2削減の為には重油にも軽油にも税金をかけなければなりません。
軽油の税金は割と重く、重油は軽くなっていますが、
どれだけかけるかというのは難しい問題で、
一律でなければいけないとは思い辛いです。

交通に関してだけ見てみれば、
ガソリンだけが安くなったら、自家用乗用車ドライバーの負荷が減りそうです。
公共交通より乗用車がいっぱい利用されて、自動車産業はにっこり。
軽油だけが高くなったら、バスや鉄道、トラックの負荷が増えそうです。
公共交通は採算性が悪化。輸送コストが上がれば結局物価も上がります。
重油だけが高くなったら、船舶の負荷が増えそうです。
船舶の貨物輸送がトラックに変わったら、輸送辺りのCO2排出量が増えます。
環境としての目標は逆で、CO2削減のためにトラックから
船舶や鉄道にシフトさせるべきだといわれているのですが。

ガソリン税の割安な国のCO2排出量は多い傾向はありますが、
他の石油諸税が割高な国でCO2排出量が少ないかどうかは
それほど明瞭には分からないかもしれません。
この辺りは国によって細かい事情も異なるでしょう。

日本 CO2排出量/人:9.8t
　　税負荷:ガソリン40% 自動車ディーゼル29% ケロシン5%
アメリカ CO2排出量/人:20.4t
　　税負荷:ガソリン13% 自動車ディーゼル14%
カナダ CO2排出量/人:20.0t
　　税負荷:ガソリン29% 自動車ディーゼル21% 家庭用灯油10%
イギリス CO2排出量/人:9.8t
　　税負荷:ガソリン64% 自動車ディーゼル55% 家庭用灯油21% 産業用低硫黄油23%
ドイツ CO2排出量/人:9.8t
　　税負荷:ガソリン63% 自動車ディーゼル29% 家庭用灯油24% 産業用低硫黄油7%
フランス CO2排出量/人:6.2t
　　税負荷:ガソリン61% 自動車ディーゼル29% 家庭用灯油24% 産業用低硫黄油5%
(CO2はCDAICより2003年、税率はOECDより直近)

石油よりもっと包括的な考え方として、
「炭素税」というのもありますが、こちらはいかがでしょうか。
これだと石油に由来する諸燃料も石炭も天然ガスも課税の対象になります。
・炭素税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E

＞石油はこれからどんどん高くなっていくでしょうから
「これから」というのがどういう時期を指すのかにもよります。
オイルショックの後の80年代半ばに石油価格は暴落していますし、
今日ニュースで騒がれているような資源インフレが、
一時的なものになる可能性は十分あります。

価格動向は不確実性が大きいですが、
今後2020年辺りまでは価格が下がるという見通しが多く、
今後急激な価格増大が起こる保障はありません。

価格が継続的に上がっていれば税金なんて強化しなくても代替燃料に代わってくるでしょうが、
むしろ逆で、石油価格の下落で転換が進まず、CO2排出量が増大、
代替エネルギー開発のインセンティブが立たない事が、
問題視される日が来ないとも限りません。

・国際エネルギー展望2007 原油価格の見通し(1980～2030年)
http://www.eia.doe.gov/oiaf/ieo/figure_17.html

omeger · Answer

石油諸税というのも色々あるため、
議論は各論的になるでしょうが、
問題はどういった税制が二酸化炭素抑制につながるかという点。

・石油連盟 ガソリン税は高すぎる？
http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/file/2004/20040721.pdf
・国土交通省 決して高くないガソリン税等？
http://www.mlit.go.jp/road/kanren/jroad01/7-5.pdf

・「統一石油税」を道路特定財源に使わない覚悟があるのであれば、
ガソリン税を道路特定財源に使わない事、
ガソリン税を公共交通機関の援助に使うこともできるのではないかということ。

・もしガソリン税を安くするために石油税を高くするというのであれば、
ガソリン税が安くなることで公共交通機関が相対的に割高になって、
使われなくなるインセンティブが働かないかどうかということ。

・アメリカのようにガソリン税が安い国で、
省エネ技術がうまく発達しなかった面もあります。
技術開発のインセンティブに役立てられる税制という
税制としてはどういうものが適切になるかということ。

・目下の原油高は投機などの一時的な高騰であると仮定すれば、
この原油高の時期ではなく、原油価格が下降する時期に
課税を強化した方が抵抗が少ないのではないかということ。

・原油に統一した税制を課すよりも、
ナフサ、重油、軽油、ガソリン、石炭、天然ガス等々の
エネルギー当たり温室効果ガス排出量を考慮して
課税を再算定した方が排出量は減る可能性がないかということ。
(参考資料 温室効果ガス排出係数（デフォルト値）
 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/suishin_g/08.pdf )

t-ka · Answer

税金のことは分かりませんが。今、世界では代替エネルギーの開発が盛んに行われています。かのドクター中松氏も研究されています。近い将来には環境負荷が0に近いものが開発されるでしょう。

