はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

民事控訴審において、控訴理由書の提出期限は控訴提起から50日という規定があるものの、実際にはこの期限を過ぎて提出されることが全体の5割以上であり、第一回期日の直前に出されることも結構あると聞いています。このように提出が大幅に遅れた場合、被控訴人が十分な答弁書を用意する時間がないままに期日を迎えることになりますが、これが公正な裁判の進み方であるとは言えません。

控訴理由書の提出が遅れる理由として、控訴人側代理人の多忙・怠慢ということがあるようですが、裁判の進行を遅らせて時間稼ぎをする、あるいは被控訴人側が答弁書で十分な主張ができないように画策するという故意的な遅延も考えられるようです。

ここで、質問ですが、
1.控訴理由書の提出が遅れる旨、裁判所の書記官に伝えれば、遅延は受け入れられるようですが、期日直前あるいは当日になっても受け入れてもらえるのでしょうか。

2.控訴理由書の提出が期日ぎりぎりに提出される場合、被控訴人側は残された時間が殆どなくても、答弁書を期日に提出しなくてはならないのでしょうか。

3.控訴理由書の提出が上記2.のように遅れた場合、被控訴人が十分な答弁書を用意するため、裁判所は期日を延期するのでしょうか。あるいは、被控訴人が裁判所に対して延期の要請をすることができるのでしょうか。

4.控訴理由書の提出の遅延は裁判官の心証を悪くして当然かと思いますが、この点について、何かご存知・ご経験でしょうか。

5.控訴理由書の提出遅延が不当である、また控訴したからにはその理由を早々に確固と述べるべきところ、それを怠ったがために控訴審を進める意味がないという理由で、被控訴人側が裁判所に対して一回結審を要請することはできるのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

1.控訴理由書の提出は、控訴の要件ではありませんので、提出しなくても控訴は却下できません。

ですから、書記官が受け入れるかどうかの問題ではありません。
2.答弁書も提出しなくても「民事訴訟法上」は問題ありません。民事訴訟法は、口頭主義を採用していますので、口頭弁論において相手方が出席していれば、答弁書などの準備書面を提出しなくても、主張等を陳述することができます。また、控訴理由書の提出が遅れたことを理由に、認否や主張は答弁書で明らかにするので、期日の続行(次回の口頭弁論を開いてもらうこと。)を求めるという方法もあります。
3.控訴理由書の提出が遅れてとしても、それだけで、裁判所が期日の延期をすることは考えづらいです。当初の予定通り、期日を開いて、必要でしたら、期日を続行することもできるからです。なお、当事者が、最初の期日の延期を求める場合は、当事者が合意した場合、または顕著な事由がある場合は、期日を変更します。
4.弁論の全趣旨で考慮されるとしても、それだけで、勝ち負けがひっくり返るわけではありません。なお、控訴理由書を提出しなかったり、準備書面を提出しなかった場合、それにより相手方の準備のために口頭弁論期日の続行が行われた場合、余計な訴訟費用が発生するのですから、たとえ勝訴しても、訴訟費用を負担させられる可能性はあります。
5.控訴人が原審でした主張を繰り返しているのでしたら、その主張を排斥した原審である裁判所の判断は正しいと主張すればよいです。控訴人が控訴審で新たな主張や証拠の申出をしているのでしたら、時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきと主張して、これ以上審理する必要がないとして口頭弁論の終結を求めるのが被控訴人のするセオリーです。

民事訴訟法

(訴訟費用の負担の原則)
第六十一条  訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

(不必要な行為があった場合等の負担)
第六十二条  裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

(訴訟を遅滞させた場合の負担)
第六十三条  当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

(期日の指定及び変更)
第九十三条  期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
2  期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。
3  口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。
4  前項の規定にかかわらず、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。

(時機に後れた攻撃防御方法の却下等)
第百五十七条  当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
2  攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。

(準備書面)
第百六十一条  口頭弁論は、書面で準備しなければならない。
2  準備書面には、次に掲げる事項を記載する。
一  攻撃又は防御の方法
二  相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述
3  相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面(相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。)に記載した事実でなければ、主張することができない。

(控訴提起の方式)
第二百八十六条  控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
2  控訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  当事者及び法定代理人
二  第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨
    • good
    • 3
この回答へのお礼

いくつも質問させていただきましたが、それぞれに大変ご丁寧かつ非常に解り易いご回答を下さり、さらには民事訴訟法の該当部分をわざわざご添付下さり、大変ありがたく、かつ恐縮しております。

