父の経営する個人事業に勤めております。父、母、私という構成です。
現在国民年金に加入していますが、将来の事を考え厚生年金に加入したく色々検索したのですが、、個人加入はできそうもない事が分かってきました。
いずれ私が継ぐことになる事業で、その時には法人化したいと考えておりますが、父の代では法人化の予定はありません。
質問なのですが、個人事業の場合、従業員の2分の1の承諾が得れれば事業主以外は任意加入できるとのことですが、その際は母と私が厚生年金に加入できるということなのでしょうか?(母は乗り気ではないので、できれば私1人が加入というのが一番望ましいです。)それとも家族(青色専従者)はだめですか?
どのようにすればこの状況で厚生年金に加入できるでしょうか?
よろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

被保険者となれます。



個人経営の事業所であって、常時5人未満の従業員を使用するものは任意適用事業所となることができます。
任意適用事業所にするには、適用除外者を除き事業所に使用される者の1/2以上の同意を得て認可を受けます。

被保険者適用除外の中に家族従業者は含まれません。
家族従業者だから被保険者適用除外であるという規定はないということ。

ですので、上記認可を受けて厚生年金被保険者となることができます。

将来の事を考え厚生年金に加入したいというのは大変良い考えだと思います。
老後の受給年金額をUPするのは、生活安定に繋がります。
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この回答へのお礼

分かりやすくおしえていただきありがとうございました。
私の状況でも加入可能とのことで安心しました。
さっそく父母に相談してみます。

お礼日時:2008/03/20 15:59

厚生年金に加入できます。



ご存知のこととは思いますが、厚生年金の保険金負担は、本人と雇用者ですので、父があなたの保険金の半分を負担可能かどうかがポイントですので、父とよくご相談下さい。
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この回答へのお礼

父母とよく相談します。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/20 16:00

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旧・社会保険庁当時からの運用通達があります。
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これによると、所得税法上の所得の計算とはまったく関係なく、扶養を認定したい対象者(あなたの奥さんのこと)の年間の総収入金額(条件:130万円まで)によって判断されます。
ここで、総収入金額のうち、それを得るための必要経費がかかったときには、社会通念上最少限度の範囲として認められるものに限って、収入から実費を控除できるとされています。
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つまり、もうけに関係なくどうしても必要になってしまうものだけです。

基本は、以下のとおりです。

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2 恒常的な収入としての年間収入で見るものとし、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、
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老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
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前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
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お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
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(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q個人事業所勤務で厚生年金未加入。3号の手続き可能?

こんにちは。
年金のことで分からないので詳しい方、教えてください。

私は2年前、結婚を機に仕事を辞め、県外に住んでいた夫のもとに移りました。
最初の1年間は専業主婦でしたが、失業保険の受給やすぐに仕事に就くことを考えていたので夫の扶養に入らないままで過ごし、仕事が見つかった1年前から個人事業所に勤務しています。(年間の収入が130万円を超えると分かったので扶養に入ることは断念しました。)

ただ、事業所の従業員は5人未満で(事業主と専従者と私)厚生年金や健康保険に未加入です。
前回の仕事を辞めた2年前から自分で国民健康保険料と国民年金を払っていて、勤務先が社会保険に未加入である以上は、国民年金と国民健康保険料を自分で払い続けるという考えだったのですが。

ここまでは私の考え方で合っていますでしょうか??

そして、テレビで年金問題の特集をしていたことから疑問を持ったのですが、
私の収入は130万以上だとしても、会社で厚生年金等の措置がないなら
夫(公務員)の扶養に入る事はできないのか?と考えたのですがそんなことは可能でしょうか??
あるいは、私のような立場で
・別の方法で年金を増やせる。
・月々の支払いの負担を減らせる。
ような別の方法があるのでしょうか???

ご存知の方いらっしゃいませんか??
よろしくお願いします。

こんにちは。
年金のことで分からないので詳しい方、教えてください。

私は2年前、結婚を機に仕事を辞め、県外に住んでいた夫のもとに移りました。
最初の1年間は専業主婦でしたが、失業保険の受給やすぐに仕事に就くことを考えていたので夫の扶養に入らないままで過ごし、仕事が見つかった1年前から個人事業所に勤務しています。(年間の収入が130万円を超えると分かったので扶養に入ることは断念しました。)

ただ、事業所の従業員は5人未満で(事業主と専従者と私)厚生年金や健康保険に未加入です。
前回...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…ここまでは私の考え方で合っていますでしょうか??

はい、合っています。
(僭越ながら)こちらのQ&Aサイトの質問とは思えないくらい的確です。

>…会社で厚生年金等の措置がないなら夫(公務員)の扶養に入る事はできないのか?と考えたのですがそんなことは可能でしょか??

