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私の勤める会社は、決算月の1ヶ月間だけ毎晩深夜まで残業があります。
そのため、毎晩会社で出前を取って夕食を食べます。
出前を取るか取らないかは各自の自由で、その日の気分で食べたり食べなかったりできます。
会社からは、出前を取った人に対して一食につき¥700の補助が出ます。

私は残業食を食べませんが、どうも不公平に思います。
残業食を食べる人は、会社から¥700の補助を受けることと、食事の時間は仕事をしていないのに残業代が付くからです。
早く仕事を済ませようと食事をせずに仕事をしている人が損をしている気がします。

そこで質問です。
1.残業食を食べない人が¥700を現金で(給与として)支給してもらうことはできますか。
2.残業食を食べない人は食事休憩を取らない分、残業食を食べる人よりも残業手当を増額してもらうことはできますか(あるいは残業食を食べる人の残業代を休憩時間分だけ減らすことはできますか)。
3.上記1と2が不可能な場合、残業食を食べる人と食べない人の受ける恩恵を公平にしてもらう方法はありませんか。

法律の裏付けとあわせてご回答いただければ助かります。
ちなみに、残業食を食べる人は全社員数の3割~4割程度です。

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A 回答 (4件)

 こんばんは。



・通常の勤務時間外に残業または宿直をした人に支給する食事について,これらの勤務をすることにより支給する食事は,課税されません。

・一方,現物の食事に代えて,金銭で残業代を支給した場合は,その全額が給与として課税されます。

○所得税基本通達
(課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事)
36-24 使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者(その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。)に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税しなくて差し支えない。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

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 以上から,

1.残業食を食べない人が¥700を現金で(給与として)支給してもらうことはできますか。

・残業時の食事の提供は,任意です。会社の制度としてあるのでしたら,現金の支給も可能です。

・ただし,食事は非課税ですが,現金を支給された方は給与として課税の対象になります。

2.残業食を食べない人は食事休憩を取らない分、残業食を食べる人よりも残業手当を増額してもらうことはできますか(あるいは残業食を食べる人の残業代を休憩時間分だけ減らすことはできますか)。

・可能だと思いますが,御社の慣例もあるでしょうし,できるかどうかは何ともいえません。
 ちなみに,私のところは食事時間は残業時間に含めないこととしています。

3.上記1と2が不可能な場合、残業食を食べる人と食べない人の受ける恩恵を公平にしてもらう方法はありませんか。

・「1」「2」は可能です。ただし,御社が実行するかは私には何とも言えないです。
 ponjyuさんが,アクションを起こしてみてください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
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その制度の利用者の自由です。


私の会社では管理職の交際費で十分おごれますが
世の中
管理職手当しっかり貰っても
部下に1円もおごれない時代ですからね。
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まず、残業をした場合の食事代補助については、法律上、支給を義務付ける定めはなかったものと思います。

そうすると、補助をするかどうかについては、会社の就業規則その他の規程によることとなります。規程に定められていなくても、そのような習慣が確立されていれば、規程の定めと同等に扱うこととなります。(規程に定めるかまたはそれと同等に扱う以上、会社はこれに拘束されますから、好意とはなりません。好意は、何ら拘束を受けない場合に成立するものだからです。)

この点、ご勤務先において「出前を取った人に対して一食につき¥700の補助が出ます」と定められていれば、それに則った支給をしている限り、特に違法性はありません。なぜなら、残業をおこなっている従業員に対して、一律に機会を与えていると解されるからです。法で強制しないものについては、機会の平等があれば、原則として問題視されません。

そうすると、ご質問事項については、
1→規程に定められていない以上、出来ません。なお、食事の有無に関わらず一律に支給すると、税務上、その社員の給与として扱わざるを得なくなります。この結果、会社負担が実支給額を超えて増加してしまいますから、会社としては一律支給を採用しづらいといえます。

2→手当て増額については、規程に定められていなければ難しいでしょう。休憩時間分の減額については、そのような考え方も採用に値するものと思いますが、規程に反映されていない以上、これも出来ません。

3→規程改訂により、可能となります。なお、公平にした結果、前述のとおり、会社負担が実支給額を超えてしまうおそれがあります。
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まず今回の件はあくまで会社側の好意で行われていると解釈してください。


法的に残業に関する部分は 休憩を取りなさいを言ってるだけです。
食事を与えなさいは言ってません。
従って夜食は会社の好意で行われてるものです。
なので注文前に「今日の夜食何にしますか」等の注文を聞いてると思います。食べる食べないは本人の自由意志で決まります。
その夜食を食べてる間、休憩扱いになってると思いますので権利を行使なさってください。
あくまで夜食は会社の好意で行われてますので、食べても食べなくても自由という事です。
その食事代は会社の経費で賄ってますので、手当てとしては支給されません。
得か損かはご質問者様がご判断下さい。
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Qえっ!残業食は自分持ち

皆さん(経営者さんも)にお聞きしたいのですが、年も押し迫って参りました。何かと仕事で残業など続く毎日だと思います。
そこで質問します。残業する時に食事をしますよね、(30分前後は別として)の場合食事代は、会社持ち?、個人(自分)持ち?かをお聞きしたいのです。

私の会社は5、6年前から自分持ちなのです。(最初は会社が出してました)「不景気だから食事は自己負担!」との事です。私は今まで3回ほど職を変えましたが初めてです。若い従業員が可愛そうな気がします。(時期で変動しますが、一ヶ月平均残業は80時間前後位です)