お礼日時:2008/04/04 07:26

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q民事訴訟の控訴の流れを教えてください。

昨年末に民事訴訟を起こしました。内容は、原告(私)が被告人に対して無償で貸している建物を明け渡せというものです。
一審の判決が出て控訴期限内に被告人が控訴したのですが、その後どのような流れで控訴審が始まるのか教えてください。
また、民事裁判であっても控訴棄却という判断はあるのか?
また、控訴理由や控訴の書類はいつまでに出さなくてはならないのか?
詳しく教えてください。

Aベストアンサー

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっていますので,控訴理由書が出れば,それも2審の裁判所から送付してきます。

 あなた(被控訴人)は,2審の裁判所に答弁書を出し,控訴理由書に反論があれば,それも答弁書に書くか,準備書面として別の文書に書いて,2審の裁判所に提出します。

 そのような準備をした上(間に合わなければしなくても構わない。)で,指定された口頭弁論期日に出頭するということになります。

 2審の裁判所は,控訴理由書や,答弁書などの主張をみて,1審の審理で足りるとなれば,そのまま口頭弁論を終結して,判決をします。証拠や主張が足りないということになれば,証拠や主張を出すように求めて,次の期日を決めます。和解がよいとなれば,和解を勧めてきます。

 民事裁判にも控訴棄却はあります。控訴棄却というのは,1審の判決は,そのままでよい(2審の裁判所も同じ結論だ)という意味になります。

 あなたは,被控訴人ですので,控訴理由の書面を出す必要はありません。答弁書や,控訴人の控訴理由書に対して,反論があればそれを書いて出すことになります。書面の提出は,できるだけ口頭弁論期日の1週間くらい前に出すのがよいとされています。

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっ...続きを読む

Q控訴理由書の提出期限までに提出しないで、わざと遅らせる?

控訴理由書の提出期限までに提出しないで、わざと遅らせる?


相手の答弁書を書く時間がなくなるように、わざと提出期限期限までに提出しない弁護士が半数近くいるとあるサイトに書いてありましたが、本当ですか?

Aベストアンサー

提出期限期限までに提出しない弁護士はいるかも知れません。

しかし、「相手の答弁書を書く時間がなくなるように」という理由はあまり当てはまらないと思われます。相手方が、「控訴理由書が提出期限までに提出されなかったのだから答弁書の提出にも十分な時間的猶予を要する」と主張すれば、裁判官もよほどのことがない限りその主張を受け入れるからです。

提出期限を守らないのは、単に、ルーズだからです。

Q控訴の理由書の書き方を教えてください

先日、地裁にて事実誤認や争点のずれ等で敗訴となり、高裁に控訴の手続きをしました。
弁護士を入れる気は無く、個人で裁判をして行く予定です。
(地裁での裁判は弁護士を入れましたが、こちらの本意を反映してくれず失望したため)
そこで困ったのが、裁判の実務知識が無いことです。
取り急ぎ、期日までに控訴理由書を提出しなくてはいけませんが、書面の体裁や記載方法で
判決が大きく変わると聞きました。
書面のひな型や記載すべき事柄、また裁判の進め方等を教えてください。

Aベストアンサー

A4縦置き横書きで、タイトルを「控訴理由書」として、宛先(○○高等裁判所)、提出日、提出者(控訴人氏名)、当事者名、そして「上記当事者間の御庁平成○○年(○)第○○号○○事件について、控訴人は控訴の理由を次のとおりする。」として、「記」の次に、理由を詳細に記載します。
なお、事実誤認があると云いますが、それならば、どこが事実誤認か、真実はどうであったかなど具体的に書きます。
また「争点のずれ」と云いますが、双方がそれぞれ主張すれば、そのようなことはないと思いますので、今までの双方の主張を再度確認して下さい。

Q地裁への控訴状提出と高裁への控訴理由書提出

地方裁判所に控訴状を提出しました。ところが、高等裁判所からも原審地方裁判所からも何ら連絡はありません。控訴理由署の提出は民事訴訟規則によれば控訴状提出後50日以内ですが、仮に50日の満了が差し迫っても何ら連絡がない場合には、どのような手段を取り得るでしょうか?担当部が特定していなくても高等裁判所に控訴理由書を送付してかまいませんでしょうか?よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

 それは,連絡がないのが当たり前です。なぜなら,控訴人としては,法律に従って,自主的に,控訴状を提出してから50日以内に控訴理由書を提出することとされているからで,裁判所の方から,いつ出すようにという指示を積極的にすることはありません。