参考URL：http://www.dr-nakamats-shop.co.jp/dr/nakamatu.html

cat-food · Answer

原油には既に輸入関税や石油税がかかっていますが、取り敢えずは置きましょう。
私は原油に税金をかけることに反対です。理由はCO2の削減に寄与しないばかりか、CO2を逆に増やしてしまう結果になるからです。
今、原油の価格が上昇しており、多くの企業、特に中小企業が打撃を受けています。さらに原油に税金が掛かると、我が国の多くの中小企業が競争力を失い、倒産や廃業に追い込まれるでしょう。その結果、ものづくりが日本では行われなくなり、海外に依存する、つまり、産業の空洞化が起こります。
産業が空洞化すると、日本国内で消費する資材は中国や東南アジア諸国に頼ることになりますが、それらの国々のエネルギー生産効率は日本の何分の１しかありません。さらにこれらの国々は京都議定書上、CO2の削減義務がないのでCO2を出し放題という状況です。
つまり、東南アジアなどから製品を輸入すると、同じ製品を日本で生産するのよりも何倍ものCO2が発生することになります。
さらに、こうやって集めた税金が本当に環境対策に使われるかという問題もあります。社会保険庁の例を持ち出すまでもなく、お役所のお金の使い方は一般企業に比べて、無駄が多く発生します。税金が増えれば、役所は忙しくなります。すると役人の数が増えます。環境税で集めた税金のかなりの部分が役人の人件費に消えていくでしょう。役人はさまざまな人々を集めて委員会を作って税金の使い方を審議させます。その結果、税金は浅く広くばら撒かれ、本当に必要な環境対策には役立ちません。（役にたたなくても書類さえ完備していれば、誰も責任はとりません。）そして、ばら撒くためにナントカ財団とかナントカ公団が新設され、その理事には役人が天下りします。
以上をまとめます。
原油に税金を掛けると、国内生産が中国や東南アジアに移行するだけで、世界全体でみればむしろCO2の発生量は増加します。さらに国内では、産業が空洞化し、街には失業者があふれ、役人の数だけが増え、ナントカ公団といった天下り組織だけがいくつが作られておしまいということになります。
私は、原油に税金をかけるより、いま議論されている排出量取引の方がCO2削減に役に立つと思いますが如何でしょうか。

anachronism · Answer

いくつかご参考になりそうな情報を。

ＣＯ２の発生源はたしかに石油が圧倒的ですが、エネルギーの依存度で、５０％くらいですか。
問題は、天然ガス（１５％）や石炭（２０％）について、どのように取り扱うか、ということでしょう。石油ばかりを悪者にすると、業界の協力が得られず、結局のところ失敗することも多いです。
また、石油の１５％くらいは燃料ではなく、石油製品（プラスチックなど）の原料に行っています。これの取り扱いも議論になるでしょうね。
それから、脱石油という流れの行き先は、現状ではバイオマスや自然エネルギーではなく電力、すなわち原子力であることは覚えておいたほうがいいでしょう。
また、下手をすると、古紙を集めて燃やして燃料にする、間伐材ではなく、外国の森を切り倒してストーブの燃料にする、なんてことが起こりかねないし、なかなか世の中がどっちに転がってゆくのかは見極めが難しいのです。

ところで、あなたの言われる案は、以前検討された炭素税に近いものだと思いますが、これついてお役人の意見を聞いたことがあります。

最近原油はえらく高くなっているのですが、私が聴いたときも、今ほどではないにしろえらく原油が値上がりしていました。ですが、石油の消費量はほとんどへらず、そういう方向の抑制効果は非常に小さいんだとか。そういわれると、最近のテレビインタビューでも「できるだけ安いスタンドを探す」という人は多かったのですが、「できるだけ車に乗らない」という人は一人もいませんでしたっけ。
長期的には、燃費のいい車が売れるようになったりもするんですが、石油の価格も上下するので、効果は限定的です。

あなたの案は一案としてもちろん、悪くないとは思います。ただ、その先どこへ向かって行くのかは、いろいろな情報を集めて検討しないとなかなか予測できません。

以上、ご参考まで。

kuronuko · Answer

すみません見当違いな意見を述べてしまったようで

>>石油を使っている限りは必ずCO2が発生していますよね。
おっしゃるとおりです。

>>重油もガソリンも灯油でも同じ事です。ガソリン税を薄く広くかける事でCO2が減らす為のアイデアです。
ガソリン税を薄くかけることで本当にCO2が減らせますか？
今、原油高＋税金でガソリン料金が凄く高いですよね？これにより今まで車で通っていた人もバスや電車・新幹線を使うようになり、良い方向に向かっているのは事実です。
この状態でガソリン税を薄くすると元にもどりませんか？

>>石油税をかける事で企業の脱石油を後押しする事になります。
たしかにそうなるでしょうね・・・まあ地球上の石油はこのまま使い続けてると後何十年しか持ちませんよね　
税をかけるまでもなく、企業の脱石油は急務なはずです。

>>間伐材を使って発電する事も出来ますよ。
その発電時にはCO2はでませんか？

>>風力や太陽光で発電する事で確実に減税になるのなら日本全国的に省エネ社会になると思いますがどうですか？
風力の発電機はそんなにポンポン設置できるような物ではないですよね。太陽光でも最近の建物などでは設置が多くみられますが、設置費が高い事もあり一般家庭には広まらないのが現状。税金での援助があれば・・・

mat983 · Answer

石油に税金をかけるより、
石油に代わる代替エネルギーを開発する企業に対し、
税制上の優遇処置を講じる方が適切です。

石油に税金をかけては物価が上がるだけで、
国民生活を圧迫してしまいます。

CO2削減と石油

No5です。

＞原油に税金をかけることしか提案していません。

＞原油からガソリンだけを抽出しとうとしても

＞でもそれでは混乱するので原油の輸入に関してだけ

石油諸税というのも色々あるため、

税金のことは分かりませんが。

原油には既に輸入関税や石油税がかかっていますが、取り敢えずは置きましょう。

いくつかご参考になりそうな情報を。

すみません見当違いな意見を述べてしまったようで

この回答への補足

石油に税金をかけるより、

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