残念ながら、「年間収入が恒常的に130万以上」ならば、現状では、不可能です。

---
(詳しい理由)

※不要ならば読み飛ばしてください。

まず、「健康保険の被扶養者」については、「健康保険法」に「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と規定されているだけで、「収入の上限」に関する規定はありません。

つまり、「保険者(保険の運営者)」が、「扶養されていると認めさえすれば」「被扶養者の資格」は取得できるという「理屈」になります。

しかしながら、保険者としては、「保険料収入に結びつかない」「被扶養者」はなるべく減らしたいのが「本音」です。
ですから、以前は、保険者によって「認定基準」が大きく違うことがありました。
しかし、(公平性に欠けるため)、「厚生省(現厚労省)」が、「被扶養者の収入に関する【目安】」を示したことで、それ以降「収入基準の違い」は「ほぼ」無くなりました。(実務上の細かい基準は今でも違いがあります。)

『[PDF:84KB]収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

上記の、「厚生省の通達」には、以下のような記述がありますので、「年間収入が一三〇万円未満」をどの程度厳格に適用するかは「保険者の裁量に委ねられている」ということになります。

>>3 前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。

事実、「一時的な収入増をもって資格取消し(削除)はしない」保険者は少なくありません。

(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>収入とみなさないもの:
>>…退職金や不動産売却などの一時的なもの…(他)
(クラレ健康保険組合の場合)『収入は、毎月・毎年変動することがありますが、このような場合、どのようにして扶養認定をするのですか?』
http://www.kenpo.gr.jp/kuraray/qa/qa_hifuyosha.htm
>>…一時的な収入の増減をもって扶養認定、削除は致しません。

ちなみに、「恒常的に年間収入130万円以上のもの」を「被扶養者」に認定してしまうと、それはそれで、他の保険者とのバランスが取れず問題ですから、認定されることは「原則ない」ということになります。

※(参考までに)保険者の中には、個人事業主(自営業者)は、「原則、認定しない」というところもあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf

※最後に、あくまでも「私見」ですが、今後、「130万円未満」より条件が厳しくなることはあっても、「緩和」されることはないのではないかと思います。

---
「国民年金の第3号被保険者」の資格について

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の資格認定・削除に合わせるのが原則となっています。
「イレギュラーなケース」は、「日本年金機構」が判断することになりますが、事実上、「健康保険の被扶養者」の認定とほぼセットです。

『国民年金法施行令』より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う

>…別の方法で年金を増やせる。

「公的な制度」には以下のようなものがあります。

『付加年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248
『国民年金基金』
http://www.npfa.or.jp/
『個人型確定拠出年金』
http://www.npfa.or.jp/401K/

『かんたん!国民年金・厚生年金入門のサイトマップ』
http://www.kokumin-nenkin.com/site/map.html
『隠れた「お宝商品」に見る悲しい投資環境』(2011/9/20)
http://www.nikkei.com/money/column/jiyujin.aspx?g=DGXNMSFE1300M_13092011000000
※「個人型確定拠出年金」についての記事です。(要無料会員登録)

それぞれ、「デメリット」もありますのでご注意ください。

>…月々の支払いの負担を減らせる。

「国民年金保険料」については、「前納」くらいでしょうか?

『国民年金前納割引制度|口座振替 前納1年度分』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5787
『平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まる予定です』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22807

あとは、「ご主人のほうが所得税率が高い」のであれば、「ご主人に保険料を払ってもらって」「ご主人の社会保険料控除として、ご主人が申告する」ようにしておくべきでしょう。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

また、せいぜい「気休め」にしかなりませんが、「クレジットカード」で払って、ポイントを付けることもできます。

『国民年金保険料をクレジットカードで支払いたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3648

---
「国民健康保険料」については、(ayatsumaさんのようなケースの場合)「保険料が安い市町村へ引越しする」くらいしか手段はないように思います。

『国民健康保険料(保険税)の節約・削減・節税―概要・概略・あらまし』
http://kokuho.k-solution.info/2010/04/post_43.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

なお、ご主人の「社会保険料控除にしたほうがよい」場合があるのは、「国民年金保険料」と同じです。

*******
(その他参考URL)

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…ここまでは私の考え方で合っていますでしょうか??

はい、合っています。
(僭越ながら)こちらのQ&Aサイトの質問とは思えないくらい的確です。

>…会社で厚生年金等の措置がないなら夫(公務員)の扶養に入る事はできないのか?と考えたのですがそんなことは可能でしょか??

残念ながら、「年間収入が恒常的に130万以上」ならば、現状では、不可能です。

---
(詳しい理由)

※不要ならば読み飛ばしてください。

まず、「健康保険の被扶養者」については、「健康...続きを読む


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