 極端にいえば,控訴理由書がなくても,控訴審は開廷されてしまいます。

 取りうる手段は,控訴理由書を提出する,それだけです。

 ただ,その場合に思わぬトラブルを避けるために,ひとつ確認すべきは,今,記録が,地裁にあるのか高裁にあるのか,ということです。控訴された記録は,控訴状が出てから,大体1か月くらいで高裁に送られます。それは,地裁の担当部に電話すれば教えてくれます。そこで,控訴理由書を出したいと言えば,まだ記録が地裁にあるから,地裁に出すようにとか,もう高裁に送ったので,高裁に出すようにとか,もうすぐ記録を送ることになるので,数日待ってから高裁に出すようにという指示があるはずです。

 高裁に出す場合には,高裁に電話すれば,どこの部に配点されたかを教えてくれます。


 まあ,こっちから電話をして,そんな指示を受けるのはしゃくだと思われるかもしれませんが,その程度のことには従っておいた方が無難だと思います。

 それは,連絡がないのが当たり前です。なぜなら,控訴人としては,法律に従って,自主的に,控訴状を提出してから50日以内に控訴理由書を提出することとされているからで,裁判所の方から,いつ出すようにという指示を積極的にすることはありません。

 極端にいえば,控訴理由書がなくても,控訴審は開廷されてしまいます。

 取りうる手段は,控訴理由書を提出する,それだけです。

 ただ,その場合に思わぬトラブルを避けるために,ひとつ確認すべきは,今,記録が,地裁にあるのか高裁にあるのか,と...続きを読む

Q全体として、地裁→高裁への控訴が棄却される確率は何%なんでしょうか?

現在、解雇問題で前社と訴訟継続中です。
私は解雇された側で今回の原告です。
先行して、労働局あっせん、労働審判と行ないましたが、全て私寄りの和解案が示され(実質私の勝訴)ましたが、会社側が頑なに和解案を全く受け入れず、地裁への本訴となっています。

今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか?
無論、ケースによって異なるのでしょうが、全ての高裁への控訴数に対する棄却数の割合という全体での話しです。

もう早く被告に折れてもらいたい一心なのです。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正確な数字は定かでは有りませんが、その確率は約80%と言われています。
(一審判決が支持される確率が高く、逆転判決の確率は低い)

Q控訴審について

控訴審というのは多くの訴訟を処理しなければならないので1回の法廷で結審し1審と同じ判決になるのが7割といわれています。

控訴審は3人の判事による合議制ですが、1審と同じ判決になるというのは実際には判決文と控訴理由書、答弁書をさらっと目を通して裁判長主導で満場一致で判決になるということなのでしょうか?

控訴審が地方裁判所の場合と、高等裁判所の場合では少し異なりますか?

1審では簡裁で内容が複雑だということで地裁に移送されて、地裁では和解不成立で2回目に結審と十分な審議もなく不満の多い判決になりました。

上に行くほど複雑で裁判官が処理件数が多いならば、1審で慎重に審査するしかないと思うのですが、1審がそんな感じでも控訴審はやはり1回結審にやる可能性が高いですか。

Aベストアンサー

 民事訴訟における控訴審は、続審制と言って、控訴審の口頭弁論は、一審の口頭弁論からの続きとして行われます。つまり、一審で出された当事者の主張や証拠は、あたかも控訴審裁判所の口頭弁論において提出されたものとして扱われますから、控訴審裁判所は、一審の一件記録を読みます。記録を読めば、ほとんどの場合、それで心証形成が可能なわけです。控訴状(控訴理由書)や被控訴人の答弁書は、一審での主張をなぞっているに過ぎないことが多いですし、仮に控訴審の第一回口頭弁論において、一審でなされなかった新たな主張や証拠の申出をしたとしても、時機におくれた攻撃防御方法として却下してしまうので、控訴審の第一回口頭弁論で弁論を終結することが多いのです。

Q裁判長は控訴されて逆転判決が出ると汚名?

裁判長は控訴されて逆転判決が出ると汚名なのでしょうか?

例えば、民事事件でも刑事事件でも

第1審、例えば民事なら簡易裁判所で裁判長が被告勝利判決を出したとそます、

原告は地裁に控訴して逆転の原告勝利判決が出たとします、

その場合、第1審の簡易裁判所の裁判長は何かしら汚名等が付くものなのでしょうか?


裁判長も所詮「人間」、神様ではありません
結構いい加減、安易に判決を下すと思ってしまうのですが?

如何でしょうか?

もちろん、過去の判例があれば、それは有力判決になると思うのですが、
それは考えないでどうでしょうか?