因みに会社は車関係の中小企業です。
皆様の意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

こんばんわ
従業員5000人ほどの会社で事務職を
しております。

 うちの会社では残業食は、夜8時以降の
残業が必要になったとき、上司と相談の上、
適宜に支給するということになっており、
会社からコンビニ弁当などの現物支給か、個人で出す場合
には1000円まで会社負担となっています。
またこの食事の目的なら、8時以降1時間を
食事の時間に当てていいことになっています。

 ただ実際の運用は、事務のように仕事の計画が
立てやすい部門は残業食なし、それ以外は
出るのが常識のようになっていますので、
殆どの社員が残業食は必ず出るものと思って
いるようです。

 私の経験だけから言うと、会社の
大きさに限らず、組合がちゃんと
あるところ、組合がなくても
経営者側と働く側の取り決めをちゃんと
しているところは、残業食、若しくは
残業食費用の会社負担があるようです。
 知り合いの勤めている従業員100人ほどの
外資系のソフトウェア会社では、
組合活動はないものの、賃金の支払い条件を
1つ1つきちんと決めて社員に公開するような
制度になっていて、残業食についても決め事が
あり、昼食1000円、夜食(残業食)800
円の定額が全社員に支給されているそうです。

 働く側からすれば、残業食があったほうが
いいわけで、労働環境改善の労使双方の
話し合いの場がちゃんとあれば、残業食を
出すという方向になっているものと思います。

>私の会社は5、6年前から自分持ちなのです。(最初は会社が出してました)「不景気だから食事は自己負担!」との事です。

 私の知人いる従業員2000人ほどの大手電線メーカー
でも、やはりそのころから残業食が無くなったそうです。
現在その会社では首切りや賃金カットが続き、
やり手の若手社員が次々とやめて行っているそうで、
5,6人の技術部門で、全員の肩書きが部長さん
だったりするそうです。
 たかが残業食なのかもしれませんが、企業の
経営状況を判断するのにいい判断材料なのかも
しれません。

>因みに会社は車関係の中小企業です。

 どこかで公共事業と関連の深いお仕事なのでは
ないでしょうか。私の経験だけから言うと、
例に挙げた電線会社のように、公共事業でお金が
ばらまかれていた時代には、特に強い要望が
なくても残業食の支給をしていたものの、
明確な取り決めをしていないのをいいことに、
公共予算が縮小になったとたん、残業食のカットを
含め、労働環境が悪化したように思います。

>若い従業員が可愛そうな気がします。

 ただでさえ給料の安い若い社員の方々に
とっては残業食を含め、いろいろな手当てが
あるかないかというのはかなり重要な問題と
思います。
 企業経営という立場で考えても、労働
環境の充実というのは、やり手の社員が
残ってくれるかどうかということに繋がる
ことですから、卸かにしてはいけないことですが、
会社の将来以前に、今日明日の売上が危ないと
いった、かなり危険な経営状態にある証拠
なのではないでしょうか。

こんばんわ
従業員5000人ほどの会社で事務職を
しております。

 うちの会社では残業食は、夜8時以降の
残業が必要になったとき、上司と相談の上、
適宜に支給するということになっており、
会社からコンビニ弁当などの現物支給か、個人で出す場合
には1000円まで会社負担となっています。
またこの食事の目的なら、8時以降1時間を
食事の時間に当てていいことになっています。

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Q残業のときの夕食は?

通常勤務時間8時30分から17時15分までの会社で上司の命令により9時15分まで残業をすることになりました。そこで、夕食をとるため30分ほど仕事から離れたところ、その分は残業の時間から引くといわれました。私としては、9時までの残業でお腹もすくし当然拘束時間としてその30分も残業時間に含まれるものと反論したんですが、私の考えは間違っているのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 8時30分から17時15分までの勤務ということは,8時間労働で,45分の休憩が与えられているということですね。
 休息は4時間までごとに15分設けなければならないことになっていて,これは労働時間(有給)としてカウントされます。
 対して,休憩は無給で,労働時間外とされます。労働時間が8時間以内ですと45分ですが,8時間を超えると1時間の休憩時間を設けなければなりません。つまり,残業をすると15分の休憩と15分の休息を与えなければならないことになります。
 ですので,17時15分から21時15分まで残業しても,法律に沿えば,休憩時間15分を差し引いて,残業時間は4時間ではなく,3時間45分です。
 次に休息は労働時間に含まれますので,原則として職場内で休むということを前提としていますから,職場を離れて外部に食事に出かけたのであれば,労働していたとは言い難い面があります。
 
 休憩や休息は,各企業によって弾力的に運用されていますが,労働条件が厳しくなっている昨今の事情を鑑みなくとも,食事に出かけた30分のうち15分(休憩時間)は残業手当に反映しなくても違法ではありません。

 8時30分から17時15分までの勤務ということは,8時間労働で,45分の休憩が与えられているということですね。
 休息は4時間までごとに15分設けなければならないことになっていて,これは労働時間(有給)としてカウントされます。
 対して,休憩は無給で,労働時間外とされます。労働時間が8時間以内ですと45分ですが,8時間を超えると1時間の休憩時間を設けなければなりません。つまり,残業をすると15分の休憩と15分の休息を与えなければならないことになります。
 ですので,17...続きを読む


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