回答くださる方の中には裁判官の方もいらっしゃると思いますがが
その場合、回答はご遠慮ください。

Aベストアンサー

No.2ですがふたたび登場。

意見が割れているようなので、
ちょっと質問を離れますが補足します。

何かの試験などで憲法を勉強した人には
常識的なことですが、裁判官の人事システムは特殊なものです。

憲法80条1項では下級裁判官(←最高裁の裁判官以外は全部これ)は
任期を10年とし、再任されることが「できる」、としています。

単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に1名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する(これも上記憲法の規定による)、「名簿プラス1方式」と
言われる方式が採用しつつ、通常の行政一般職公務員の
キャリアシステムに近いものとされています。
最近の動きは余り知りませんが、
弁護士からの中途採用(いわゆるアメリカのような法曹一元制)などは
日本では極めてレアです。

そして、名簿搭載においては、ある意味必然でもありますが、
勤務評定的なものが関わることになります。
もちろん、上級審逆転率が全てでは無いと思います。
ただ、噂でよく聞くのは、逆転率と司法研修所卒業試験の
(いわゆる二回試験)卒業成績は少なくとも見ているということです。

噂話で申し訳ないです。
もし興味があれば
講談社+アルファ文庫の山本裕司『最高裁物語』という本を
読まれてください。
わたしのどうでもよい噂話などではなく、
司法記者(たしか毎日新聞)が長年の取材経験で
最高裁の内部に可能な限り迫ったものです。
最高裁事務局の人事は徹底して秘密主義的であり
(それは一面では外部からの干渉を避けるという利点もありますが)、
長年の記者経験がないと書けない面があります。
朝日新聞の記者であった野村二郎氏の
一連の著作もあります。

No.2ですがふたたび登場。

意見が割れているようなので、
ちょっと質問を離れますが補足します。

何かの試験などで憲法を勉強した人には
常識的なことですが、裁判官の人事システムは特殊なものです。

憲法80条1項では下級裁判官(←最高裁の裁判官以外は全部これ)は
任期を10年とし、再任されることが「できる」、としています。

単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に1名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する(これも上記憲法の規定による)、「...続きを読む

Q裁判の判決後の控訴期間は14日ですが、土、日、祝日も計算されるのでしょうか。

刑事裁判の判決後の控訴期間は14日ですが、土、日、祝日も計算されるのでしょうか。

仮に 9月18日(火)に判決がでたとします。
すると 10月2日(火)が期限最終日になるのでしょうか。

Aベストアンサー

はい。土日祝日も計算に含みます。
したがって、書かれているとおり、ご質問の場合は10月2日(火)が期限の最終日です。

ただし、例外もあります。
期間の最終日が日曜日、土曜日、1月1日を含む国民の祝日の場合(刑事訴訟法55条)は、
その日は最終日とはならず、翌日が最終日となります
(この翌日が土日祝日等の場合には、さらにその翌日が最終日となります)。

例えば、今年の3月7日に判決があった場合、
3月21日は祝日のため、期限の最終日とはならず、
翌3月22日(木)が期限の最終日となります。

Q【控訴審】控訴答弁書が届きません。

【控訴審】控訴答弁書が届きません。


第一審 原告で、敗訴しました。
しかし、判決書の理由に事実誤認があったため
役所や取引先からの伝票と陳述書を作成してもらい
控訴申立をして、期日以内に控訴理由書と補足の証拠も提出しました。

しかし、近日中に口頭弁論なのですが、その際 民事訴訟法161条第3項
として、相手方は不陳述となり第一審の判決を擬制陳述することになると
思うのですが、逆に被控訴人が控訴答弁書・準備書面を提出せずに、
控訴審で口頭にて全てを陳述することは可能なのでしょうか。
(簡易裁判所では、認められていることは知っていますが、
地裁以上は準備書面(控訴答弁書)は義務だったと思うのですが....。

ご教授頂けますと、助かります。

Aベストアンサー

 日本の民事訴訟の第1審と控訴審では,準備書面が義務とされることはありません。準備書面が必要なのは,相手方が欠席した場合でも,自分の主張を述べられるようにするためです。

 ですから,控訴審で,答弁書を提出しなくても,被控訴人が,控訴審の第1回口頭弁論期日に出頭して,控訴棄却を求める答弁をしたり,控訴理由に対して,口頭で認否・反論を述べることは,控訴人が出廷している限り,いくらでも可能です。

 控訴審の第1回口頭弁論期日では,被控訴人が出廷していなくても,控訴理由書が被控訴人に送達されている限り,控訴人は控訴理由書を陳述することができます。また,原審口頭弁論の結果は,出頭当事者が陳述することになりますので,これも可能です。

 そして,控訴審の第1回口頭弁論期日では,擬制自白の適用はありませんから,被控訴人が欠席しても,控訴棄却の判決を受けることも十分あり得ることということになります。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング